永井勝次郎

これは大体常識でわかると思うが、わかりやすくするために、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスあるとすると、今の段階では量的な関係もありますけれども、Ａクラスは今の公定価格でもうかる、Ｂクラスはとんとんというところ、Ｃクラスは赤字を出す、こういうことになります。そうすると、この企業に対して合理化をやつて行く。Ａクラスの方も合理化をやるだろうし、Ｂクラスの方も合理化をやるだろうし、Ｃクラスの方も合理化をやるだろう。そういたしますと、現在の段階における赤字の内容と、先へ行つての赤字の内容とは違いますけれども、合理化されて行つても、生産費の差等はついて来るだろうと思う。合理化されれば全部一律に同じ生産費になるのかどうか。合理化された場合における一つ

ＡクラスとＢクラスとこの幅が狭まつただけでは合理化にならぬ。国際市場において、西独なりあるいはベルギーなりの価格と争うためには、生産コスト全体の引下げをやらなければ占いかぬ。今Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスで非常に幅があつて、そうして加重平均にやると、Ｃクラスの方は大きな赤字を出す。合理化されて行つても、やはりＡクラスもＢクラスもＣクラスも生産費に非常に差等がついて来る。差等がついて来ても、これは加重平均によつて平均して行けば、Ａクラスはもうかつて、Ｃクラスは合理化された公定価格の中において永久に赤字を出して行く、こういう状態になつて行くのであります。Ｃクラスの方にあるものは永久に赤字を背負つて行く。そうすると、この企業の中で永久に赤

この法案における問題点は、公定価格をどういうふうにするかという公定価格のきめ方によつては、もうかる会社は常にもうかつて、損する会社は常に損する。どのような条件の中においてももうかることが固定した条件に置かれるということが一つの問題点、もう一つは、企業の合理化という一体合理化の方向が、政府が考えているように甘い条件で達成できるかどうかという問題、これがこの法案における二つの重要な点であると考えている。自由党の連中はろくに法案も読まないで、それから問題に対する理解もしないで、こちらの方が何か頭が悪くて聞いているように言うが、とてもこつけいきわまることであるとわれわれは考えるのでありますが、問題点は、公定価格のきめ方によるところの問題であ

きめられた公定価格の中では、もうかる会社と損する会社ができて来る、それをどうするか。

まだまだこれは問題は続くのでありまして、公定価格の問題をもつと徹底的にやらなければならぬ。合理化の問題も徹底的にやらなければ、この法案は何のことだかさつぱりわからない。ことに同僚の中でもこの法案について見当違いのところを認識しているような人もいるようであります。徹底的にやりたいと思います。きようはこの程度でやめておきます。

農林大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。今日問題になつている肥料問題は、年産二百万トン内外の肥料生産に対して、国内消費が百五十万トン、輸出が大体五十万トン内外、この五十万トン内外の輸出が世界市場において出血となり、その圧迫を国内の農民に転嫁しているという問題が、今回起つて参りました肥料問題の内容であろうと考えるのであります。われわれはこういう条件の中で肥料を国の重要な産業として、一面輸出産業としてこれを正常に発達せしめ、一面食糧増産の重要な一部として肥料生産を健全に発達せしめなければならない。こういう企業の内容において、二つの異なつた性格のものを一つの企業の中で調和させて行く、また国内的、国際的いろいろ諸情勢、そういう客観的な条件の

大臣は私の質問が悪かつたのかもしれませんが、正しく把握していない。日本の肥料は、明治十七年品に生産し始めてずつと時代々々によつていろいろ変遷をして来ておりますが、常に政府の助成のもとに庇護されて今日の大をなして来ている。ことに終戦後においては傾斜生産で、特に重点を置いて何したために復旧が早かつた。肥料問題は今日突如として——大臣が今言うように出血輸出というような形で、あるいは国内需要を上まわつた生産を持つて来たから、こういう問題が突如として起つたものではなく、肥料の問題というのは幾たびか対立の経過をたどつて今日まで来ておるのであります。農民とメーカーと中間にはさまつた商人との利害衝突、それを中心とした政治的な取引、議会におけるそれぞ

今度の法案は、単に問題になつた肥料問題に対する方法論だけをきめておるのであります。価格を公定する、あるいは企業の合理化によつて値段を下げる、こういう方法論だけを何しているのであつて、過去六箇月間にわたつて審議会をつくつて、コストを引下げる条件はどこにあるのか、価格の点において生産原価がはたし、どうなつているのか、こういういろいろな事実の究明かなされて、その究明なされた事実の診断の上に立つ方法輪というものが正確に出て来なければならない。ところがその方法論が生れて来る基礎となるべき原価計算がはたしてどれくらいなのか、あるいはこういうふうな不合理な、農民を多年搾取して来た原因がどこにあるのか、あるいはどういう点を重点的に合理化されて、どう

今日肥料問題に対する農民の感情は、九百円の肥料が八百円ならけつこうなのだ、七百五十円ならけつこうなのだ、こういう金額の多少の問題でございません。食糧増産が重要であると政府が声をかげながら、米の価格は公定で、生産費よりも安く買い入れて、その重要な因子である肥料においては、出血輸出の赤字を農民に転嫁して知らぬ顔をしている、こういう政府に対する不信と、悪辣なる業者の搾取に対する感情の響きが肥料問題として提起されております。その問題を解決する基礎となるものは、高い安いの問題、金額の問題ではなくして、転嫁したかしないか、その基準となるべき生産原価はごうだつたのだ。従つて今後こういうふうにやるのだ、こういう問題が提起されなかつたならば、農民感情

