中小企業というのは何に対して中小企業と言うのか。これは大企業に対比して中小企業というのです。したがって、中小企業と大企業とが一つの産業界の土俵の中で競争する以上は、金融量の流れ方の問題については、どういうふうに流れるかということを大企業と中小企業と対比して見ていかなければ——それは、この金融量と、それから質の問題とか、いろいろな評価する視点はございましょう。ありますけれども、一応大ざっぱに資金量はどういうふうに流れているかということで私は先ほど来数字を申し上げたのです。しかし、こういう数字を離れて常識的に言っても、世間一般に大企業のほうはオーバーローンとかなんとかいろいろ金融機関の関係では言うけれども、もう相当潤沢な資金量の金融機関
もっと時間をかけて数字を詰めていろいろな角度から検討しないと、何かはっきりしないようなところがありますが、大企業に傾斜集中している金融の実態を、何も何から何まで中小企業全部、この量的な基準に比例して流せというようなことを言っているのではなくて、あまりに片寄っている金融の流れをもう少し公正な形に姿勢を置きかえなければいかぬのじゃないか、こういう立場で言っているのですが、それに対しては賛成のようでありますから、私はさらに前に進みます。 そうしますと、新聞あたりによっても、日本銀行法の改正を大蔵省は手がけているようです。日本銀行法は昭和十七年にできましたが、これは総動員法の内容なんですね。第一条なんかひどい。「国家経済総力ノ適切ナル発
いろいろお尋ねしたいことがあるのですが、時間がございませんから前へ進みます。 通産大臣にお尋ねをいたします。通産省では、選別融資について、金融機関と懇談会を開いて、あるいは行政指導をするというような、そういうようなことをいろいろおやりになっているようですが、一体この方向は、特振法にかわるべき行政措置として行動されているのか、あるいはどのようなねらいをもってこれをおやりになっておるのか、その内容を明確にひとつこの場で示していただきたい。
金融の問題については、資金量の問題あるいは金利の問題——金利についても、大企業のほうは安い金利、中小企業関係は安くてもせいぜい九分くらい。長期あるいは政府の資金で特別な安いものもありますけれども、大体九分くらいの金利。それも、債券によらなければいけないというようなことで、これを消化しますためには七分三厘くらいの金利がかかる。それを九分に回すのでありますから、メリットは一分七厘くらいよりない。金利を引き下げる幅がないというような実情等もあります。でありますから、資金量からいえば問題でなく大企業に集中融資されている、五兆に近い設備投資のうち七割くらいは大企業に集中融資されている現状でありますから、これの是正なくして中小企業の経済のひずみ
中小企業が従来大企業に対立してささえられてきた大きな原動力は何かといえば、潤沢な労力、安い賃金、こういうものであったのですが、その労働構成、労働の構造的な内容がだいぶ変わってきた。そういう面から、私は、中小企業のささえとなっていた大きな桂が倒れてきている、こういうふうに思うのです。ですから、その面からするひずみの是正ということはあり得ない、こういうふうに思うのですが、労働大臣は、これはどういうふうに考えるか。 それから、労働大臣の所管の中で、就職あっせんについて、縁故募集なんかを押える、そしていろいろやっておられるのですが、なかなか中小企業のほうへ職安で回さない、そして大企業へ大企業へと地方の労力を、ことに新卒を集中してあっせん
もう一つ農林大臣にお尋ねしますが、いま農村から年間流出する人口が、純粋に流出する者として年間約七十万、新しい学卒者の農業に残留する者が年間わずかに八、九万、こういうような非常な状況ですが、これは、いま労働大臣からおっしゃったように、大企業と中小企業が同じような労働条件を整備しろ、自覚によってと言うけれども、何ぼ自覚したって、経済力がなければできないことなんで、その経済力にそれだけの差があるというところがひずみであり、格差なんです。それが縮まる方向にいくか、縮まらない方向にいくかというのが、いまの政府のとっておる政策に対する批判のポイントだ、こう思うのです。農業のこういうような関係は、私は、やはりひずみの結果農村からどんどんこういう者
格差を是正して、農村から流出する労働力を農村にとどめておける、いわんや、嫁さんの問題も、あと取りの問題の心配もなくなるというような農業にしなければならぬわけでありますが、これに対して農林大臣は、人だけ減るというのは予想しなかったところだ、人だけ減ってもらっては困るんだ、家族ぐるみ減ってもらわないと困るんだ、家族が減らないと、残った者の耕地面積の拡大ができないんだというところで、農地管理事業団ですか、何かつくって、まあ出ていく人は心おきなくどんどん出ていってもらいたい、あとの土地は引き受けて何とかするから、こういうので、人がこれだけ減ってきた、今度は戸数を減らすんだ、こういうような政策でどんどんおやりになっているように思われるのですが
