私の言っているのは、四十一年度の予算審議の中で、物価を押えるというから、政府の態度を聞いておるのです。コールドチェーンを科学技術庁で技術開発して、これからやろうというような、そんな遠回しなことでは四十一年度の物価対策にはなりませんよということを私は言うておるのです。それは、将来には問題になりますよ。構造改善だって、きのうきょう始まったのではないでしょう。総理が言っておるように、農業基本法がある、中小企業基本法がある、基本法に基づいてやっておるのだ、その効果があがっていないじゃないですか。だから私は、社会党としては対案を持っております。後ほどこれは言おうと思っておるのですが、社会党の案はちゃんと持っております。
農林大臣にお尋ねいたしますが、米は本年八・六％上げたのですが、来年は上げなくて済みますか。上げなければなりませんか。農業パリティからいえば、これは上げざるを得なくなると思うのですが、いかがですか。
一通り各大臣にお尋ねいたしたいと思います。 厚生大臣にお尋ねいたします。 日本の食品にはいろいろな色素をずいぶん使う。あるいは防腐剤を使う。一つの品物に対しては許容量があるのでしょうけれども、それをたくさん合わせて食べるということになれば、個人の被害が相当多くなる。こんなものは色をつけるだけで、ちっとも栄養を上げるものではない。加工賃だけむだにかかる。こういうものを何のために許可しているのか。これは、マグロなんか、腐りかかったら色を塗ってごまかすという生産者の立場はあるかもしれませんけれども、消費者の立場は少しもない。こういうむだなことを全廃するお考えはないか。
次に建設大臣にお尋ねいたします。 公共事業をどんどんやるということでこの予算は始まっているのですが、その基礎となる地価対策はほとんどないようでございます。予算の中には用地買収として二割ぐらいの予算を計上してあるようでありますが、地価対策が整わないでこれをやりますと、地価が上がってくる。そうすると、事業量に食い込まれて、事業量が縮まる。あるいは地価問題で停滞していると事業は進捗しない。これは一つの大きな焦点だと思うのでありますが、この地価対策に対して、政府は公共事業の進捗とあわせてどのような対策をとり、また地価がいかに住宅の問題やその他の物価に大きな影響を与えておるかということについてどのように評価されておるか。
四十一年度に何をするか。総理の言っているように、四十一年度の予算審議ですから、四十一年度について聞いているのですが、何もない。——まあいいです。
権力にだけたよるというやり方については、われわれは反対であります。しかし総理、四十一年度の話というより、各大臣はこれからやるというのですよ。これが四十一年度の物価にどれだけの影響をするか。−何でもだんだん聞いていきます。 文部大臣にお尋ねいたします。 いま私立学校は授業料の値上げの問題で大騒動をいたしております。しかし、学生の立場からいえば、また父兄の立場からいえば、大体文部省からいただいた資料によって見ますと、授業料が医師や歯科の関係では十九万円、その他が九万円、こういうような入学金が十四万円、施設拡充費が二十二万円、維持費が二十五万円、こういうふうに約百万円ぐらいの金を出さなければ初年度入学ができないというような状態、そ
時間がありませんから、総理によくお聞きいただきまして、物価対策は下げられるものは下げる、上げるものはやはり上がらなければいけない。そうして、その根本の出産を上げるところは上げる。適切な手を打たなければ、口先で、きめこまかい、きめこまかいと言ったって、これはだめだと思います。 そこで、二、三私はお尋ねをしたいのですが、福田大蔵大臣にお尋ねいたします。 銀行は、昨年末以来公定歩合の引き下げによって、ある銀行は生けた以上の利益をあげておる。百億以上の超過利潤をあげておる。膨大な利益をあげておるのですが、公定歩合が下がったのに市中金利は下がっておらない。これはどういうわけですか。
