永井勝次郎

佐藤総理にお尋ねいたしますが、政府は毎年国民の総生産、国民所得、経済成長率、投資、消費、鉱工業の生産指数、卸売り物価指数、消費者物価指数、国際収支などの数字を推計して予算審議の参考資料として国会に提出し、また国民にも公表しておるのであります。この経済見通しは閣議決定で責任のあるものであると思う。これらの数字に対して政府は政治的責任を負わなければならない性質のものであろうと思うのであります。 　ところが、毎年のように景気観測の部面におきましても、あるいは政策運営の態度の部面におきましても、当たったためしがないのであります。三十九年度までは、まだ当たらないでも、見通しよりは成長率が高かった、経済の伸びが高かったということで現状を糊塗し

昨日、勝間田委員から実質成長率七・五％が確保できるかどうかということについてここで論議があったわけでありますが、それについて資料を私は要求しておきたいと思うのであります。 　政府は、消費者物価と卸売り物価指数の見通しだけを出して経済の実質成長率を公表しているのは私はふらちであると思うのです。これでは四十一年度の経済成長の内容も実質成長率計算の適否も判断ができないのであります。判断するだけの資料がないのであります。国民所得のデフレーターに関する資料を提示して、納得のいくような説明をしていただきたいと思います。消費者物価の上昇を五・五％以内に抑えようとすれば、実質七・五％の経済成長率の達成は困難であると思います。 　　〔委員長退席、

私は、出せないはずだ、こう思うのです。なぜならば、その証拠には、四十一年度の経済見通しというのは、これは最初にしっかりした経済見通しを積み上げて、そして予算編成をしたものじゃないと思う。予算がきまらない前から、弔う前年度予算に対して、国と地方を合わせた財政支出を一五％増にするという結論がちゃんと与えられておる。たとえば消費者物価にいたしましても、これは預金の定期金利よりも上回れば説明がつかないというので、五・五％という定期預金の金利にこれは押えた。こういうような数字でありますから、私はいま言ったような正確な統計数字を出すということは困難であろうと思う。それならば、七・五％とか五・五％を堅持するとかなんとかいって、最初からこれはそんな

それじゃ出してください。 　それでは、これから物価の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　総理、このひなを御存じですか。これは国の伝統として、子供たちの楽しい桃の節句に飾るひなの変わりびなとして、背景にこの国会をなにして、「値上反対」「値上反対」とある。こういうようなひながずっと出ているのですよ。これほど物価の問題は深刻になっているのです。これは百貨店でずうっと売り出しているのです。いかに物価の問題というのはいま国民の関心事であるかということをよく御理解をいただきたいと思うのであります。 　ことしの予算の執行にあたりましては、総理は、不況対策と物価値上げを抑制するということが大きな二つの柱だ、こう言われました。そこで、

そういうことではなくて、具体的に不況克服の焦点はどこに合わせておるのですか。具体的にひとつ説明してください。

各業種別に供給と需要のギャップを明らかにしていただきたい。そうして四十一年度の予算によって年度内にどれだけの有効需要が喚起できるか。この二点をひとつ明確にしていただきたい。

不況の原因が設備過剰、生産過剰にあって、そうして品物はどんどんできるけれども、需要がついてこない、在庫がふえて、そこに不況の原因があった。であるから、不況を克服するには、この過剰になった供給力に見合う有効需要を喚起していく、こういうところに克服のねらいの重点が置かれておるのではないかと思うのであります。そうであるとするならば、この生産過剰あるいは設備過剰、こういう態勢がどうしてできたのかといえば、大企業が日銀の信用を膨張させて、市中銀行からどんどん資金を借りて、自己資金二〇％、借り入れ金八〇％というような、こういう資金でどんどん拡張した。あるいは開銀その他で政府がこれをてこ入れした。こういうことで設備が膨張してしまった。かってにふく

