間違いました。十四条です。十四条は、輸入制限について、事前に公表をしなければならないとなつておりますが、それならばたとえば小麦なら小麦をポンド地域に振りかえよう、あるいは綿花の輸入をポンド地域に振りかえようという場合に、一々これを事前に公表して折衝しなければならぬ。時期的にあるいは商機を非常にたつとばなければならないこれらの問題に対して、国際的な市場において、ドルの操作によつて実害を受けなければならない結果になる。日本がいろいろな輸出入の関係において、自主的に動く条件が非常な制約を受ける結果になるのではないかと思うのであります。こういう非常に不平等な条件というものは、当局はこの条件下において、市場における活動が可能であるというふうに
もう一つだけ。十八条の競争制限の問題でありますが、過般通産委員会においては、輸出入取引法を決定して、輸出カルテルをやることができるということを決定したのでありますが、こういう点から申しますと、こういうカルテル行為は、この条項に抵触する結果になるのではないかということが一点。それからこの条約は、批准後一箇月で効力を発生し、十箇年の効力を持つというのですが、非常な激動期における条件の中で、十箇年というような長期の条約というものは、非常に避けなければならない問題ではないか。もつと五年ぐらいの短期にする、あるいはできれば三年ぐらいというような、非常に短期な条約にしておかなければならぬ問題ではないかと思うのでありますが、十箇年という長期の条約
暫時休憩の動議を提出します。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事進行。ただいま川上委員から発言がありましたが、われわれはこの法案の内容から見て、非常に重要であるから、われわれはこの委員会で合同審議をしたい。これは今後のいろいろな議事運営の問題にもかかわるわけでありますが、われわれは議事を遷延するために要求しておるのではなくて、内容から見てわれわれは実質的にこの委員会で十分に審議しなければならないという立場からやつておるのであります。それがとんでもないところから、合同審査を申込むのではなくて、内容的には、ほとんど八、九割までこの委員会の対象となる内容でありますから、正式にわれわれは今までも申上込んであるものと了解していたのでありますが、それがなされていないということで、あらためて厳重にこれが実
私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となつております武器等製造法案に対し反対をいたすものであります。 朝鮮休戦の調印がまとまり、世界の各地における紛争も局地的な動きに集約せられ、緊迫した世界情勢は漸次緩和の方向に動き出しておるように思われます。主要各国は軍備拡張の競争から輸出貿易の経済競争に転換、市場争奪の闘いようやく高まろうとしておるとき、わが国のみは、世界の動向に逆行して軍備を強化し、武器生産に狂奔しようとしておるのであります。この道ば、わが国の独立を強化し、民族の自立を期待し得るコースではありません。軍備はアメリカの傭兵であり、武器生産は労働者の奴隷的低賃金による犠牲の強制であります。そのために、わが国の産業構造は
私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつております武器等製造法案に対しまして反対の意を表明するものであります。 本案は徹頭徹尾うそと欺瞞とをもつてつづられる、白昼公然とごまかしを押し通そうとしておるふらちきわまるものでありまして、われわれの断じて許し得ざるところであります。法案に対する反対理由については、いずれ本会議において明らかにしたいと考えますので、本委員会においてはその概要だけを述べるにとどめたいと考えるのであります。 本案制定の目的は、企業の許可制と契約の届出制、この二つを骨格としておると考えるのであります。企業の許可については二重投資、過剰施設を制限するという効果をねらつておるようでありますが、施設なり
ちよつと希望があるのですが、実は本日お忙しいところ、参考人の方々に御足労を煩わしたゆえんのものは、武器等製造法が必要であるかないか、個人的な御意見を参考として承るのではなくして、現在のＪＰＡとの契約の内容、実態、それから産業系列の問題、あるいは輸出産業として成立ち得るかどうかという事柄や、出血の原因がこちらの方にのみあるのか、あるいは出血の原因がどこに所在しておるのか、こういう問題を、具体的に扱つておられる方々の実情を率直に承りたいというのが、御足労を煩わした理由であつたとわれわれは思うのでありまして、ただいまのところ、承つておりますと、単にこの法案が必要であるかどうかという御意見だけなんで、これはせつかくの時間に残念でありますから
われわれがこの法案の審議にあたりましては、実はＪＰＡとの間における契約の実態、その契約を日本の産業に持ち込んで、どういうふうな形でプラスして行くのか、行けるのか。基本的にプラスになる条件はなくて、アメリカから日米安全保障条約あるいは行政協定あるいはＭＳＡというようなもので、一方的に押しつけられて、出血受注の形によつて奴隷的な賃金で働かされる結果になるのか。そこの問題を明確にしながら、この問題の批判をして行きたい、こう考えておるわけであります。もしそういう形で出血受注が押しつけられておるとするならば、国内に対して日本政府は完全な独立をしたように見せかけておるけれども、実質はアメリカからいろいろ押えつけられて、につちもさつちも行かないの
三善さんにお尋ねいたします。三菱さんがいろいろ雑誌等にお書きになりました記事は拝見させていただいて、非常におもしろく、参考になる点が非常にあるのでありますが、三善さんの体験を通しまして、お答えを願いたいのです。 向うの原価計算の中には金利は認めない、旅費も認めない、交際費も認めない、こういうことになつておるというのでありますが、その通りでありますか。 それから労働賃金の単価は大体一時間二十セントというようなことでありますが、労働賃金の単価はどのようなとりきめになつているのであるか。 それから契約にあたりましては、向うは口で約束したり、あるいは書類を交換してもサインをしないものは、一切これは正式のものと認めない、こういうこ