銀行の金利は実情に合わせて引き下げるべきだと思います。 それから通産大臣にお尋ねいたしますが、通産省では、ガソリンの標準価格を指導価格として通達して、実際において値段を上げた。その価格が大体市中で協定価格のような形で実行する態勢になって、議会が始まった、議会が始まる面前にこの通達を取り消したということで、事実においてはガソリンの底上げを行政指導によって実行した、こういうことであります。そのほか鉄鋼にいたしましても、これは公開販売制度によって、三十三年以来ほとんど独禁法に穴をあけた行為をやっておる。繊維の関係も同様であります。あるいは東洋レーヨンがナイロンの特許をアメリカのデュポンからとって、そうして国内市場を独占した間は、これは
三木通産大臣にお尋ねいたします。 先ほど消費者の利益のためにと、利益の押し売りをされたのでありますが、通産大臣がそれほど消費者の利益をお考えになるならば、ひとつこの問題はどういうふうにお考えになったのか。電力料金の問題です。中国電力は会社のほうから値下げをしてほしい、もうけ過ぎているからそのもうけを消費者に還元をしたいから値下げをしてほしい、こういう要求があったのに、まあ待て待てと、ほかのほうに影響するからというので、値下げを押えたのはどういうわけですか。それをひとつお答えを願いたい。そうして電力料金の場合は、これは原価主義です。この火力電力料金の算定は昭和二十九年の価格です。その当時から比べますと、火力発電の効率は非常に上がっ
出ようとするのを押えたでしょう。
これは、もっと公正な立場で答弁されればいいのですが、目的をおいて、そんなことはないのだと否定してかかって、それに自分の主張を通すために牽強付会な理由をつけるからおかしくなる。そういうことを言うならば、赤字を出して、一時的に赤字を出した価格で競争はしますけれども、永久に続くものではないのです。一時的にシェアの競争でやるけれども、長期展望からいえば、利益をちゃんとそろばんに置いている。いま価格形成がどんな状態になっているか、通産大臣はおわかりでしょう。いま日本の産業構造は、低生産の中小企業と近代化された大企業とが混在しているのです。ですから、同じ価格をきめます場合に、最低の中小企業を最低線としてものをきめます。そうすると、中小企業はぎり
それでは、応問も経過しておりますから、最後に一括していろいろお尋ねいたしたいと思います。 消費者物価の騰貴は、これはだれが何と言っても、生活実感としてわれわれのところに来ているのであって、国民負担の増は、消費者米価の値上がりによって四十一年度は五百億、国鉄運賃の値上がりによって千六百三十億、私鉄大手の値上がりによって三百億、地下鉄が三十五億、医療費が工百七十億、郵便料金が二百三十億、水道料金が百三十億、そのほかに授業料であるとか教科書であるとか給食費、航空運賃、こういうものをずっとあげていきますと、四千億以上の国民の負担増になってくると思う。そのほか物価の問題等についていろいろ言えばたくさんあります。たとえば、砂糖の値段で言いま
昭和四十年度は不況に明けて不況に暮れようとしておるわけであります。この不況は中小企業にしわ寄せされて、中小企業が今日塗炭の苦しみにあることは御承知のとおりでございます。一家心中とか、自殺とか、こういう非常な社会悲劇が起こっておる。この事例を見ましても、中小企業が今日いかに苦しみにあえいでいるかということの具体的な表示であろうと思うのであります。総理は、二回にわたって中小企業の重要であることを強調して対策を確立するように指示を与えたということが新聞に見えておるのであります。きのうの新聞にも出ていたわけでありますが、どうような立場でどのような方向で政策を樹立し、具体的にこれを進めるための指示を与えられたのか、その内容についてお示しを願い
ただいまの総理の御答弁は、不況一般論としてならばそれでけっこうだと思うのであります。しかし、中小企業の場合は、昭和三十八年に中小企業基本法をつくり、基本法に関連する幾つかの法律をつくって、今後はこの基本線に沿って政府・自民党の中小企業の政策を実行していくのだ、実行する目標は、格差の是正、二重構造の解消、こういうのを大きな柱にして発足してきておるわけであります。でありますから、不況一般論ではなくて、そういう一つの経済の施策の中における中小企業基本法に基づく政策の成果は、今日倒産という形で具体的に表現されてきておると思うのです。その意味においては、われわれは今日の倒産というのは、単に不況の現象としてとらえるのではなくて、政府・自民党の中