政府はどのように弁解しようと、雑誌や新聞やその他の評論誌を見ても、国の経済施策が大企業重点にしぼられておるという批評は、非常に多いし、強い。有力である。また日本ばかりではない。ロンドンのエコノミストが日本特集をやりましたことは御承知のとおりである。このロンドンのエコノミストが驚くべき日本と題して、日本の行なっていることは、イギリスの行なっていることの逆である、弱い産業はつぶれるにまかして強い産業は伸びるにまかして手放しである、そうして大企業に向かって、金融の面では開銀その他市中銀行から手厚い金融の流れをつけておる、予算はたっぷりつけておる、税金は、租税特別措置法その他の措置によって特別恩典を与えておる、まさに日本のやっておることは、

いま日本の産業構造が二重構造である、そういう時点に立って高度成長政策が進められたのであります。そうして高度成長政策のねらいは、二重構造をなくするんだ、こういうことでこの高度成長政策は進められて、大企業、重化学工業に重点を置いた。大企業はどんどんふくれた。二重構造が解消する方向ではなくて、拡大する方向で、はっきりと格差がますます拡大してきたことは、これは理論の問題ではなくて現実の問題としてあらわれてきておる。だから、たとえば消費者物価が上がるのは、生産性の低い面から出ているんだ、犯人は低生産性にあるんだ、だからここに何とかしなければいけないんだ、こう言うほどこの二重構造の格差は拡大していることは、総理みずからお認めになっているところで

いま大蔵大臣の答弁で明らかなように、農業関係に四千五百億、食管会計の千数百億を差し引けば、生産性の向上その他農業の生産部面に使う金は三千数百億、国の予算は四兆三千億、そういたしますと、農業関係の予算は一〇％にもならないのですよ。中小企業はどうですか。二百九十何億ですよ。〇・五％にもならないんですよ。こういう予算を配分して、前年度に比べて三十何％の伸びだからというようなことを言ったって、これは国民は納得いたしません。中小企業は日本の全産業の九九・五％を占めているのですよ。二万一千が大企業であって、残りは全部中小企業ですよ。これほどの広範な、大量な中小企業に対して、年間予算が二百九十数億、これでたっぷり予算をつけたのだ、たっぷり予算だ、

総理の言われること、大蔵大臣の言われること、さっぱりわかりません。すれ違いの答弁と質問だと昨日来言われていますが、これは中小企業の実態や、それから価格形成の実態をよく知らないからです。政府はいろいろな機関を持っているのですから、実態をもっと正確に把握してもらいたいと思います。 　それでは、私は通産大臣にお尋ねいたしますが、いま主要業種の稼働率はどういうふうになっているのか。ひどいのは三十何％という稼働率、五〇％前後の稼働率、こういうひどいのがざらにあるわけです。ひとつ通産大臣から、主要な業種の稼働率を明らかにしていただきたい。

このような稼働率です。そうして親企業のところで仕事が少なくなったから、大体親企業のところでなにして、下のほうへは流す量を少なくしている。そういう面でも問題はありますが、大蔵省で出しております法人の売り上げ高と収益率を見ますと、資本金十億以上の会社が一千ほどあります。この会社の収益高は、その他の全法人の収益高よりも高いのです。十億以上の一千ほどの会社の収益高が。これは大蔵省の統計ですよ。景気が悪くなったといえども、収益額は高い。収益率は若干落ちたけれども、やはり収益はあげておる。資本金十億以下、こういうところはだんだん減って、大体中小企業の資本金五千万円以下、こういうところはぐっと落ちているのです。とういうところをもっても、いまの収益

私は自分の都合のいいところだけ拾ったのではなくて、短い時間にわかってもらうために、政府から出した統計の中から拾い出して読んだというだけで、もっと寡占の状態、いま企業の合同やあるいは合併によって、独占化が進んでおる、寡占化が進んでおる、それはすべて価格を背景にして動いておる、こういうことも総理はおわかりであろうと思いますから、私はこの消費者物価、あるいは卸売り物価に入っていかなければいけませんから、そう時間をとっておるわけにいきませんので、この程度にいたしますが、現実は明確に私は事実において証明されておると思うのです。 　そこで、消費者物価でありますが、消費者物価がもうすごく上がっておる。この統計の基準をどう変えようと、国民の生活を

