永井勝次郎

そうしますと、この法律ができますと、現在国内における過当競争のために、国際価格よりも安い価格で国内の市場価格ができる、こういう国内のダンピングは防止ができるわけですか。

自由競争を認める以上は、この自由競争が公正に行なわれる条件がなければならない。そこで、この独禁法にどんどん穴をあけて、自由競争でない条件、共同行為をどんどんつくっていく、具体的にやるというこの行き方に対しては、われわれは賛成いたしませんが、こんなものはなくても、実際はやっているのですね。先年、鉄鋼なんか不況カルテルを行政指導によってやった。それによって価格が安定して、値上がりの状況になってきた。そうすると、その翌年は今度は鉄鋼の値段を上げないためのカルテルをまた行政指導でやった。そして一応の安定をした。そうすると、第三年目からは、今度は価格を安定するためにという長期のカルテルをやった。こんなふうに、上がったら上がったで、それを理由に

長官、いま砂糖の国際価格を現在のニセント五十とします。ニセント五十とすると、一キロの砂糖の原価は二十円よりしないのです。その二十円の粗糖の原価に対して、加工賃がかりに倍の二十円かかっても、これは四十円です。二十円なんかかかりっこありません。それに六十一円の税金をとって、そして消費者は百十円、百二十円という砂糖をなめなければならない。有史以来いまだかってないというような砂糖の値上がりのときに、こんな砂糖をなぜなめなければならぬのですか。こういうところに政治の正当性と経済の妥当性というものがありますか。消費者をばかにするのも休み休みしろという消費者の怒りも、私は当然だと思います。いつのときに安い砂糖をなめたことがありますか。原価はわずか

北海道の総合開発計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 　北海道の第二期総合開発計画は、三十八年度に始まって、今年で三年目を迎えているわけであります。当初計画の内容と、三年を経過した今日とでは、だいぶ計画から離れてきておる、計画の内容と違ったものになってきておる。そういう点で改定を要すべき段階に来ているのではないか、再検討の段階にあるのではないか、こう思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えでありますか。

北海道の総合開発は独立して計画遂行がされておるわけではなくて、国の所得倍増計画に合わせた北海道のになうべき任務の一環としてこの計画が樹立され、推進されておる、こうしてこの計画が樹立され、推進されておる、こういうふうに考えるわけであります。国の所得倍増計画は、中期計画に内容が改められて、重点がだいぶ変わってきておる。その基本が変わってきたのでありますから、それに合わせて改定をする必要が起こってきておるのではないか、これが一点。 　もう一つは、長官からいまお話のありましたとおり、人口問題をはじめ、生産の問題あるいは産業構造の変革の実態、こういったものは当初の計画とはだいぶ変わったものになってきておるのであります。 　そういうような点

それでは、少しく内容にわたって検討させていただきたいと思います。 　長官も触れましたが、人口の問題です。人口は、経過を見ますと、自然増だけが計算される。社会増というのはほとんど計算に乗ってこない。三年にしてこれほどの違いがあるのですが、さらに今後はこのシェーレが大きく拡大するのではないか、こう思うわけであります。 　そしてまた、道内の中でこれを見ましても、人口の増加している地域というのは、札幌、旭川、釧路、苫小牧、室蘭、こうした都市であり、その周辺である。そして農山村地帯、漁村地帯、こういうところは地帯として減ってきておる。道内においてもこういう人口の移動と変化ができてきておる。こういう一つの問題は、道内においても人口の移動が起

御承知のとおり、人口の移動が始まっておる。そうしていま長官は量の面、人口の数の面から検討されているわけでありますが、私はそういう平面的な見方ではなくて、もう一枚掘り下げて、人口の移動の質的なものを摘出していかなければいけない、こう思うのです。 　北海道における人口移動の質的な変化は、中学卒業生あるいは高校卒業生、こうい若年労務の関係、あるいは若い層がどんどん道外に出かける、あるいは去る。あるいは道内の都市に集中する。そうして北海道、農村には中帯年層が残る。あるいは年寄りと婦人が残る。こういう、人口の数の問題より、質の問題の構造的な変化というものは重視していかなければならない。今後の北海道の開発計画の原動力となる分野でありますので、