農業におけるひずみは、こういう点から言っても、縮まっていく方向ではなくて現実に拡大する方向だ、こう私は思います。それならば、人が減って、あとに残った者が相当充実された農業生産が行なわれるかというと、農産物価格の問題、あるいは農業経営転換、構造改善、こういう面においても、中身は何にもない。当面しているこの寒地農業の奨励作物にしても、農林省が大いにいままでやってまいりましたビートの問題は、農林大臣、生産者価格はことしどのくらいにきめるつもりですか。また、選択的拡大で酪農をこれから振興するのだ、酪農だ酪農だというわけで、凶作対策の唯一の方向は酪農のように言いますけれども、酪農に実際転換していく上において、その資金をどうするのか、それからそ
ただいま、総理、お聞きのように、格差是正の大きな条件である金融の問題、労働の問題、それから農産物の価格の問題、何一つ格差が縮まっていくという条件は出ない。話を聞けば聞くほど格差がますます拡大していくという条件が明らかになりつつある、こう思うのです。 それならば、実際の取引の面における実情がどうなっておるか。これは、総理にお伺いしたいと思うのですが、工業の面においては七割までが大企業の系列下にあります。下請関係にある。大きな影響かどうか割合の問題はありますけれども、ほとんど大企業の支配下にセーブされておる。商業の面はどうかといえば、ますます商品のシェアの競争が激しくなって、メーカーの力が強くなって、直接の販売店を持ってそこでシェア
いまの総理のお答えの問題については、もう少しあとでひとつさらにお尋ねをいたしたいと思いますが、とにかく取引の面における大企業と中小企業のこの不公正な問題は、政府の手によって是正する方向を確立しなければいかないと思う。たとえば、中小企業が苦労をして製品を開発すると、開発して安心して生産できるのは一年だという。一年たったら、大企業がそこへ入ってきて、同じようなものをつくって安売りして競争する。そういう競争条件をつくっておいて、さあおまえのところはおれのところの会社の系列に入るか、独立してやるか、二者択一だ、こういうふうにやられて、独立してやるならば自分の首をかけて戦わなければいけない。安全の道をとって系列に入れば、生かさず殺さず、飼い殺
公取委員長にお尋ねをしたいと思うのですが、下請代金の遅延の問題は、ずいぶんこれは長い問題です。遅延防止法という法律までをつくっておるのですが、ほとんど実行されておらない。この実行されておらない実情はどういうふうになっておるか、下請代金の手形遅延の状況が実情はどうなっておるか、これを一つ。それから依然として百五十日、二百日という手形が横行しておる。この原因がどこにあるのか。これを防止するにはどうしたらいいか。これは弱い者いじめだから、何とかしなければならぬとここで幾ら言っても、やる気がなければ何十年たったってこれは解決しない。これは、やはりやる気がないからできないのだ。やる気があればこんなものはわけなくできるとこう思うのですが、これら
中小企業が当面している倒産の問題、四苦八苦して、あらゆる努力をして倒産にたどり着いた。サボっていて倒産をしたのだというのとは私は違うと思う。どのような条件の中で努力してきたかということについては、金融の面から、あるいは簡単ですが税制の面から、あるいは労働の面から、あるいは取引の実際の実情の問題から、支払い代金の問題から、これをあげて総理にお尋ねをしてきたわけであります。これらの問題をどこから取り上げても、これらの事柄によっていままでのひずみが是正される条件が生まれてくるかどうか。雑草のごとく強く生きる中小企業といえども、百五十日、二百日の手形でこれを踏みつけられる。下請の関係では、親企業に一〇％以上の取引を系列の中で取引したら、これ
私は、中小企業の問題は、なおいろいろ検討したい点があるのですが、時間がありませんので結論に入りますが、結論として、私は、今日出ておる中小企業の倒産、農村における離農の続出、これらは政府の経済政策の成果として評価すべきものではないか、予期しなかった結果としてあらわれた一つの失敗だ、こう見るのにはあまりに計画的であるし、あまりに政府のとっておることが言っておることと違っておると私は思う。でありますから、あらためて私は総理に伺いたいのですが、今日の倒産なり農村の離農者ができておるということは、これは政府の経済政策の成果として評価すべきものではないか、失敗と見るべきものではないのじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点についてお答えい
