食糧庁長官に伺いますが、いま園芸局長は、北海道の寒地農業安定の上から、その内容としては、ビートであるとかバレイショであるとか、こういうものが適性を持っておる、それから技術的な経営上の内容の問題はいろいろあるが、これは今後の問題として、多々ますます弁ずる、こういうふうに理解をしたのでありますが、食糧庁においても、このバレイショでん粉、こういうものの処理の上から考えて、バレイショというものは、今後大いに寒地農業の安定、農家経営の所得の向上、収入の向上等、いろいろな点から見て、ますます助長育成すべきものと考えておるのか、あるいは制限しなければならないと考えておるのか、消費の面からひとつ長官の所見を伺っておきたい。
そうすると、長官の答弁は、北海道の農業経営の上におけるバレイショの位置というものは今後ますます向上すべきものである、こういう展望をお持ちなのかどうか、これが一点。 それから農業政策上はそういう実情であっても、消費の面からこれは伸び悩む心配がある、そういう消費に合わせてその耕作を制限していかなければならない、こういうふうにお考えなのか、明確にその点を示していただきたい。
これからでん粉の需要を開拓するという問題は未知数でありますから、これはしばらくおきます。現状においてでん粉の需要量というものは、昨日の長官の答弁にもありましたように、供給が不足する状態である。その不足しているという供給の面においては、コーンスターチなり何なり輸入のでん粉が相当なウエートを占めつつある。こういう条件、これは、貿易の上からある程度の輸入はやむを得ないとしても、国内のバレイショやビートより作付の安定した作物はないのだという北海道の寒地農業の確立の立場に立って見ますときに、そういう輸入のでん粉をどんどん入れて、そうして供給量はこれだけふえた、だから需給のバランスをとるために、国内のでん粉生産はこれだけにしなければいけないとい
長官は昭和三十七年に食糧庁が道庁を呼んで、今後における北海道のバレイショでん粉生産について、いろいろ打ち合わせをし、一定の方針を授けた、こういう経過は御存じなのでありますか。存じておるとすれば、その内容をこの際明確にしていただきたい。
ではかわりの者を……。答弁できるのはだれですか。
そうすると、三十七年に、道庁との間に、北海道のバレイショ生産についての今後の中期計画、その中に織り込むべき条件として話し合いしたのは、いまのところ、食糧庁としては白紙の状態、そういうものはなかったものだ、こういう前提に立っていまお進みになっておるのですか。そういう一つの基礎が土台になって——知らないというのは、長官なり第二部長が不勉強で知らないというだけであって、実際はそういうワクの中で動いているのかどうか、その点を明確にしていただきたい。
知らないと言って済まされる問題ではない。当時われわれの聞いているところでは、三十七年、食糧庁は道庁を呼んで、そうして、やたらにイモをふやしては困る、バレイショでん粉をふやしては困るという強い要求で、道庁は、そういうわけにはいかない、寒地農業の確立の上からは、ノモは農政上重要な位置を占めておるのであるし、ただそのときどきの消流関係だけで農業政策を振り回されては困るということでいろいろなにしたが、それならば、今後北海道におけるバレイショの問題は、農林省としては関知しないぞ、突き放すぞ、こういう非常な圧力を加えてきたから、道庁はあわてて、それではというので計画を出してきた。その計画は、四十一年の時点において需給バランスがとれる、こういう一
そういう抽象的な答弁でなく、具体的な問題を私は提起しておるのですから、その問題に対してなにしてもらわなければ、長官の個人的な主観的な答弁ではこれはいけません。ですから、そういう道庁とのいままでの話し合いは白紙にして長官としてはやっていく、こういう考えなのか、こういうものは知らなかったが、あるならばそのワク内で進めざるを得い、こういうお考えなのか、その点を聞いておるのです。
長官のその需要というワクは、国産というワクの中で考えるのか、あるいはコーンスターチその他を輸入するのがどんどんふえてくるのを、それも内容として供給量の中に加えて考えるのか、その点はどうですか。
この計画は、道庁と農林省との間の話し合いで、農業の生産農民あるいは諸団体、こういう関係は関知しないところである。したがって、何も知らないのに、農林省に来ると、おまえのほうは十五万トン限度でないか、あまり増産していくとあとのめんどうは見れないぞ、そういうようなことをにおわされる。こういうことで、北海道の生産団体、農民団体は、いまバレイショ対策協議会をつくって、その中の分科会において、この農林省がにしきの御旗にしている道庁との話し合い、こういうものを破っていこう、こういうことでいま分科会で検討中であります。三十五年を基準にして十カ年計画、これをやろうとしております。したがって、北海道の農業政策の立場に立って、適地通産であるバレイショとい
