永井勝次郎

時間がありませんから端的に伺いますが、電気事業法が先般国会にかかりましたとき、公聴会で木川田東電社長に私はお尋ねしたわけであります。火力電力料金を決定したのは昭和二十九年です。それから見ますと、今日は技術が相当進みましたし、石炭なり重油なりの単価もずいぶん引き下げられた。熱効率が高くなって、大体四〇％以上のコストダウンができておる。無理をするのでなくて、当然そういう条件が整備されてきている。でありますから、火力発電の多いところは、関西電力なんか料金を改定しない。そして、きょうの日経にもありますが、これで見ましても、関西電力は、前期が四十九億七千二百万円の利益に対して、三月期は六十億というふうに非常な増益をあげている。そういうふうに、

大臣の答弁も、公益事業局長の答弁も、これはミクロの立場からこういうふうにやって合理化をやっていくつもりであるということであって、九電力会社の基礎になる日本の電力というものはこれで合理的なのかどうかというマクロからの見方というものはちっともされてない。でありますから、中国の富山なり何なりから水力発電を関西に持っていく、何に持っていくということで、非常に長い路線で途中のロスをなにしながらみな持っていって、そしてこんな狭いところで――先年外国から来た公益事業関係の人からいろいろ聞いたのですが、日本における電力の株がどうしてこんなに安いのかということと、そしてこんな狭いところで九つもの電力にして、むだな路線をこういうふうに引っぱり合って、何

肥料の問題は、ようやく長い間のトンネルをくぐり抜けて光を見るようになってきたわけでありますから、またトンネルの中へ入り込むようなことのないように十分対処して、この際、国際競争力を強化し、国際市場を確保して、アジアにおける有利な地位を将来にわたって確立するのに手落ちのないように希望をしておきます。 　最後に、中小企業関係の一、二の問題について伺いますが、中小企業の問題を予算委員会などで質問をいたしますと、土俵が大きいものですから、土俵なしで話をするように際限なく広がってしまって、玄関口にも入らない間に時間が来てしまう。いつでも座敷へ入ってすわって話すということのないままにいままで済んでしまう。たいへん残念だと思うのですが、しかし、た

たとえば、付加価値が中小企業の関係は格差が縮んできているというようなことは、政府のねらっているのは、中小企業のうちの中ぐらい以上の企業を育てていく、その部分の近代化によって付加価値が改まっている、向上しているというのであって、そこが進めば進むほど、それ以下のところはどんどん切り捨てられている、その方向に格差が拡大していっていると思うのです。たとえば、賃金の格差の是正なんて言ったって、これは御承知のように高く出さなければ来ないのですから、初任給が上がっているということだけで、あとは横ばいでしょう。グラフで見たっていい。そんなことはいまさら言う必要はない。わかり切っている。そのぐらいのことがわからないで通産大臣なんてつとまらぬわけですか

この問題について、労務の面、金融の面の議論をしていると時間あがりませんから……。とにかく、そういう上つらの実情に合わないことをいかにももったいぶって答弁しているところに、私は、何年たったって中小企業が金融の面、労務の面から是正のできない原因がある、ただ口先でごまかしているだけだ、こう思うのです。 　そこで、いま一番大きな問題は、やはり大企業が中小企業を圧迫している問題であると思うのです。たとえば、われわれの手元で調べただけでもたいへんなものです。織布の関係から言えば、東洋紡やニチボーや敷島紡や第一紡、東洋レーヨン、倉敷レイヨン、こういうところがどんどん進出している。絹、人絹にいたしましてもそのとおり。既製服の製造関係についてもその

そういう紋切り型の答弁で、ありますればどころの騒ぎじゃないのだけれども、そんな認識の程度じゃ話を進めてもなにですが、外資の導入が目立っておると思うのです。調べたところによると、資本として来ているもの、あるいは株を取得して来ているもの、経営参加的な取得がいまのところ五百三十件余り、市場経由をして取得しているものが十八万というふうに、いろいろ外資が進出してきている。これが日本の大企業と結んで、そうして頭をちょっと出すが、支配力、影響力は非常に大きい。こういうような形でだんだんやってきているわけでありますが、大企業の進出とあわせて、これら外国資本の日本の大企業と結んでの進出に対して、どのように現状を把握し、今後どのように対処しようとしてい

次に、三十八年度の決算報告で、中小企業関係では、設備近代化資金の運営について勧告を受けておる。このことを知っておるかどうか。そうして、実情に合わない運営をしておるということについて、どういうふうな反省と、今後どのようにこれを改めていくお考えであるか、承りたいと思います。

