永井勝次郎

それじゃ大臣への質問は終わります。

オリンピック東京大会は秒読みの段階に入った。一日一日ムードが盛り上がってきておる。これも東京の中に生活していてはその経過がはっきりと体験として出てこないわけですが、私は二週間ほど選挙区に帰っていて、そして二週間ぶりに東京へ出てみて、オリンピックのムードの変わり方、迫ってきたという感じ、それを町のたたずまいの中にも感じて、びっくりするくらいこれは変っておるわけであります。もうここまでまいりますと、ああもしたい、こうもしたいということも時間的にも間に合わない。現在でき上った実態の上に立ってどういうふうに大会をやるかという具体的な取り進め方が今日重要ではないか、こう思う。そこで、いままで何年かかってここまで皆さんの努力によってでき上がって

施設の点については史上最大のものであるといわれておりまして、われわれが見たところも、ローマなりあるいはベルリンなり、それらの施設と比べても、すばらしいと思うわけであります。しかし、これらの施設は、金をかけ、それからいろいろ時間をかけてやれば施設は十分にできるわけでありますが、問題は、この中で戦って日本の選手がどのような戦果をおさめるかということが、これは銭金で買えない問題でありますし、オリンピックヘの盛り上げの焦点はここにあるわけでありますから、その意味において、われわれは、施設の史上最大、その気合いが競技の成果としてあらわれる、この選手強化の点が非常に心配されるわけであります。いろいろな予選等の記録を見ますと、少し疲労したせいか、

選手の金字塔は一日にしてなるものではないわけでありますが、あまりかたくならないで最善の力が出せるという環境整備をしていただいて、その成果に待って、さらにこれを掘り下げれば、国の政治の問題であり、経済の問題であり、体育の問題であり、教育の問題である、そこまで掘り下げて、さらに今後長期にわたって国の青年の体育向上の上に大きな実りをこの大会からとっていただくように期待して、金メダル、銀メダルだけ取るのが目標ではない、こう思いますので、ひとつがんばっていただきたいと思います。 　次にお尋ねいたしたいのは、最初、東京における聖火の休みどころといいますか、夜を明かすところが都庁ということを聞いていたのでありますが、その後変更されて皇居前という

その変更したのはどういう意味があるのか、何か意味があってそういうふうになったのか、その変更の意味を伺いたい。

次に、文部省の関係に伺いたいと思いますが、オリンピック大会の期間を通して学校休校の動きが相当にある。一体学校の教育関係とオリンピックとどういうふうに結びつけて考えておられるのか、それが一つ。それから学校を休むというような関係は、全国でどのような数字にのぼっておるのか、あるいはその休みをどのようにオリンピックと結びつけて学校行事としてやるのか、あるいは文部省では休校をしないように画一的にいろいろするのか。それからそれらの行事については学校の自主性にまかせるというような、新聞で見たところでは、そういうふうな態度をとっておられるようでありますが、この学校の教育の関係、休むという関係、それとオリンピックとの関係、これをひとつ明確に示していた

オリンピックを教育に取り入れていく、現実にこういう大きな行事があるわけですから、これはけっこうなことだと思うのですが、その扱い方によってはいろいろな行き過ぎも出てきましょうし、間違った方向へいく、あるいは先ほどお読みになった第二項の民族意識の高揚が過ぎるとまた問題がいろいろ出てくることであろうと思います。また学校行事を変更してまでオリンピックに酔っぱらってしまうというようなことではいけないのではないかと思うのであります。全国がオリンピックで何かつかれた人のようにぼおっとしてしまうようなことではいかぬと思う。十分に気をつけてください。 　次に、入場券の売れ行きがどうなっているか、全部入場券は消化されている状況なのか、あるいは特に売れ

では、最後に伺います。 　ただいまのお話を聞きますと、海外に割り当てた入場券その他の消化の状況から見ると非常に成績がいいようですが、一般から聞きますと、ホテルはりっぱにできたけれども、外人客の予約申し込みが非常にないというので、予想に反しているじゃないかという心配が一部にあるように聞いているのですが、そういう関係は予想どおりの状況なのか、あるいは狂ったとすればどういう点で狂っているのか、その点を一つ。 　それからもう一つは、先日テレビを見ていましたら、タクシーの関係で、お前、競技場のほうに行けと言われているのだけれども、車をどこにつけて、どういうふうにすればいいのか、そういうことは自分はさっぱりわからないんだというようなことをテ

木川田さんと安西さんに表と裏の両面から、同じ問題についてお答えをいただきたいと思います。 　第一は独占の乱用の問題です。これは国際競争から隔離されております。それだけに企業が競争する対象にならない。それから地域で独占されている。それから先ほど来お話のありましたように売り手独占です。それからさらに買い手も独占です。石炭なり油なりあるいは電発からの発電の買電にいたしましても買いたたくことができる。ほかのほうに使うのではないのですから、電気会社だけなんですから、売り手も独占、買い手も独占、地域独占、それで国際競争から隔離されている。こんなに独占の強い企業はないと思う。そうしてこの独占の乱用は、運用や何かでなかなかチェックができないと思う

経営者の解任権は……。

私は、中小企業の倒産を中心として中小企業の対策について、また上昇ムードの一そう強まっております物価の諸問題について、政府にお尋ねをいたしたいと思うわけであります。 　実は総理がその責任の中心でありますから、これらの問題を総理にお伺いしたいと考えていたのでありますが、総理がお見えになりませんので残念であります。したがって、総理が発言されてまいりました、経済は池田にまかしてくれ、あるいは物価は一両年の間に安定する、今後は農業と中小企業を政府の経済政策の重点項目の一つとして革命的な予算をつけてやるんだ、こういうふうにしばしば声明されてきておるのでありますから、こういう総理の立場に立って、それぞれの大臣から単に所管の事務的答弁ではなくて、