抽象的でなくて、消費者物価はここがきめ手だから、この物資はこういうふうにしていくのだ、こういうものを具体的に、簡単でいいですから、もっと国民はそういう具体的なことを聞きたいのですから、示していただきたい。

そういう抽象的なことでなく、十分な予算があるなら、それでこういう予算できめ手になる、こういうことが言えると思うのです。いまコールドチェーンと言いましたが、コールドチェーンに幾らの予算をさいていますか。そうして、コールドチェーンというのは流通分野の一つの合理化でしょう、流通分野の合理化であるべきコールドチェーンの予算がどこについておりますか、科学技術庁についているでしょう。まだ技術開発の段階ですか。実際経済活動の段階まできていないのですか。科学技術庁にコールドチェーンの予算を一億何千万つけておいて、コールドチェーンが生鮮魚介類の物価の引き下げに役立つんだなんて、どこをついたらそんな大きな口がきけるのですか。コールドチェーンはどうなんで

コールドチェーンのセンターができたら、各家庭では、やはりそれに合わせて、フリーザーの冷蔵庫にずっと変わってこなければ、受け入れ態勢はできないのですよ。まだ技術的な開発の段階であるものが、一億数千万円の予算をつけたら、これで生鮮魚介の問題は解決するなんて、そんなことを言っているから、いかに消費者物価に対する政府のかまえというものが貧弱かということを言いたい。 　さらにもう一つ聞きたい。これは総理から……。 　中小企業の関係ですが、流通分野に非常に金がかかっているということは、問題点だと思うのですよ。それに対して、先ほど来総理は流通分野の合理化、こう言っているのですが、流通分野の合理化というのは、たとえば近代化の問題、資金の問題、あ

総理、よく聞いてください。中小企業工場団地は、昭和三十六年から始まっているんですよ。三十六年から始まってまだ六十六件よりできていませんよ。助成対象団地組合は三十六年から始まって、やはり八十カ所よりできていません。中小企業設備近代化資金によるものは、三十八年から始まって、いま七十八件です。高度化資金の貸し付け状況は、これは三十九年度までで、三十八年が十九億、三十九年が四十三億、これに都道府県の金がついている。これで一枚看板である四十一年度の借金による大型予算を消化していく上における二つの柱、不景気を直すのだ、物価を上げないのだ、こういうことあげしている物価の問題に取っ組む予算とかまえですか。いかがですか、総理の所見を伺いたい。

態度と意気込みだけはわかりました。しかし問題は、態度と意気込みだけでは、声を大きくしたって問題は解決しないのです。それに、具体的にどういう組織と、どういう運営と体制で臨んでいるかということです。それほどの意気込みならば、それじゃ、具体的な内容において、従来とどういう点が物価対策について違うのか、その違いの点を明確にしていただきたい。

何も野菜やなんかの問題で、アメリカやＯＥＣＤではどんなことをやっているかといってかけ回らなくったって、もっとまじめに国内の問題を追及すれば、外国と日本とは違うのだということを総理は常に言っているのですから、日本独特の物の流し方なんかできるはずだと思います。たとえば、野菜の関係で見ると、流通費用がトマトは六六・五％ですよ、キャベツは三八・二％、ジャガイモは六七・六％、これが野菜の場合。それからサバが六一・六％、アジが六四・一％、こういうふうに流通分野で非常に多くとられておる。だから、その流通分野の問題を処理しなければなりませんが、それとともに運賃の問題とかなんとかの問題もあります。それから、外国では乾燥するとか、あるいは野菜処理にいろ

どういう問題をお返しいただいたか、私は受け取りようがないのですが、はっきりしたものなら私は受け取りますし、ものによっては私はお断わりしなければならない。