永井勝次郎

そういたしますと、農業基本法が失敗したか失敗しないかということについては、これは証明が必要であります。失敗したという証明が必要でありますが、ここでは時間がかかりますから省略をいたします。 　それはさておきまして、日本農政の転換ということは、米の需給のアンバランスから、これを需給面から是正をしていく、そういうことを中心として他の作目に波及していく、こういう視点から日本の農政を転換しよう、いわゆる需給面あるいは価格指導的な点から、生産性向上あるいは構造改善というところに重点を置いて今後やっていくんだ、それがいまの政府のいっておる農政転換というものの中身であり、性格である、また今後の計画目標である、こういうふうに理解してよろしいわけです

そういたしますと、政府のいう総合農政という中身は、ただいま大臣の答弁のありました米作の需給の均衡をはかるということを中心として起こっていく一つの波紋、それの転換、これが総合農政の中身である、こういうふうに理解してよろしいわけですか。

総合農政の中身がまだ十分に検討されておらない、未熟であるということは理解できるのでありますが、その構想が、いま言ったように米の需給を中心として、そういう視点からとらえたものの考え方、構想というものであると、あまりに近視眼的であり、あまりに短見である、場当たりである、こう断ぜざるを得ないのであります。 　農業というものは、農業の中の技術的な領域だけで解決できないことは議論の余地がありません。流通もあります。あるいは資材その他の関係もあります。でありますから、農業というものを総合的に方向を確立するというならば、まず農業の中における調整、あるいは生産体系の確立という問題がありましょう。さらには、他産業との中における農業の位置づけという問

これは質疑でございますから、一方的にかってに解釈しろ、こういうことでは話が進まないのであります。私は疑問があるからお尋ねをしておるのでありますから、その疑問に対して解明し、そして私に納得させるだけの具体的なものを提示する責任が大臣にはあると思うのであります。そういう一つの客観的な事実に基づいてわれわれが判断する。客観的な事実がここに明らかになりますと、おまえの判断はこの事実に対して間違いではないか、こういう御指摘があるなら私は納得いたします。 　しかし、かってに解釈しろということでは、これは済まされないことだと思うので、もう少しお互いに——農政の問題はたいへんな問題だと思います。いろいろな政党の立場もあります。それぞれの立場はある

言うことがわからないわけでもないのですが、きちっと入らないのです。そうしますと、これからの国内の農政のあり方を、価格保証であるとか価格維持であるとか、価格に偏重した農政のあり方を変えて、構造改善なり生産性向上なり、そういう面に重点を置きかえて、そうして国際競争力を強化して、さあどこからでも世界じゅうからやってこい、こういう日本農政を確立するのだ、こういう意味でしょうか、要約すれば。

そうしますと、先進国との競争においては規模を拡大していかなければならない。アメリカからの輸入が農産物輸入の約八割を占めておるのでありますから、アメリカ等の先進国との競争においては、規模の拡大をやっていかなければならない。その規模の拡大競争に均衡できるようなそういう拡大が、日本の国内において可能であろうか。また開発途上国との間においては、低賃金と競争していかなければならぬ。そういう低賃金との競争に耐えて、そうして国内における他産業との均衡した生活水準、農民の生活の向上、そういうものをはかっていかなければならない条件というものが、日本の国内に本来的にあるのかどうか。この地積の上からいきましても、一体競争の目標なりねらいなり、そういうもの

そういたしますと、価格政策という形を集約した経済表示は別として、やはり先進農業と均衡していくためには、本来的に競争にならない地域の広さの問題であるとか、あるいは気象のいろいろな条件であるとか、そういうものを考慮して、その経済的な格差については、政治的に国内で措置していかなければならない、こういうことにならざるを得ないと思うのであります。 　それから、後進地域における低賃金との競争に対しては、どういうふうな対処をされるわけですか。

そうしますと、その底にあるのは、日本農業の基本的な姿勢としては、これだけのものは自給でまかなう、自給度をこの線まで確立していく、その残りの部分は弾力的に対応していく、こういう基本を持ちながら、国際的な競争力の強い関係については、開発途上国であれ、先進国であれ、あるいは農産物価格の価格差が非常に大きくても、それだけに対処するのではないのだ、こういうかまえで臨むというお話でありますとすれば、食糧政策として、何が何でも戦略として国内で確保しておかなければならない量的基準というものはどういうところに置いているのか、これをもう少し具体的に内容を示していただきたい。