長官、そういうわけのわからない抽象的な答弁を私は求めているのではなくて、関税をどうするとかこうするとかいうことは、それぞれの時点に起こってくる経済の起伏におけるところの対症療法なんです。基本的な対処じゃないのです。対症療法なんです。ですから、それをあずかる食糧庁が関税をこうしている、これはいまの時点の問題です。この先どうなるかわからないのですよ。その場合に、国産を守っていかなければならないという姿勢において問題を処理するのか、そうではなくて、そういうものに圧迫を受けて国産のほうを縮める、萎縮させるという方向にいくのか、これが政策の分岐点になると思うのです。 そこで、園芸局長にお尋ねしますが、いま言ったように、食糧庁では、いろいろ
知らないで答弁しているのですから、この際、このいまの時点で、これ以上いろいろ質疑しても無意味でありますから、打ち切りますが、農林省としては、需要が減ったからさあ作物を減らせ、これは数字の上では、紙の上では、簡単に鉛筆と紙があれば、そういう数字の作業はできます。しかし、それを現場の経営の中で消化していくという農民は、そんな目先目先のしわ寄せを食って、はいそうですかとやっていけるわけはありません。でありますから、農業政策である以上、一定の長期の展望を持ち、長期の責任を持ってこれを指導しなければいけない、誘導しなければいけない、こう思うのです。減ったときには減ったように考える、それならば、いまから代替作物はこうだとかなんとかとあればいいの
農安法による価格の決定の問題は、これは値下がりを防止するという予防的な性格があると思うのですが、いかがですか。
そうすると、下限を支持するという一つの考え方の中には、そういう下限価格が維持できないという現実があらわれないと、それに対しては措置しない。あるいは価格でありますから、いろいろ動いていくわけですが、そういう展望を持って、このままほうっておけば下限を割る、非常に不利になるというようなことで、予防的な措置としてこれを運用するという考えはないのかどうか。予防的な点に重点を置くのか、現実があらわれなければ措置しないというのか、その点……。
生産者があり、それから消費者があり、その中にメーカーがあり、こういう取引が行なわれるわけですが、経済の取引であります以上、生産者の意見というものをこの制度の中で正しく話し合いの中に参加させるということが、絶対に必要な条件だと思うのですが、きのう芳賀委員の質問に対しましても、生産農家あるいは生産団体、そういうものに対する正式な話し合いというものがない。そういうことは正常な取引、正常なルール、こういうふうにお考えなのかどうか。
今後改めていきたい——今後といっても、二年も三年も十年も先でなくて、直ちにそういう点については改めていく、こういうお考えですか。
農安法の第四条には、「その原料である甘しょ又は馬鈴しょの生産者がその売渡の対価として受ける額が当該甘しょ又は馬鈴しょにつき定める次条第一項第一号の原料基準価格に基く額に達していないと認められるときは、その売渡の申込に応じないことができる。」こうあるのですが、この基準に基づいて、勧告あるいはそれの是正、あるいは申し込みに応じなかった、こういうような事実が従来あったかどうか。また、現状においてそういう事実を認めないのかどうか。そういう事実があるということを知らないのかどうか。あるいは事実があっても、こういう第四条で求めているような必要性を感じておらないのか。その点について伺います。
そうしますと、北海道の場合、原料イモの支持価格は六十キロ三百六十八円である。これに対して実際に取引している価格は、現在三百三十円から三百五十円、支持価格をずっと下回っております。支持価格に反して、第四条で求めておる取引をしておらない、こういう事実が明確であります。これは三十九年度ばかりでなくて、従来ずっとそうであります。この支持価格から加工費を差し引き、副産物収入を差し引きをする、こういうことになっておるのでありますが、実際に原料イモは、三百六十八円の支持価格に対して、三百三十円ないし三百五十円の中で取引されておる。こういうものに対しては、第四条違反でありますから、おまえのそういう原料で買っているでん粉は政府が買うわけにはいかない、
そうすると、原料イモは、政府の支持したように六十キロ三百六十八円で買う、もちろん含でん率の内容もその中に入るでしょうが、そういうはっきりしたものは別として、そうでないものは三百六十八円で買っておるという証明がなければ買わない、こういうのですか。
ところが、実際には、政府の示しておる基準価格は三十九年度で三十七・五キロ当たり二百三十円、これを計算しますと、一キロ当たり六円十銭となります。一六％の歩どまりによる所要原料は、これによりますと約百六十キロ要るわけです。一六％の含でん率として百六十キロ要る。それに、一キロ当たり六円十銭ですから、これをかけますと、九百七十六円の原料が要るという計算です。これに加工費を加えますと、二十五キロで千二百五十二円という計算になります、表面に出た計算だけで。ところが、政府は末粉について基準価格を千百六十七円で買っておるのでありますから、すでに原料と加工賃に示されただけでも千二百五十二円ということで、これがメーカーのマイナスの持ち込みとなりますから