最後に、中小企業の問題は、法律的にも相当たくさんな項目がきめられております。また、予算の面でも、しるしだけですけれども、たくさんの項目が並べられております。しかし、法律の運営が一体どれだけの力を持っているかといえば、これはもうほとんど問題にならない。予算の面においても、実効的な効果があがっておらない。問題だけはたくさん店開きはしているが、中身はない。これは中小企業庁自体が痛感されておるところだろうと思うのです。日本の経済が、また日本の経済を動かしておる権力が、そういう大企業中心で動いておるからやむを得ない現勢だと思うのですが、その中でも、そういうものにどんどんつぶされて、そうして首をくくって死んだり倒産をしたり、経済の問題ではなくて

日向さんにお尋ねをいたしたいと思います。 　第一点は、いま突然で年月は覚えていませんが、先年鉄鋼が不況カルテルを組んだことがあります。第一年次は不況カルテル、第二年次が景気が立て直ったそのとき、引き続いて鉄鋼の値段を上げないためにカルテル、第三年目は、価格が落ちついてきた、そうすると、その価格の安定のためにというのでまたカルテル、こういうふうに、不況からこういう内容でカルテルを政府に求める。そういう一つの独禁法を破るやり方をしてきますと、景気がよければよいでカルテル、不景気なら不景気でカルテル、もういかなる場合でもこれはカルテルをやる、鉄鋼業界のこういうやり方について、どのように御判断なさるか、これが一つ。 　もう一つは、先ほど

議論、討論をするわけではありませんからなんですが、先ほど石炭の値上がりの問題をお話しになりました。いま設備投資に対する資金コストの問題をお話しになりました。たとえば佐友グループなら住友グループとして見て、石炭が値上がりした。これはマイナスだけではないので、住友グループの石炭の部門では、値上がりによって利益は上げる。金融のコストが高い。これは、住友は普通の銀行から信託から生命保険から損害保険から、そういう金融機関を持っておられます。その金融の面ではふくれるわけです。どっちでしぼってどっちでもうけるかというだけで、グループの中でもうけるという面においては同様なんです。でありますから、労働賃金の問題については分配率、これは利益の中からの分

いろいろ御親切にお教えいただいてありがとうございました、短い期間に世界の史上でも珍らしいほどの高度成長をした、この成長は資金の関係でなったのだというお話でありますが、もちろんそれも大きななにですが、金さえあればりっぱな設備はできるのですが、設備してそれを動かして、そこから利益をあげていくというのは労働力の力だと思うのです。今日このすばらしい成長をとげた大きな原動力は、資金もありますが、労働力もある。その労働力をいま企業の中でどの程度に御評価なさっておられるか。そのものは下請等に、おれも困るから二百日の小切手を切る、おれも困るから労働賃金は上げられないのだ、これでおしまいになってはまずいのですが、その点はどのように評価して、どのように

芹澤先生にお尋ねしたと思います。 　いま中小企業の問題で、最後に、だめなものはだめ、成長するものは成長する、大体早く見切りをつけろ、こういうお話であったと思うのですが、それならそれで、お医者さんの診断で、おまえは先はないぞ、こういうふうに引導を渡されれば渡されたで覚悟はつくと思うのです。ところが、政府のいまやっておる中小企業対策というものは振興対策、そして、全般的にそれを安定させる、向上させるという呼びかけだけをやっていて、実質は中堅企業を育成していく、中堅企業というところに線を引いて、いま言ったようにそれから以下のものはもう切り捨てておる。切り捨てておるんだが、引導を渡さない。見込みがありますよ、こういうふうにして一時ごまかして

私は、中小企業の問題と石炭問題を中心にお尋ねをいたします。 　最初に中小企業についてお尋ねします。 　最近、中小企業の倒産が非常にふえております。昨年中における倒産の件数は四千二百十二、その負債総額が四千六百三十一億、このように毎月ふえる足取りをとっております。本年一月の倒産件数も四百二、負債総額四百二十億となっておるわけでありますが、十二月から比べれば幾らか減っておる。しかし、三月、四月からさらに激増の足取りをたどるであろうと一般にいわれておるわけでありますが、総理は、中小企業倒産の見通しをどのように立てておられるか、伺います。