次には、出産における構造的な変革の傾向を見ていかなければならないと思うのです。 　農業の面ですが、農業は昨年大凶作を経験した。この凶作を再び北海道にもたらさないようにというような意気込みで、長官も現地を視察されましたでしょうし、国としてもいろいろこの施策を進めてきておりますが、そういう一つの当局の指導なり、当局の願望と、現地で動いておるこの経営の実勢との間には非常な開きができてきておる、とこう思うのです。 　たとえば、北海道における水田、水稲耕作、この水稲耕作はできるだけ伸ばさない、凶作の原因になるからというのでこれを縮めようとしておるのですが、実際の状態はどうかといえば、三十五年度に水稲耕作は二十一万六千ヘクタールであったもの

長官御承知のように、選択拡大の成長部門として酪農が重視されておる北海道における酪農は、一戸の農家が一、二頭の牛を飼うというような副業的な経営はもうほとんど卒業して、主産地において、は大体農家の三分の一、三軒に一軒は牛を本格的に飼っておる。多頭飼育で最低五頭、七、八頭から十頭というような方向にどんどん充実されていっております。それで、管理その他も十分にできている。そういう地帯では獣医さんがめしが食っていけなくなったというほどに、管理がよく行き届いてきた。そういうふうになりまと、今度はそれ以上どういうふうに伸ばすかということになると、経営面積と考えあわせて頭打ちになってきておる。いまの時点においては大体そろばんがとれるとしても、これは最

農業や林業はこういう状態。それならば、北海道の総合開発第二期計画の主要な目標である重化学工業、苫小牧の工業港を中心としたこれにいたしましても、工場誘致、工場誘致ということを強く強調しておりますけれども、どれだけの工場が誘致されたか。誘致される前に、帝国製麻をはじめとして、在来あった工場が整理されている。製材工場その他木材加工場関係が整理されている。こういう状態になっておることは事実でありましょう。石炭産業の停滞の状態も、御承知のとおりであります。地下資源の開発の現状も、このとおりである。重化学工業における現状は計画と反して、それほどの期待が現状においては持てない。要するに、外から何かこう天から降ってくるように引っぱってきて、ばんと煙

産業開発関係の大まかな点検をいたしましても、私はいまの計画のねらっておるところを、もう一度北海道という大地に立って考え直す段階に来ているのではないかと思う。たとえば農業の面にいたしましても、単に畑作振興あるいは酪農振興、こういうことを言いましても、開放経済の中における競争力を強化していくというためには、今後北海道の農業というものは思い切った転換をしなければならぬのではないか。たとえば酪農をやる、あるいは畑作をやる、大豆にしろ、麦にしろ、あるいはトウモロコシにしろ、雑豆、こういったもの、あるいは酪農の乳製品、水稲をある程度セーブして転換しなければならないというようなものは、すべてこれは国際競争のの中で競争していかなければならない。国内

産業の面、道路や何か公共投資の関係はもう少しお聞きしたいと思いますが、特に北海道は社会開発としての教育の問題、文化の問題、厚生施設の問題、住宅の問題、こういう問題が非常におくれているわけです。 　時間がありませんから次に移ってお聞きいたしますが、北見に国立の短期大学があるわけです。これは単独の短期大学としては全国でただ一つの例のように思うのですが、この短期大半の四年制昇格について、いろいろ地元で運動しているわけですが、開発庁もこれを支持して、いろいろ推進していただいているわけですが、この大学の扱い、今後の見通し、そういうものについて伺いたいと思います。

文部省としては志願者がどうであろう、卒業生がそこに定着するかどうか、需要がそこの地元にあるかどうか、地元になくて広く入学志願者を集めて、卒業者は全国に散ってしまうというならば、僻陬の北見などに大学を置いておく必要はないのだ、もっと適当なところに置いておいたらいいのだ、あるいは教授陣容の整備その他の問題、それはいろいろ問題があると思います。しかし大学でありますから何も地域にこだわる必要はない。地域にあればなおけっこうですけれども、そういうものは結びつかないからだめなんだということにはならない。これこそ先行投資として、文化的な、教育的な諸施設をもっと熱意を持ってやるべきです。北海道の開拓の当初において、札幌農学校というのが革深い札幌にで