そうしたら、先ほど大臣が言ったように、本年度の予算は総合農政の具体化が相当程度にできている、だから、それを見てもらえば大体方向がわかる、こういうお話でしたから、ひとつ予算から出発いたしましょう。 　四十四年度の農林省関係の予算総額は、農林省から配付された資料によりましても七千六百八十八億。そうして一七・五％前年よりふえている。国の予算の中に占める率は一一・四％の割合だ。そのうちから食管会計繰り入れの三千億、あるいは災害復旧に要した費用というものを差し引くと残りが四千四百五十四億、これは国の予算に占める率が六・六％で、この中には林野庁、水産庁等農業に直接関係のない省庁のなにも入っておりますから、こういうものを除く、あるいは直接農業の

予算の内客を見ますと、価格支持政策の予算は後退しております。しかし、構造改善、土地改良、こういった方面の予算は確かに若干はふえております。また、いま官房長が言ったように、農業金融の面では相当ふえております。相当ふえておるといっても、三千億前後であります。三千億前後というと、これは日本全国の農民に対する、農業に対する金融のワクとしては、八幅製鉄などの一営利会社の年間金融のワクよりもちょっと多いくらいで、一企業と匹敵するくらいの金を全体の農業金融にばらまいておる。これで、大幅だという大きな口が聞ける筋ではないと思うのであります。 　しかも、四十四年度の予算と四十三年度の予算をなまで比較して〇・一％の増でありまして、実際においては物価が

この予算の点でありますが、農林省が出した資料によって〇・一％よりふえておらないのでありまして、これは私がはじいた予算ではありません。国の予算が膨大にふくれたその中において、それだけより農業の部分がふえておらない。いままでそんなに豊富に予算があったのかというと、私は非常に不足していた、こういうふうに思うのであります。ですから、こういう転換期において、総合農政でおくれておる部分を盛り上げていくというならば、もう少し予算措置が具体的に示されて初めてそうかな、こういうことがわかるのでありますが、この予算の中に示されておる内容では、〇・一％よりふえておらないじゃないかということを、私は数字的に立証しておるのであります。 　それで、官房長は千

麦の問題については、また議論の場所がありますが、とにかく国産二割、輸入八割という段階まで落ち込んだものを、さらに病人の足を引っぱるような、水をかけるような政策というものは、これはなっていない、こう思うので、また場所を変えて議論をいたしましょう。 　それなら大豆はどうですか。大豆は九割輸入ですよ。国産一割を切っているのですよ。みそ、しょうゆ、それから油脂、こういう原料として国民食糧としても重要な作目であると思うのですが、これは一割に減っている、どうなんですか、このままにしておいたらこれは消えてしまいますよ。

成り立つ成り立たないということを口の先で言うのではなくて、成り立つ基礎的条件は、アメリカの小麦と競争するには、アメリカの経営のような広い面積の耕地の基盤によって競争する。こういう基盤にして、同じ条件だから日本でできないことはないだろう、こういう農民への刺激なり奨励ならわかるけれども、向こうは膨大な何百ヘクタール、何千ヘクタールという耕作だ、こちらでは五ヘクタールか六ヘクタールの中にあって、半分以下のいまのコストであるのを、主産地形成によってこれを詰めろといったって、こんな経済ベースに乗らない、経済性のない話というのはありません。そういう経済性をはずしている問題については、政治的に配慮するというところに国内の農業政策の主眼があると思う

経済の問題で議論をするときには、経済のいろいろなファクターというものをきちっと踏まえて議論しなければならぬと思うのです。欧米先進国では、酪農というのはもう何百年の歴史を持っております。そういう中でいろいろな体制ができております。日本では、新しく酪農に転換しようというならば、これから水田をつぶして、何から何まで全部借金して始めなければならないのです。それではあしたからひとつ酪農に転換しようというときに、りっぱな育成牛というものがあって、そこからいい牛を買ってきて、すぐ酪農業にかかれるかというとかかれないのですよ。少なくもいま採算ベースに乗る最低限の十頭で酪農業を出発しよう、こういうならば、少なくも二千万円以上の資金は要るでしょう。畜舎