前田さんにお尋ねいたしますが、前田さんの関係を通しまして、職場の中で日本国内に適用されている労働者の権利というものが保持されているかどうか。賃金その他において一般の国内の技術者、技術を修得している者の基準において高くなつているか、安くなつているか。 それから工場にはアメリカの監督官がそれぞれ来て何かすると思いますが、そういうような形を通して日本の産業としての自立態勢を職場においてこのような状態で確立をして行けるかどうか、こういうようないろいろの点について職場における日本人として、労働者としての基本的人権、日本人としての基本的立場が保持される状況にあるかどうか、こういう事柄についてひとつ御所見を承りたいと思います。
最後に菅さんにお尋ねをいたしますが、先ほどのお話では施設が遊んでおる、技術が余つておる。これを活用することが必要であり、輸出産業として武器生産がきわめて国策的である、こういうお話でありましたが、アメリカの国内法には、アメリカの国内で調達できるよりも高い価格で域外調達をしてはならないというのがあるわけであります。こういうことで、もしＭＳＡ受諾によつてこの原則が適用されることになると、ただちにアメリカの価格が日本の国内法に適用される、こういう形になつて参ろうと思います。そういう形において、出血なしにこれに対応できる条件があるのかどうか、それから武器生産というものが大体そういう不安定な、どこに需要があるかわからないような外国の注文を対象と
せつかく参考人もいらつしやつていることだし、重要な法案でもあるし、各党一人ということでなしに、質問があれば、わずかな人ですから、簡単でもよいからそれぞれ発言をお許し願いたいと思います。
私は林野庁から説明を求めておりますので、この際きわめて簡単に質問いたしますから、御答弁を願いたいと思います。 木材の耐久力なり利用度を高めるという考え方に対しては、われわれは賛成をするものでありますが、この法案では不十分であると考えます、またこういう問題は、単に電柱であるとか、まくら木であるとか、坑木であるとかに対して部分的な一つの統制を行いましても、全体としての計画がなければ効果を上げることはできない、かように考えるのでありますが、これが前の法案よりもずつとゆるやかになつて来ておる。客観的な情勢はもつとこれを強化しなければならない情勢であると思います。九州の災害、関西の災害、これらは雨が降つたから水害が起つたと言いますけれども
今森林の蓄積が六十億石あり、そのうち二十億石は深山幽谷にあつて利用不可能である。利用可能な森林蓄積の対象は四十億石よりない。成長率を四％と見れば、一億六千万石内外より一年間切ることができない。にもかかわらず、現在は薪炭その他を入れれば三億石に近い伐採をやつておる。しかも今お話のように、針葉樹はどんどん過伐して、広葉樹がどんどんはびこつで来ておる。山にも雑草が茂るわけでありますから、広葉樹が針葉樹に置きかわつて、どんどん伸びて来ておる。こういう状況、しかも今言つたように森林全体に対する合理的な経営というものができておるかといえば、そういうことはできていないし、林道などはちつともつけないで、ただ計算上これだけの蓄積に対してこれだけの木が
この議事に入る前に、議事進行に関して発言したいと思います。会期も相当に迫つておると思いますし、この委員会の審議に上つておる議案も相当あると思うのであります。武器等製造法案については、関係業者の入札あるいは受注についての実態調査が絶対必要な条件であると考えます。それから中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案は、大分前に提案説明があつたままに、放任されておるのでありますが、この会期中にすみやかにこれを議題に供さなければならないと考えます。商工会議所法の法案等は、昨日提案説明して、本日これを議決しようというような実情になつておる。ずつと前にかかつたものはそのまま放任されておる。こういうような扱いでは片手落ちではないかと思うので、委員長
今の中小企業の改正法案、これは非常に簡単な条文ですから、反対は反対でいいのだし、賛成は賛成でいいので、一応態度をきめるべき時期だろうと思う。片方も協力して審議を進めますが、やはりそういうふうにやることも片手落ちにならないように御考慮願いたい。
この武器等製造法案は、企業の許可制によつて、あるいは契約内容の届出制によつて出血受注を押えて行こう、こういう目的、効果をねらつておると考えるのでありますが、この企業の許可制と契約内容の届出制によつて、実際の出血受注を押えて行くことができるかどうか、現在の契約の内容において、具体的にどういう点が出血の原因になつておるのか、そうして、この原因が除かれたならば、出血は阻止できるのであるか、こういう実態と、これに対処する方策を承りたいと思います。
契約の内容にわたる問題は、ＭＳＡの契約の結び方のいかんによつてかわつて来ると思いますが、この点はＭＳＡとは全然関係なくやつて行けるのかどうか、これをお伺いいたします。
ＭＳＡによる域外発注ということになれ、従来のＪＰＡの発注とは違つた形ができて来るのではないか、こう思いますが、ＭＳＡを受諾した場合においてもやはり発注の窓口はＪＰＡの一つでありますかどうか。
希望することはどういうことでも希望できるのでありますが、実際に動いて来る事実はいろいろかわつて来るだろうと思うのですが、ＪＰＡ一本の窓口であるかどうか、あるいはＭＳＡ援助による各国の兵器生産のいろいろな実情等一例がありましたならばお示しを願いたいと思います。
