永井勝次郎

二十九日の異常気象による北海道地方の気象状況については、先ほど気象庁長官からお話がありましたとおりでございますが、道東地区では零下八度に下がって、水田が凍った、それから広い地域にわたって霜が降った、これの被害が相当にあるわけでありますが、農林大臣、これらの二十九日の被害状況をどのように把握されておるか、具体的にお示しを願いたいと思います。現地からの電報が、いま届いただけでもこれほどあるわけですが、私の手元にまとまりましたのを見ますと、北見地方が特にひどいそうでありますが、北見地方では、ビートの作付が二万五千ヘクタール、被害面積が一五％から二〇％、約五千ヘクタールの被害、これについては再播をするか、あるいは補植でいいか、ほとんど再播を

農林大臣は、日ソ漁業交渉のためにソ連に行かれて、お帰りになった早々であり、新聞等で伺っておるわけでありますが、実は日ソ漁業交渉の内容等についてお伺いをいたしたいわけでありますが、本委員会としては別の機会にそれを持っておるそうでありますから、いま議題となりました砂糖類の価格安定法案について、若干お尋ねをいたしたいと思います。 　この法案の性格について、最初に伺いたいと思います。この法案は、一定の目標があって、その目標を達成するまでの暫定措置としてのものなのか、あるいは国産甘味資源の自給度を高める、あるいはそれをささえていく施策の一環として、恒久的な立場で立案されたものなのか、そこらの性格について第一に伺いたいと思います。

この法案は産糖対策に対する恒久的な措置だ、そういたしますと、これは恒久的な措置の一つの案として出されたのか、あるいは産糖対策に対する恒久的対策の全体としてこれを出されておるのか、このほかに手を打つ考えはないのか、価格対策だけで全部これで完了だ、こういうかまえなのか、その点を伺いたい。

どうも政府の行なっておる甘味資源増産対策というものは、そのときそのときの出たとこ勝負で、何かやって、次に問題が出る、そうすると、それを現象的に措置するということで、現象を追っかけることで追われて、ほんとうの姿勢がきちっときまっておらないように思う。たとえば最初の寒地ビートの関係にいたしましても、工場さえつくれば原料はどんどんできるんだという一つのかまえで、工場をどんどんつくった。それが今日混乱させる原因になっている。さらに暖地ビートについては、これはもう外国でやっているからできるのだというので、その政府の刺激によってあっちこっちに暖地ビートの工場ができた。ところが、原料はちっとも出てこないということで、つぶれていっているというような

そういたしますと、この法案は、いままでの政府の政策にはいろいろな失敗もあったが、それのしりぬぐいではない、いままでの失敗の体験を生かして、そうしてその足りなかった点を政策的に補正して、新たな発足として、これから間違いのない振興対策をこの法案から出発するのだ、前向きで取っ組んでいくのだ、こういうかまえでこの法案を提案する、こういうふうな大臣の御説明であったと理解するのでありますが、そのとおり間違いございませんか。

そういたしますと、この法案には暫定措置的なものはない、また一定の時期を限りてという時限的なものはない。そうして、政府が考えておる、国産の国際競争力を強化し、国際競争力を獲得するまで、この法案を発展させていくのだ、こういうようなねらいを持っておるのだ。たとえば寒地ビートについて、暖地ビートについて、また甘蔗糖について、あるいはブドウ糖について、これらの問題を国内の自給度を高めていくという積極的な政策の線に乗せて、そうして価格の点においてはいろいろな施策をして、国際的な価格と競争できるような条件を獲得するまで、そういうものが整備され安定できる条件が確保されるまで、この法案を続けていく、こういうかまえである、こういうふうに理解してよろしい

世間では、この法案に対しては、消費者不在である、生産農民が不在である、こういうふうに批判する向きが多いのであります。また実際において、消費者の消の字もここには出てきませんし、生産農民の関係も表面には出てまいりません。でありますから、この法案を恒久対策の柱であるということでお進みになりますならば、消費者対策は今後この中でどういうふうな位置づけになるのか。また、生産農民の生産費・所得補償方式というか、この生活の向上といった関係において、どのような位置づけにおいていま大臣の言った目的を達成するための施策がなされるか、この法案に隠れておるこれらの問題について、明確にひとつ伺っておきたい。

大臣御承知のように、自由主義経済の中における価格というものは、需給の関係から、自由な形において自然にきまっておるし、それが一番経済の進歩なり発展なり、そういうものに寄与するものであるという原則に立っておるわけである。貿易を自由化しましたのも、そういうねらいをもって行なわれたものであるとわれわれ理解する。そういう理解の上に立ってまいりますと、いま大臣の御説明のような、価格を人為的に調整していく、自然の現象の中で経済的な関係できまっていく方法以外に、人為的な方法で一つの安定をはかっていく、こういうことはいかがでありましょうか。だれかが人為的にやるから、そこにいろいろな力が働いて、自然の条件とは違った要素が働いて、価格がゆがめられていくの

われわれは自由主義経済を必ずしもいいと認めてはおりません。これを否定して、計画経済こそが、ほんとうにわれわれに正しい物価なりあるいは生活の保障なりをしてくれるものだ、こういう立場に立っておるわけでありますが、自由主義経済の上に立っているいまの内閣が、それが一番いいのだという主張の上に、その土台の上に組み立てられている。でありますから、物が少なくなれば上がっていく、余ってくれば安くなってくる、これは鋭敏に価格に影響してくるわけです。その鋭敏に価格に反映して、反応してくるところに、自由主義経済の一つの刺激がそこに生まれてきている。少なくなれば、それでは増産をどうしたらいいか、少なくなった原因はどこにあるかということが、これは隠さずに出て