中小企業倒産の見通しは容易でない、このことはお答えになりました。その原因と対策については、総理は金融の引き締めから起こった原因であるから、そのほうの緩和措置によって対処していきたい。倒産の原因が金融の問題にあるように受け取られる御答弁があったわけでありますが、政府は、中小企業の倒産の原因をそのようにお考えになり、その線で対策を立てれば倒産の防止になるのだ、対策になるのだ、このようにお考えであるか。もう一つ突っ込んで中小企業倒産の原因が何であるか、その対策は何であるか、明確にしていただきたい。

倒産の原因が何であるか、その対策の正確を期しますためには、倒産の実態がわからなければいけない、把握していなければいけないと思うのですが、政府は、その実態をつかんでいるのかどうか。先ほど来私が申し上げた数字も、これは東京商工興信所の調査で負債額一千万円以上という、そういう興信所の数字を政府も基礎にしているし、一般も基礎にしている。それ以外には倒産に関する正確な資料が現在ないという状況、いわんや負債額一千万円以下の分については、現在実態がどうなっているのか、どういうふうに動いているのか、こういうこともさっぱりわからない、こういう実態であります。一体、中小企業庁があり、倒産の問題がこれほど業界の深刻な問題となっておるときに、主管である通産

通産大臣、これは興信所の数字で、その統計でやっているのだと、のんきな人まかせな話ですが、倒産の問題は、中小企業における重大な課題です。中小企業基本法では、調査、統計はきちっとやっていくということになっておるわけです。それをやらないのです。倒産の問題ばかりでなくて、中小企業関係のいろいろな諸統計にいたしましても、いろんな統計からこれを抽出してきてつくり上げておる。中小企業庁みずからの努力で、その視点に立った統計というものがほとんどない、こういっても過言でないという実情です。倒産というこれほどの重要な問題を、通産省みずから調査したらどうですか。いまも大臣は、むずかしくてなかなかできないんだというようなのんきな話ですが、倒産してしまって、

主要な中心となる基礎でありますから、今後一そうの努力によって正確な数字を国会に報告するように期待しておきます。 　ただいま通産大臣は、倒産がこのような事態になることは予期しなかった、こういうふうにおっしゃっておられますが、そのとおりでありますか。予期しなかったというならば、現実にあらわれてきたこの倒産ということは、政府の中小企業対策の失敗の結果である、こういうことをお認めにならなければいけないと思うのですが、失敗の結果であると御承認になりますかどうか。重ねてお答えを願います。

通産大臣は、日本の産業全体、その中における中小企業という総合的な経済施策の中心にあるわけでありますが、いまお話を伺うと、中小企業の倒産というのは、非常に上つらだけをなでて、そして金融引き締めでこうなった、死ぬときはたいてい心臓がとまるのですから、心臓がとまって死んだというのでは、そういう倒産の病理解剖では私はまことに心もとないと思う。マクロの点からあるいはミクロの点から、いろいろな見方をもっと深く掘り下げて、そして構造的な面にまで問題を掘り下げて中小企業対策あるいは倒産の対策というものを、これを病理解剖していかなければ、金融引き締めで起こったのだ、これは予測しなかったのだ、こういう上つらなことで、皮相な見解で問題を扱っておるというこ

総理は、中小企業の倒産対策は、ひずみを是正していくことによって防止するのだ、こういうふうな御答弁だったと思います。私は、いまの政府のやっておるやり方は、ひずみを是正するのではなくて、ひずみを拡大する結果になり、倒産はその面からますます多くなるのだ、こういうふうに逆な見方をしておるわけです。 　そこで、どちらの考え方、見方が正しいか、これをはっきりさせますために、金融、税制、労務、取引の実態、こういうふうに分けまして、それらの分野からどのように政府の施策が行なわれて、これがひずみの是正になるのかどうか、このことを検討していきたいと思うので、問題をあまり広げないで、いまは金融の面でひとつ御答弁を願いたいと思うのです。 　政府は、高度

いま大蔵大臣からお話がありましたが、中小企業、大企業とこう対比させて問題を進めてまいります場合に、中小企業というものをはっきりさせておかないと、これからの議論の焦点が非常にぼけてまいります。 　われわれの考えております中小企業というのは、中小企業基本法に基づいて分類されたそれによるわけです。でありますから、日本の全産業で三百二十二万の事業所の数、そのうち大企業は二万、残りの三百二十万が中小企業です。事業所の数からいえば九九・四％までが中小企業だ。まずその事業所の比率を明確にひとつ頭に入れておいていただきたい。それから製造の関係からいえば、全産業で五十二万のうち、中小企業は五十一万七千、大企業はわずかに三千、こういう割合だ。商業でい