いまの通産大臣の話では、この倒産の原因は景気調整としての金融引き締めだ、それから本人の経営の放漫だ、その結果である、こういうふうに原因をつかんでおられると思う。こういうようないろいろな事態は池田内閣の高度成長政策の中でずいぶん繰り返されてきた問題でありますが、今日のような倒産の頻発の事態というものは、政府としては予期していたところのものであるのか、あるいは予期しなかったところであるのか、その実態についての把握の状況についてお伺いをいたしたいと思います。

今日の中小企業の倒産の頻発は予期しなかったところである。そういう予期しなかったとするならば、この事態に対する見通しの見誤りがあったでありましょうし、また高度成長政策の発展の中でこういう問題は克服していけるのだ、こういままで言ってきたことが誤りであったということが、中小企業の倒産という事実によってここに立証されておると思うのであります。さらにこれほど誤診をして見誤っておる。見誤っておる事実に対して、どこで見誤ったかということについての追求が政府に足りないのではないか。やはり通産大臣は、今日の倒産は、従来ありました景気循環の波動の中で、好況のときは倒産が減り不況のときはふえる。こうした景気循環の波動の中に起こる倒産である、こういうふうに

いま大臣の言われたことは、もうすでにいろいろな中で織り込み済みでございます。織り込み済みでなければならないはずであります。自由経済にしていくのだ、それによる打撃というものもあるのだ、あるいは経済の近代化をやっていくためには膨大な設備投資が要るのだ、そうすれば金の流れにまかしておくならば、力のあるところに、大企業だけがどんどん近代化が先行して、中小企業や零細のところは金は回ってこないのだ。そうした設備が投資された結果として、膨大な設備投資の大企業と、設備投資をできない金のない中小企業、零細との、今度は新しい部面における競争ということになれば、これは手も足も出ない。こういうことになってくるということは、これはもう高度成長政策の推進の中で

そうしますと、中小企業倒産対策は、金融引き締めの結果であるから、金融をもう少しゆるめればこの倒産は防止できる、あるいは救済できる、中小企業の振興発展は期待できる、こういうふうにお考えになっておられるのですか。

私は金融だけで中小企業の今日の倒産の防止はできないと思います。それはこの統計でも明らかなように、昭和三十四年は岩戸景気でありました。岩戸景気における倒産は千百六十六件。これが三十五年、三十六年、池田内閣が高度経済成長政策を実施することになって、その発展段階に入ってから、ずっと金融がゆるみ、景気が好況なんだけれども倒産はどんどんふえてきているわけです。三十五年は金額にして六百五十一億、三十六年は八百三億、三十七年は一千八百四十億、こういうふうにどんどんふえてきているわけです。さらに三十八年に入ってはこれが高くなり、昨年の暮れから今年まで、二月は一月より、三月は二月より、四月は三月より、もう毎月有史以来の倒産の数にのぼり、金額にのぼって

先ほど来伺いまして、政府は、中小企業倒産の実態は金融の問題だ、したがって金融をつけさえすれば何とかなるんだ、こういうふうに把握されておるということが明らかになりました。 　そこでお尋ねいたしますが、政府の中小企業対策の基本方針に、一つは産業の近代化をはかるということ、一つは国際競争力を強化するということ、一つは企業間の格差の是正をするということ、この三つが基本的な柱ではなかったかと思うのですが、いかがです。

この三つの柱が政府の基本の方針であるとすれば、この方針に従って実際に実行されておるかどうか、その実行がこの線に沿って効果を上げておるかどうか、これを具体的に吟味してまいりますならば、私は自然に答えが出てくると思うのです。 　そこでこの基本方針に基づいて、政府は物的生産性の向上、これを一つ打ち出しております。それから中小企業の事業活動の不利の補正をするんだ、不利益な部分の補正をするんだ。そうしてこれらの施策の効果が中小企業全般に浸透するように努力する、こういうふうにうたってあります。この限りにおいては私は妥当だと思うのですが、これに対して今日の段階で大臣は修正をされたり、あるいはもっと別な角度で検討しなければならぬとお考えになる点は

そういたしますと、設備の近代化をはかるためには膨大な資金が要ります。日本は、大企業も全部を含めて資金が不足であります。自己資本が少なくて、膨大なおくれておる設備投資をしようというのでありますから、これは借り入れ金が多くなる。したがって、この限りにおいて、政府の考えておる設備の近代化を進めてまいりますためには膨大な資金手当てをする。その資金手当てのできるものがどんどん伸びるということになるわけでありましょう。そういたしますならば、これは大企業がその力を持ち、大企業が事実において自己資本以上の大きな借り入れ金によって設備の近代化をはかりましたことは御承知のとおりだ。これはお認めになるだろうと思う。国内の資金の足りない面は外資も導入してど

一度にできないことはわかります。それから金というものは信用のあるところに流れて、信用のないところに流れないのも、これはあたりまえのことであります。でありますから、大企業に流れて中小企業に流れなかった。そこでここに設備投資の、政府が出しております中小企業の年次報告の数字に示しておるわけでありますが、設備投資は昭和三十一年、中小企業は二千億、大企業二千八百億、それが三十七年度には中小企業は六千五百億、大企業は一兆二千億、大企業は設備投資が五倍にふくれ、中小企業は三倍にとどまっておる。設備投資の総額は大企業は四兆九千億、中小企業は二兆七千億、全体の六五％が大企業、全体の三五％が中小企業、さらに規模別格差による従業員一人当たりの設備投資を見