中小企業の問題をほんとうに考えていく、正しい努力をするものは正しい方向に伸びられる、そういう環境を整備するというお考えならば、私は、やはり大企業と対立させてその関係を調整していかなければいけない、こう思うのです。それならば、事業分野の確保に関する法律、われわれが多年主張しておるわけでありますが、大企業には大企業の任務があるし、適当な仕事がある。中小企業には中小企業に適当な仕事がある。中小企業に適当な領域に大企業はささっていってはいけない、というような法律をおつくりになる考えがあるか。あるいはそういう行政指導をするお考えがあるか。 もう一つは官公需確保に関する——中小企業に対して官公需の発注、これは政府がするのでありますから、おや
中小企業の問題は、その構成の内容からいって全産業の九九・四％にも及んでおる問題でもあります。この単に倒産の問題という点だけではなくて、中小企業の分野においては弱肉強食の乱戦場になっておる。これを秩序立てるということは、当面非常に重要な事柄であると思うのでありますが、佐藤内閣ができて、これは五年も十年も続くものではないでしょう。でありますから、佐藤内閣ができた以上は、もう少し改造をやるなら改造をやって、そしてまっ正面からこの政策で来いというぐらいな気魄でなければ、何かわれわれ質問していても、入り婿さんに質問しているような考えで、これはほんとうはまっ正面からファイトがわいてこないわけです。その意味において、もう少し佐藤内閣の純粋な形で、
見通しがないというならば、炭価が上がらなかったら、第二次報告はどのような——政府の補給金その他でおやりになるつもりですか。いまの政府の第二次報告に対する基本的な態度を伺いたい。
時間がありませんから、最後にまとめてお尋ねしますが、懸案になっておる産炭地の振興の問題はこれからどうするつもりですか。政府の機関としてほとんど何もやらない、民間の中小企業を申しわけのように誘致して、それは開店半年ですぐつぶれる、こういうようなでたらめなやり方をしておるのですが、今後のしっかりした方針を伺いたい。 それから産炭地発電の問題はどうするのか、鉱害の復旧はどうするのか、高能率の炭鉱の開発は今後どうするのか、あるいは地方財政の救援の問題はどういうふうな考えで折衝しておるのか。それから、いろいろな問題を私企業としての炭鉱の努力に期待しても、もうすでに限界だと思う。炭価を引き上げて国民の負担でこれをやっていくか、あるいは国民の
私は災害関係の諸問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。 本年の災害は東北、北関東の凍霜害を皮切りにいたしまして、新潟の地震あるいは九州の豪雨、山陰、北陸の豪雨など、それぞれ大きな災害があったわけでありますが、これらの災害についてはそれぞれ措置されまして、いま軌道に乗っておるように見受けられます。ただ、台風十四号、二十号が最近起こったために、これらに対する対策がまだ十分になされておりません。緊急の措置もまた手が届いていないようでありますが、この台風十四号、二十号における災害融資法あるいは激甚災害法等の適用の指定はどのように運ばれるのか、その時期等について関係当局から御答弁をわずらわしたいと思います。
そうしますと、台風十四号についてはどの地域をその指定対象に考えておられるのか、あるいは台風二十号においては、鹿児島、宮崎等の九州地方あるいは大阪、兵庫等の近畿地方あるいは岐阜、長野等の中部地方等、台風二十号が通った地域については相当被害が多いのでありますが、この地域において激甚災害の指定が行なわれるのかどうか、そういう対象として認められるのかどうか、その地域を明確にしていただきたいと思います。
台風二十号の災害の事後処理については十分に緊急措置も行なわれてないようであります。昨晩のテレビニュースなどにおきましても、九州では学校がまだ再開されておらない。住宅のない、吹き飛ばされてしまった家庭が何千軒と雨露にさらされておるというような、緊急措置が少しも手が伸びておらないという現地の不満が相当伝えられております。これらについては、すみやかに措置をしますとともに、特別財政需要に対しては、国庫の補助金、特別交付税あるいは起債等の措置を至急に進められるとともに、住宅対策については直ちに措置してもらわなければならないし、また被災の中小企業等に対しましては、融資措置が必要であろうと存じます。それぞれの関係大臣において、これらに対する緊急措