酪農がいいからすぐにといったって、一頭から始めていったのでは、これを十頭にするには、一年に一頭ずつふやしていくとすれば、十年後でなければこれはペイしない。経済的に成り立たない。経営の最低限です。それまで本人に——ほったらかしておけば十年間で死んでしまいますよ。だから酪農をほんとうに奨励するなら、最初から採算ベースに乗る十頭なら十頭、そういうところから出発させる、それだけの資金手当てをする、それだけ飼育できるような草の条件、経営の条件、そういうものを整えてやる、こういうところから出発しなければ、これは酪農は何ぼ口先で言ったって不安定なんです。 　それで、現在だって三割輸入して、そして七割は国産でありますが、三割が埋まった場合にはこれ

だから総合農政はけっこうです。米に片寄り過ぎているから、米はそのとおりでよろしいが、米の線までほかのものを引き上げたらよろしい。適地適作もけっこうだ。だから、それが採算のとれるようにしなさい。耕地を拡大するといったって、アメリカのような拡大競争はできないのだから、そうすると、日本でできる限度の農地の中で、そしてアメリカと競争するために、価格の競争でなくて、政治的な突っかい棒が国内で必要ではないか。それから、国内における他産業との均衡のとれた生活のためには、もっと農民の生活の水準を上げなければいけないのじゃないか、そういう措置を総合的にする必要があるのじゃないか、私はこういうことを言っておるのです。 　いま、日本の経済は世界で第二位

ただ、他産業とのかかわり合いにおいて私が心配なのは、他産業並み、並みと口では言いますが、実際には他産業並みではなくて、その中における農民の位置づけ、農業の位置づけというものが非常に低い。そうして、まるで営利会社に農民を隷属させておる。 　たとえば、小麦でありますと、製粉工場へもう永久小作のようなものです。ビール麦をつくる者は、ビール会社の永久小作です。アスパラをつくる者は、アスパラ工場の永久小作です。牛を飼う者は、乳業会社の永久小作です。ビートをつくる者は、製糖工場の永久小作です。自由にならないのですよ。自由になるような条件にしながら、実際は、もう昔の領主に年貢を上げるようにきまっちゃうんですから。そうして、そういうものの価格とい

雇用問題の分野について、経団連なり財界の発言は相当に強いのでありまして、いろいろなマスコミを通していろいろ論議をされております。それに対して農林省のほうも、それに呼応するように、農村からの離農労働力がずいぶん鈍化してきた。鈍化してきたのは、まず青年が行ってしまった。青年がそういうふうにしてだあっとなだれのように出ていったが、最近はずっと鈍化している。鈍化している原因は何かといえば、農業の過保護だ。保護に過ぎるから、それで離農を足どめする結果になっておる。いま一千万の労働力が農村にある。非常にこれは労働の生産性が低いんだ、だから、少なくもいまの省力化、機械化、近代化すれば、三百万ぐらいで労働力はいいだろう、七百万の労働力は、生産性の高

一体配慮ということは、具体的にどういうことをやっていますか。ほんとうに労働力の生産性を高めるということが、国家的に、社会的に、民族的に必要であるとするならば、それはそういう配慮をすればよろしい。離農対策について、現在の農民の生活よりもっとしあわせになるような条件のところへ、安心して行けるような道をちゃんとレールを敷けばよろしい。それは積極的にやらないんだ。 　農業は現在でも、熟田の中に入って相当な面積を持っていても、どんどん規模が拡大していくから、だんだん落ちていきます。あれは適正規模を持っていないんだから、あいつもいまにまいってしまうだろう、音をあげるだろう、こうやってじいっと自然死を待つ、安楽死を待つというような、こういうニヒ

いまの政務次官の答弁を、善意にそのとおり理解しますと、私はあなた個人の人間性を理解した、こういうふうな限度において理解します。しかし、資本主義自体というものは冷酷なものですよ。あなた方の所属している基盤というものは、政治の姿勢というものは、これは弱い者に恵んでやるというようなことでは、営利的な追求というものは最大限に伸ばせるものではないのです。弱い者は踏みつけていく、そろばんに合わないものはどんどん削っていく、人間的な涙なんかは経済の分野ではする必要はないのだ、そういう涙を流せばそれで終わりなのだ、そろばんがはずれるのだ、こういう冷酷なものでしょう。冷酷なものであるから、先ほど私が言ったように、日本の全資産の半分が一これは大蔵省の統