理論的に矛盾は感じないのです。実際の経営の中で、運営の中でその問題が出てくると思います。現にそれならば、林道がどういう状態になっておるか。林道の密度というものは問題にならないほど低いでしょう。国有林野の収入は何かといえば、木を売ることです。それ以外には何もありません。それから国有林における収益は何か、これは蓄積でしょう。生長率でしょう。そうじゃないですか。それ以外に何もないでしょう。それをどういうふうに市場に運んで、どれだけ金にかえるかというときに、金の面でこれが出てくるので、実際の収入といえば、国有林はキノコとか、いろんな副産物はありますが、そんなものは主要なものではない。木を売ることによって収入がある。それが唯一の収入源でしょう
あまり時間がありませんし、まだまだ問題はありますけれども、不十分であります、中途はんぱでたいへん残念ですが、あまりおそくもやれませんからなにしますが、公共性ということはばくとしたものです。少しぐらいへっこましたってこれは声をあげません。企業性というやつはすぐ反発します。立木処分をどうする、請負をどうする、価格をどうする、これは、すぐ抵抗が起こって大騒ぎになります。でありますから、そういう場合のウエートというものは、常に公共性というものは口では言いながら押し込められがちなんです。そういう関係を明確にして、そして公共性を常に守っていくということが、これは林野当局の見識の問題です。国民から預かっておる問題に対する、国に対する忠誠の形がそう
最初に国民金融公庫の関係のお尋ねをいたします。 国民金融公庫では去る十九日、就業時間に食い込むストが行なわれました。まだ話し合いがつかないで継続中であると思うのですが、これらの争議の問題点は何であるのか、そしてその解決のめどはどうなのか、これらについて簡単に要点だけお話しを願いたいと思います。
国民金融公庫の融資対象は零細、小口、したがって資金コストは高い、それに対して仕事がどんどんふえて、昨年は農地報償関係の仕事が持ってこられた。ことしはまた環境衛生ですか、その関係の仕事が持ってこられた、原資も幾らかふえておる、こういうふうに仕事の分量は相当ふえてきておりますが、一面金利の引き下げも行なったが、経費の増と金利の引き下げを企業努力で吸収するといっても限度があると思う。そういうような関係で、そういう無理なしわ寄せが従業員その他に相当負荷されておるのではないか、そういうことが今度の争議の発端になっておるのではないかと私は思う。金利を引き下げたり、それからそういう余分の仕事をどんどん加える場合には、人とその金が付随していかなけれ
しろうと考えでも、金融機関が企業努力でうんと利益を出すのだといったって、これは内部の経費を節約するとか、人件費を節約するとか、労働強化をするとか、それはおのずからきまったワクの中の問題だと思うのです。したがって、百億からの赤字が出る、——百億と言いましたね。
まあそういう状況であります。金融機関の従業員というのは大体非常におとなしい、従順な、事務能率のあがる人が多いし、またそういうおとなしそうな人を人選して選ぶのですが、ストなんというのはよくよくでなければやらないわけです。その金融機関がストをやるというのはよくよくのことだと考えるわけです。金利を引き下げる、金利を引き下げると言っても、金利を引き下げるための条件をどういうふうに整えているかというと、何にも整えない。政府の出資なんかそうふやさないでやるのですね。それが積もり積もってこういうストになってきたと思う。 そこで銀行局長にお尋ねいたしますが、来年度の予算では人件費百六十六人の増、資金量は史上最大、人件費の増は史上最低という、こう
あなた方の答弁は、ここで合理化をやる、ベストを尽くす、簡素化すると簡単に口の先で言いますけれども、貸し出しの内容は、金額がふえればそれだけ口数がふえるのでしょう、でたらめなところに貸すわけじゃないのですから。そうすると、事務量がどれくらいふえているということはわかります。それに次々と環境衛生であるとか農地報償であるとか、そんな仕事をどんどん持ってこられておるでしょう。そういう仕事の量のふえ方とそれからいまの節約の限度、限界、そういうものをなにしてみれば、差し引き勘定してみればはっきりわかることです。簡単にここで言いますけれども、国民金融公庫の副総裁だって、これで満足していないのだと思うのです。もっとほんとうのことを言えば、労働組合の
おていさいのいい、よそ行きの話として——労働組合からそういう問題が出るだけ、実際の事務を扱っている者はわかるわけです。そうして無理な貸し出しをやらなければいけない、無理な仕事をやらなければいけない。そうでなくたって労働強化をされておる。その上に選挙の手先までやらされてはかなわない。そこで国民の金がこういうところにこういうひもつきで使われているということに対して、行員として、国民の一人として正義感を持つ者は、きんたまを下げている男はこれは若干の義憤を感ずるのはあたりまえだ。ですから、そういう問題も含めて、そういう金で無理に使おうというときには、人件費を少しぐらいふやしたりベースアップをするぐらいな思いやりをせずに、やらずぶったくりで選
中小企業の量の問題をどういうふうに評価されておりますか。
そうしますと、通産大臣のお考えは、流通分野では卸、小売りの全体の数は百九十五万、この量は減らすという方向ではない、これを総括して質的に盛り上げていく、向上させる、生産性を高める、こういう方向をおとりになる。製造の面においては六十一万あるわけですが、これを量はそのままにして、そうして共同化なり、あるいは近代化なり、そういうひとつの質的な向上によって吸収していく、生産性を上げていく。生産性を上げるということは、先ほどのお話では、大企業と肩を並べて、大企業から独立して、こういうようなお話でありましたが、そうすると一体、通産大臣のお考えになる青写真ではどんな形になるのでしょうか。大企業のほうは設備を相当近代化し、あるいは何していく、非常に過