大臣にお尋ねしますが、出血輸出の赤字分を農民に転嫁したのか、はつきりはしない。またこれが高いのか、安いのかもはつきりしない。そういう議論で行くならば適正価格ということもわからない。だからそういうものをはつきりするために今言つたような基礎となる因子の究明、真実の究明というものが必要ではないか、そういうものを究明しないでおいて、その次の問題をどうやる、こうやるといつても解決するものではない。そういう一つの事実が究明できないのかどうか、今日の段階では、たとえば生産原価というものは調べ上げることができないのでありますかどうか。調べ上げるというよりも、会社がこれを拒否しておるためにできないとか、あるいはうその届出をしておるからできないとか、あ

そういたしますと、自由党内閣は、自由主義経済が経済の正しい、量も効率的な発展の基礎であると、従来自由経済を筋金として通して来たのでありますが、こういうやり方は自由経済の原則のどういう部分に……、自由主義経済の発展としてこれを認めるのか、あるいは自由主義の否定としてこういう法案を認めるのか、これをひとつ大臣から伺いたい。

私は政府が機関を設けて、六箇月かかつても肥料の生産原価ひとつ明確にすることができないという、こういう自由主義経済の組織の中で、またその帳簿も調べることができないのだと、こういうことを公然と天下に、大臣がこの議場を通して公表できるほど無責任な、この一私企業の利潤搾取のままにまかしておいて、少しもそれに対する制約や何かができないという、この状態から見ましても、現在までできないものが、今度のこういう組織を、かりに自由主義経済を否定して、自分は間違つていた、自由経済では、正しい一つの肥料メーカーの暴利を抑制する道はないのだというので、心を改めてこの法案を出して参られましたことは、一つの進歩であるとわれわれは考えるわけでありますけれども、しか

自由競争でやるというならば、百六十億の合理化資金なんかの投資は必要ではない。しかもそのうちの半分は財政投資をやろう、そういう必要性はどこにある。大臣が認めて、自由主義経済でなければだめだという考えを持ちながら、こういう形によつて百六十億の合理化資金を私企業につぎ込む。そしてそのうちの八十億を国家の財政投資をやるという根拠はどこにあるのですか。どういう理由によつてこれをやるのですか。

ではもう一つ。私はまだまだ今度の法案の重点は、価格の公定をどういうふうに、何が適正価格かという問題と、この企業合理化の問題とありますが、ただいま大臣のお話のようであるとすると、金だけはやるのだ、しかしこれをどういうふうにしてやるかということは、私企業だから企業者の自由意思に基くのだ、こういうことになると、一体合理化によるところの肥料問題の解決の責任というものはどこにあるのですか。私の企業のメーカー側にあるのですか。これを伺います。

末高先生にお尋ねします。協同組合でこういう事業をやろうというようなことは、これは自然発生的なものであるとわれわれは考えております。今までの損保会社は、独占のからの中でいろいろな国の補償を得て、そうしてかつてなことをやつて来た。相当に大衆を搾取して来た。これに対する非常な憤激があつて、しかも料金その他においてもかつてなことをやつておるし、その資金の運用の面についても、少しも中小企業を考えない、こういうところからも起つて来たのでありまして、そういう面からこれは保険企業としての面と、中小企業者の一つの自立態勢を確立する、こういう総合的な面から出ておるのだと思うのであります。独占企業としての従来の会社に、ただ陳情的にいろいろなことを言つたつ

質問に入るに先だちまして議事の進行について一言申し上げたいのでありますが、通産常任委員会としましては、本委員会に対して合同審査を大分早く委員長を通して申し入れたはずであります。内容としてはわれわれ通産委員会としても、今後の日本の貿易に重大なる影響ある問題でありますし、いろいろな角度から具体的にこれを審議しなければならない、こう思つていたのでありますが、本日の議事はまつたく形式的であつて、これはこういう専門常任委員会の制度がいけないと言えばいけないのでありますが、しかしながら合同審査ができるという道が開かれておるにもかかわらず、これを活用しないでまつたく形式的にただ合同審査をしたという形式を通して、これらの重要な議案を素通りさせて、案

今後の貿易産業は、従来のような軽工業から重化学工業に転換して行かなければならない。その場合こういう基幹産業が外資に首を押えられて、どうして今後の日本の貿易の伸展をはかることができるか、これは明らかなる事実であろうと思うのであります。外資が来やすいようにアメリカさんのごきげんばかりを伺う、そういうふうな向うの立場にのみ立つて考えて、民族資本の立場を全然無視するというような考え方が外務省の性格かもしれませんけれども、われわれは民族的な立場に立つて、こういう問題は厳重に批判して行かなければならないと思う。先ほど局長は、アメリカでは日本人が五万人も農業を経営しておる、ナシヨナル・シテイ・バンクの日本における進出と比較したら問題にならないとい

そういたしますと、今までアメリカ・ドルが日本の旧株にいろいろ投資していると思います。その投資状況はどうなつておるか。また映画会社その他も相当円をかせいで、向うへ送れないために、これを日本へ蓄積して動かしておると思うのでありますか、この映画会社あたりの十五、六億か二十億と思いますけれども、そういうものをどういうふうに国内で動かしているか、明らかにしていただきたいと思います。

第九条では資産取得の事柄が規定されておると思います。旧株再評価について三年間の猶予期限を置いてあるようでありますが、この条約において三年間に旧株の再評価が全部完了し得るという見通しがあるのかどうか。見通しがあるとすれば、その具体的な根拠をひとつ示していただきたい。

第二十四条には、いろいろな申入れに対して協議をするということがあります。その条件は、日本の産業を保護するためにそういうことをやつてはいけないというようなことがあるのであります。たとえばこういうことを前提として参りますと、為替管理の問題等は、日本の利益のためにこれをやるというようなことで、そういう場合のいろいろな障害になる条件ではないかと思うのでありますが、これに対してはどういうふうにお考えになつておりますか。