次は道路の問題です。本年度の予算は、全国の伸び率は一二・四％、北海道の場合は一五％、たいへん成果があがっておるように思われるのでありますが、北海道の場合、道路は内地府県のように遺産がないわけです。でありますから、道路の密度なり普及率なり改良率、こういうものを比較いたしますと、これはもう非常なおくれになっておる。でありますから、北海道としては内地並みに追いつき追い越すということで、もう少し投資を強めてまいりませんければ、格差の拡大はますますひどくなっていくのではないか、こういうふうに思います。さらに、国道に関連して道道の問題であるとか、農道であるとか、市町村道であるとか、林道であるとか、こうした関連の道路の関係については、もう非常に不

いま日本全体が大きな変革過程にあると思います。この変革過程に、北海道が桃源の夢を結んで、そうして目先の手直しだけで――この第二期計画だって、三年くらい前からいろいろ作業をやって、ようやく三十八年くらいから出発した。三十八年の出発するときには、背景には三年くらい前の構想なりあるいは数字なり、そういうものでやつでいるので、もうだいぶおくれている、私はこう思うのです。いまの非常な激動期で変革しているこの中で、対応する条件というものはないと思うのです。ずいぶんおくれてしまつ、ていると思うのです。いろいろな計画の性格や構造的な変革に対応させていくという政策において非常なおくれを持っておる。だから、恥も外聞もこれは要らないわけです。道民がいま非

大臣が所用のようでありますから、大臣についての問題点だけ二、三お尋ねいたしたいと思います。 　農産物の自由化方針について伺いたいと思います。外国では、国内の農産物を育成いたしますために、自由化については相当慎重な態度で、一般物資とは差別して扱っているようでありますが、日本の場合はわりあいにその点は相当急テンポで自由化が進められている。まだ開放されていない部分について、今後どのような方針で臨まれるのか、お伺いいたします。

いま大臣の御答弁のように、表面上は自由化されてない、形式的には自由化されてない、しかし実質的には自由化されたと同じような輸入の状態でもあるし、国内製品に対する圧迫の強化についても同じような結果になっておるのであります。御承知のように、農産物の輸入の関係は、最近漸次激増いたしております。三十九年なども、たとえば大豆であるとか、トウモロコシであるとか、小麦あるいは砂糖、砂糖は自由化されていますが、こういったものだけでも六千億前後の輸入価格に達しておるというような状態であります。国内の農産物の価格が値上がりする、その価格を抑制するという意味で直ちに輸入する、あるいは需要に対し不足であるということで直ちにこれが輸入される、こういう形で、実質

この問題についてはあとでまた食糧庁その他について質問します。 　次に、大臣に酪農関係の二、三の問題についてお尋ねいたしておきます。 　いま、酪農地帯の中心である北海道では、生産農民が団結をしまして、生乳の共販制度を確立する、こういう運動が具体的に起こっております。生産農民による共販制度を確立して、乳業会社に隷属している立場から独立の立場に回復しようということでやっております。これらについては、価格の支持制度その他が政府によって基本的になされなければ目的を達成できないのでありますが、この共販制度確立についての大臣のお考えを承りたいと思います。

従来は、合理化目標という点については一応目標を立てて具体的にお話があるのでありますが、実行の面においてそれが伴っていない。生産農民は、安い乳価の中で、生産の現場では血の出るような合理化を追求いたしております。たとえば、われわれのほうの地域で考えましても、もう一頭、二頭飼うというような副業的なものはだんだん整理されて、最低五頭、六頭、もう本格的な腰を据えた酪農生産体制に置きかわってきておりますし、農家の経営戸数から言っても、三分の一は酪農業に切りかわってきております。経営の内容にいたしましても、正常管理が行き届いて、乳牛頭数もふえてきましたし、飼育管理も高くなってきた、あるいは人工授精などもアングルの使用なんかが非常に減ってきた。した

生産農民の共販体制を確立する過程では、これはなかなか安易な道ではないと思う。メーカーその他が利害が対立いたしますから、その点でいろいろな問題が出てくると思う。その場合、指導に当たる農林省当局が、メーカーの立場で問題を処理するか、生産農民の自主的な活動を助長して正しい方向に導いてやる、その過程のいろいろな問題については大いに助けてやるという立場でこの問題を処理していくかは、これらの問題の成否を決定する重要なポイントだと思う。大臣は、いろいろなメーカーその他からの圧力もあるでしょうし、対立関係も出る、出た場合、生産者農民のこの自主的活動を支持育成していくんだ、育て上げていくんだ、こういう立場で断固これを指導される御覚悟であるか、この点を