私のお尋ねいたしましたのは、本年十一月現在で五千七百六十七件、五千三百六十五億の負債総額の倒産の実績があがっておるわけです。そうして、ことしの見通しとしては、大体六千件の倒産がある、こういう数字が出ておるわけであります。総理の答弁は、その対策を重点にお話しになられておるのでありますが、私は対策の前に、この倒産の事実をどういうふうに分析し理解しておられるのか、それを中小企業の立場でどうとらえておるのか、あるいは中小企業基本法に基づく新しい政策の結果として、その政策の実りとしての倒産というものをどういうふうに把握されておるのか、この分析を伺いたい、こういうふうにお尋ねをしております。対策については、なお後刻お尋ねをしていきたいと思います
そういうことを聞いているのではないのでありますが、それならばあらためてお伺いをいたします。 いま日本の全産業がどのくらいあるかといえば三百九十万であります。そのうち大企業が幾らあるかといえば二万一千、これは全体の〇・五％、残りの九九・五％は全部中小企業、こういうふうに、日本の産業構造というものは圧倒的に中小企業が多いわけであります。これを業種別に見れば、製造業が六十一万、このうち大企業はわずかに三千六百、卸売りが全部で百九十六万、大企業はわずかに一万、こういうふうに大企業はきわめて少数であって、残りの大部分は中小企業だ。こういうふうな中小企業が圧倒的に多い中で、中小企業は慢性的な過当競争に悩んでおる。そしてお互いに共食いをやって
しかも圧倒的に多い中小企業の中で、小規模企業というのが八五％である。でありますから、小規模企業が圧倒的に多い部分を占めておるわけです。そういう条件の中で二重構造を解消していくんだということで出発している。二重構造が三十八年からの三カ年間の実績の中で解消する方向に動いているのかどうか、この格差がますます拡大する方向に発展していっているのではないかと思うのでありますが、その点についてはいかがでありますか、通産大臣。
それならば、具体的に拡大していっていないという事実を示していただきたい。大企業は高度成長の中で設備投資をどんどんやったわけであります。過剰設備、過剰生産になった現在の段階では、大企業の間で合同あるいは合併、こういう動きが現在強く動いておることは御承知のとおりだと思うのです。でありますから、大企業の間における寡占化、独占化というものは、これは高度成長以前より、中小企業基本法が出発した前よりは相当に大きな企業が、大企業が寡占化し、独占化し、そうして大規模な規模に発展していっている、これは事実だろうと思うのです。いかがですか。
これらの大きな企業は安い賃金で製品をつくる、企業の危険を転嫁する、あるいは自己企業の資本を節約する、こういう意味において大企業が中小企業を利用し、その中から収奪をして大企業がますます太っていっているというこの事実は、お認めにならなきやならないはずだと思うのですが、これはいかがですか。
賛成するかしないかということは別問題として、事実の問題を没価値的に検討しているわけです。そこで安い賃金、危険転嫁、資本の節約、こういう立場で中小企業と大企業との関係は中小企業基本法が出発した以前よりも系列化が強まっておる、下請化が強まっておる。そうして大企業が設備投資によって大きな設備になったので、それに適合するように系列下請に設備を強要している。したがって、いやいやでも系列のほうは設備を拡張しなければいけない。こういうことで、系列化、下請化、こういうものが進み、それに伴って大企業への従属化というものが前よりはずっと強まっておると思うのです。総理は頭を振っておられますが、そうでないというならば、一体大企業と中小企業の中で、先行きの明