大臣が十二時半にお出かけになるということで一あと時間があまりございません。大臣に対する質問を重点に進めて、時間が相当かかると思うので、後ほど事務当局等に対してはお伺いをしていきたいと存じております。 　そこで、いま大臣の御答弁の中で、ちょっと聞き漏らしたと思うのですが、輸入糖が多いから、国産糖については自給度を高めていくという従来の政策を頭打ちにして、輸入糖に相当ウエートを置いて考えていかなければいけないというふうなお話であったのではないか、この点、もっとはっきりとひとつ聞かせていただきたいと思います。

そういたしますと、この法案の土台になっております、この法案が取っ組む甘味資源というのは、昭和三十四年度に政府が立てました長期目標、そういうものは動かない、こうおっしゃるわけですね。これは三十四年度の計画を推進するための一つの突っかい棒なんだ、こういうふうな理解でよろしいわけですか。あるいはほかに何か政府の基本的な政策の中で変わっている点があれば、どの点が変わったのか、それを示していただきたい。

それじゃ食糧庁長官から、変わっているか、変わっていないか、はっきりさせるために、数字でひとつ答えていただきたい。

経済的諸施策でありますから、経済環境がどう変わろうと、たとえば最初に立てた自給度七〇％なら七〇％を確保するのだというようなことで進んでやれないことはもちろんであります。そこには経済的な可能の限界があろうと思うのです。その限界をどういうところまではやるのだ、どういうところはそんな不採算なことはやれないのだ、こういう点は明確にしておきませんと、間違いを起こすと思うのです。こういうたとえば需要量というような数字は、いろいろそのときの国民所得や生活水準で違ってきますが、これで見ますと、先行き自給率がだんだん低くなっていく。だから、政府の言うような、先行き自給率は高くなっていくのだ、自給度を高めていくのだという政策とは、逆な方向にこれは動いて

将来の目標はどうですか。

この甘味資源の中に、ブドウ糖が甘味資源として入っておるわけです。将来砂糖の国際価格が非常に暴騰した場合は別でありますが、平常の場合、ブドウ糖が砂糖と競争して経済的に成り立つ条件をつくるということは、私は不可能だろうと思うのです。これが自給度を高めていくという中へ入っておるわけです。そうしますと、経済的に成り立たないものをこの中に入れておるのですから、入れておる以上は、国内の自給度を高めていくのだ、ビートや甘蔗だけでは七割なら七割という自給度に達しないから、その足りない分をブドウ糖で補っていくのだ、採算も何も度外視して自給度を高めていくのだというところにウエートを置けば、このブドウ糖の甘味資源というのは意味があると思うのです。ところが

それはおかしいじゃないですか。大臣、農業基本法が出ました場合は、カンショあるいはバレイショ、こういうものの作付はたんだん減らしていく、そうして選択的拡大として、果樹であるとか酪農であるとか、そういった方向を拡大していくのだ、これは減らしていくのだという基本的な政策を打ち出しているんじゃないですか。それから現実にいまでも、長官の言うように適地適作が原則だというならば、鹿児島なんかカンショは適地適作です。どんどんふやさなければいけません。北海道なんかバレイショはもっとふえてしかるべきです。ところが、バレイショがふえると、農林省はいやな顔をする。もう苦り切って渋い顔をする。決して喜んだ顔なんかしません。いやな顔をします。そんなものがふえる

そこに私は、単にでん粉だけではなくて、ビートの場合でも、国産甘味資源の生産の上に問題が出てくると思う。生産の基盤から、原料はどれだけなにしていく、こういうふうに積み上げていかなければ——大臣の言うような、数量を現状程度にチェックしていく、それ以上にふえないようにする、価格関係が有利だとどんどんふえるからというので、価格の上で不利な条件を置いて、そうして価格操作で切り捨てていく、押えていく、こういう政策は、これは簡単に行なうことができるわけですよ。ブドウ糖の目標価格はこれだ、それ以上はチェックするのだ、砂糖についてはこうだ、こういうふうにこれをやられますと、何もその価格の計算根拠というものはないのですから、いわゆる上限、下限それぞれの

経済的な問題ですから、経済的な条件というものはどんどん動くわけです。環境も動きますし、それからこの法案の中に所在する輸入糖、国産糖、ブドウ糖、こういう一つの関係も、お互いに利害が一致いたしませんから、この法案の運用が、経済的な諸条件の中で力関係で動いてくる条件が出てくると思います。その場合に、政府の意図がどうあろうと、政府が銭金かまわないで国産糖をどんどんやるというかまえでなくて、そこに経済的な諸条件を置くということになれば、やはりチェックする面が当然出てくるわけです。そうして、この法案の中にある輸入糖と国産糖とブトウ糖との関係、これはやはり力関係で弱いものにしわ寄せされてきます。そういう場合、この法案の運用について、弱いものへのし

大臣から御答弁いた、だきたいのですが、そうしますと、合理化については、現状の自主性を尊重していく、それを土台に踏んまえて、漸次合理化をやっていく、こういうことなんですか。はっきり言ってください。

そうしますと、現状を一つの土台にしてやっていくと、合理化刺激は何んでやるのか、合理化を刺激していく一つの指導は何でやるわけですか。