そうしますと、この中小企業の経済環境というものは波風が立たないように穏やかにしておく、そうして共同化しなさい、近代化しなさい、こういう指導力で引っぱっていこうというお考えのようにいまの御説明では聞いたわけですが、しかし、幾ら共同化しなさい、何しなさいといっても、現在の住み心地がぬるま湯であろうと何であろうと、一応生存ができていくという環境の中では、なかなかそういうことはできません。通産大臣がいつも言うように、保守党は自由競争の中でそういう目的を達していくのだ、自由競争こそが、自由主義経済こそが、そういう勝ち抜き競争こそが、いいものが、強い者が勝ち抜いて、弱い者が負ける、その自然のセレクションの中でできていくのだ、こういうふうに言う。
誘導するというのは、そこにしっかりした目標を与えなければ誘導にはならない。灯台がなければ、これはやみ路に迷って難破してしまいます。そこでやはり大企業と中小企業の関係、これはやはり現実の問題として私はこれを経済活動の実勢から分析し、把握し、その問題が秩序を立てていくということが必要だ、こう思うのです。中小企業は今日なぜ停滞しているか。伸び悩んでおるか。そうしていろんな仕事の吹きだまりのように、枯れ葉のように吹きだまって社会の片すみにただ気息えんえんとして生きているか。これはやはり大企業から収奪されている、吸い上げられている、そうしてかすだけ与えられている、いのちだけがなにされている、こういう関係にあると思うのです。だから中小企業の問題
私の尋ねておるのは、計画経済的な立場で言っておるのではなくて、自由主義経済、大臣のよく言う保守党のよって立つ基盤の上に立ってのたたずまいというものは、それならそれでもっとはっきりしたものであるべきじゃないか、その姿をお示しなさいと、こういうふうに言っているのです。われわれは、自由主義経済で野放しでいけば、弱肉強食で勝ち抜き競争になる、ほったらかしておけば、むだな投資をして、少ない資本でむだなことをやる、そういうむだなことを廃して計画的にやればこうだという考えは持っておりますけれども、いまはそういうことを並行的に議論をしておらないのです。たとえば政府といえども、長期計画あるいは中期計画というものを出して努力目標を出すわけですから、努力
最後に、製造分野でなくて、流通分野は、これは特に考えなければいけない日本の特殊な問題であり、特殊な政策を持たなければ対処できない問題だと思うのですが、コールドチェーンといい、あるいはボランタリーチェーンといい、あるいはフランチャイズチェーン、呼びかけはいろいろしてみたって、量的に百九十五万というようなものを抱えて、そうしてそこで合理化とかなんとかと言ったって、なかなか私はそこに——それがやはり量的にも適正に配置されるということであれば、そこに政策はどうそれを転換し、どうよりよい職域に移動をするかということも、自用主義経済の中だってそれは当然考えていい問題だ、そういう問題にほおかぶりしながら、上つらのことだけ何ぼやっていたって、根本的
簡単にお尋ねいたします。 一つは鉄鋼カルテルの問題ですが、これは先年不況であるというので不況カルテルを結びました。一年で景気が立ち直ってまいりました。二年目には値上がりを押えるためのカルテルが行なわれたわけです。一年たちまして三年目に、今度は価格を安定するための安定カルテルと、こういう不況カルテル、値上がりを押えるカルテル、安定カルテル、こういうふうな名目でカルテルをやってまいりました。カルテルならざるはなし、年から年じゅうカルテル、こういうことになるだろうと思うのですが、公販の制度とともに、このような点はどういうふうにお考えになっておるか、これが一点。 もう一つは、鉄鋼は、過去において十年間に生産の伸びは五倍になったわけで
販売価格は……。
いろいろありますけれども、きょうは時間がありませんから……。
四十一年度予算案は、借金政策に大きく転換して、大型予算を組み、不況を克服することを大きなねらいとして編成され、実行されようとしておるわけであります。この意味において、国民は不況が克服されることはたいへんけっこうなことであるけれども、その副作用としてインフレの危険があるのではないか、インフレになれば、自分たちの生活の土台からインフレの波に押し流されてしまうという心配は依然として強いのであります。また物価の値上がりが連年のようにうなぎのぼりにのぼっており、政府がどのようなことばを費やそうと、物価の値上がりに対する心配は依然として強いのであります。いままでの本会議なり予算委員会における政府の答弁は、これら国民の心配にまともから答弁をしてお
昨日の予算委員会におきましても、勝間田委員から来年度、四十一年度の経済見通しにおいて、成長率七・五％が確保できるかどうか、責任が負えるかどうかということでやりとりをいたしましたことは御承知のとおりであろうと思います。また私は、これから政府の出しております消費者物価指数五・五％を公約できるかどうかということに重点を置いてお尋ねしようとしておるのでありますが、そういうやさきに、これらの政府の経済見通しの基礎になっておるファクターがこういうふうに動くのでは、比較のしようもなければ、また、これからの政府の見通しについても基準が違ってきまずから、これは食い合わないことになります。そうした関係の政治責任なり、あるいは国民に発表しておる経済の指標
消費者物価については、われわれも実勢を反映してないといううらみを持っております。三百三十二品目ですか、とってある品物は、聞きますと、あまり相場の変動のないようなものをウエートにとっておるということでありますから、国民の生活に反映しておりますいろんな物価というものは、安定的なところをとっておりますから、あまり反映してない。ところが、最近食料や公共料金がぐうっと上がってきた。そういうことで、この物価指数がだいぶ上がってきて、非難の的になるというので、これをずらそうとするのではないか。いまの消費者物価指数の中においても、総理が答弁されておるように、米価の値上がりは〇・八％より影響力はないじゃないか、あるいは鉄道運賃の値上がりは〇・三％では
