永井勝次郎

そうすると、いままでの高度成長政策の中で、設備は大企業に集中されて、独占資本は強化された。そして中小企業はその大企業から見れば収奪しやすい条件に置かれておる。こういうことはお認めになられたと思うのです。また、政府の中小企業対策の三本の柱の中には、企業間格差の是正をやるのだ、中小企業の不利益を補正するんだ、こういう政策があったと思うのですが、それはそのとおりに私は運んでおらないと思う。逆だと思う。格差はますます拡大しておる、不利益の条件はますます深まっておる、こういうふうに思うのです。たとえば大企業と中小企業の格差が、出荷比率の関係でとりますと、中小企業は従来出荷比率が五〇％内外であったものが、いま五〇％以下にぐっと落ちています。そう

その不利の補正なり企業間格差の是正というものを具体的にどういうふうにおやりになるのですか、私はこれをお聞きしたいのであります。池田総理は、委員会において、これからの中小企業対策は、保護政策はもうやらないのだ、金融ベースに乗るものを対象にしてやるのだ、こういうふうに言っておるのですよ。金融ベースに乗らないものは切り捨てていくのだ、金融ベースに乗るものを育てていくのだ、こう言っておるのですよ。でありますから、その具体的な——これはほんとうのことを言っておるのだと思うのです。弱いものは足手まといだからどんどん切り捨てていくのだ、力のあるものはこれは育てていくのだ。それが証拠には、たとえば政府の行なっておる近代化資金の運用にいたしましても、

これは速記録を持ってきてないからわからないのですが、総理が、明らかに金融ベースに乗るものを対象にする、これはしかし資本主義経済からいえば経済の原則じゃないですか。それとも社会政策的な政策をこれからどんどん適正規模以下のところにつぎ込んでいくというお考えですか。そういうお考えがあるとするならば私はひとつ伺いたいのですが、たとえば大きなファクターを持っておる金融の問題、これは都市銀行あるいは地方銀行含めて中小企業に対する貸し出しワクというものが年々減っていっています。ふえていくのではなくてどんどん減っていっています。昭和三十九年の三月が、都市銀行では中小企業向けの貸し出しが二〇・一％です。前は三〇％あるいは三五％前後あったものが二〇％前

大蔵大臣に重ねて伺いますが、確かに政府三金融機関には資金がふえております。資金がふえたってこれはつめのあかほどですよ。格差を是正するための金融対策としての資金量では決してございません。もうおしるしだけの資金量のふえ方です。政府機関でふえただけは市中銀行でしぼってくるのですから、中小企業の側から借りられる資金量というものは、差し引き勘定したら減っています。政府は、政府機関でふやしているじゃないか、そのかわり市中金融機関でしぼられるのですから、トータルにおいては減っています。少なくも格差是正のための大きなファクターを占める金融の問題を是正の立場で政策として取り上げるというなら、こんな資金量では問題になりません。ことに中小企業専門の信金そ

私は設備近代化の問題についてあらまし触れました。企業内格差の問題について金融の問題に触れました。そのほか税金の問題もあります。労務の問題もあります。技術の問題もあります。いろいろありますが、時間がございませんからこれらの問題には触れる余裕がございません。 　しかし、国際競争力の強化だ、こういうことで大企業重点にいままで高度成長政策をやってきた。そうしてその点は相当に強化されました。そうしてその大企業が操短をしないでフルに活動していくためには今後これは大へんなことだと私は思うのです。そこで、いま日本の国内にはどういうことが起こっているかといえば、先ほど来通産大臣や大蔵大臣が言われたように、中小企業に力を入れる入れるというけれども、そ

私も何も中小企業の一〇〇％が系列に入るというのではなくて、大企業だって手をつけない分野がたくさんあります。そこでは中小企業が割合に安定した経営をしております。しかしそれもいつまで安定した経営ができるかわからないという状況で、全体としては七〇％が系列に入っておる。これは依存度が二〇％程度のものもあります。一〇％の程度もありますが、多かれ少なかれ大企業に依存して経営を立てているというものが七〇％以上だ、これからふえていくだろう、こう思う。 　そこで私は通産大臣にお尋ねいたしますが、通産省では中堅企業というのを育てていると思うのです。それは近代化のねらいは中堅企業だ、こういうふうに思うのです。しかし中堅企業に育てられて、そうしてそこから

金融の関係については、同僚の加藤清二君から、歩積み・両建てについて質問をいたす予定になっております。その時間をさかなければなりません。また物価の問題に触れなければなりませんので、中小企業の問題は、もっと、構造的に中小企業がどういうふうに変革されつつあるか、そうして池田内閣の高度成長政策が修正されない限り、この倒産は、金融緩和くらいではとてもこれは及ばないんだ、こういう点をいろいろな点から私は立証したい、こう思っていたのでありますが、十分にその時間がないことが残念であります。しかし、人間のからだも、熱が出るときには病気があるぞということの予報であります。経済政策の中で予期しない事態がいま出ておる。それも毎月記録を更新するというような倒

最後に一点……。

実は物価の問題について、農林大臣には生鮮食料品の問題、自治大臣には公共料金抑制の問題、厚生大臣については医療費の値上げの問題、公取委員長については管理価格に対する調査の問題等いろいろございましたが、いま予算委員長から一分間の発言だ、こういう強いなにがありますし、同僚の加藤君の質問の時間に食い込んでもどうかと思いますので、ひとつこれらの点について簡単でもいいですが、物価値上げを抑制するという立場において、それぞれの大臣からいま言った問題について、簡単に方針だけお示しを願いたいと思います。

大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　政府は、昨日肥料審議会を開きまして、三十八肥料年度の生産計画の改定を行なったということが新聞に伝えられております。伝うるところによりますと、中共への輸出総額が従来八十万トン予定していたのが、さらに四十万トンの追加があった、また国内の消費増も見込まれるので、それで生産計画の改定を行なったということでありますが、先ごろ見えておりました中共の南漢宸との間における輸出の交渉の状態、さらに来肥料年度における見通し、それから中共との関係について長期の話し合いができたようでありますが、これらの関係について少し詳しく実情を御説明願いたいと思います。さらにソ連からミコヤンがいま見えておるわけでありますが、ミコ

委員長、通産大臣と通産省を呼んでいるのですが……。

通産省としては、輸出が多々ますます弁ずればいいわけでありますが、農林省としては、消費者である農民の利益を守る立場において、ことに法律では国内優先、内需優先が保障されているわけでありますから、その立場に立てば、国内の需要を充足する、それを脅かす条件は困るという立場に立つわけでありまして、いまのようにソ連からも引き合いがくる、中共からも引き合いがくる、さらに台湾、韓国、その他、肥料需要の国際市況は非常に活気を呈している、こういうような状況の中で、農林省としては、これを単に通産省の所管だといって、のんきなことを言っておられる場合ではないと思います。そこで、まとまりました百二十万トンの中共向け輸出に対する価格の関係はどういうふうな状況なのか

四十万トンの追加分は……。

輸出の関係及び輸出市況の関係については、通産省が見えてからお尋ねをいたしたいと思います。それまであと回しにします。 　大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、今回提出された法案の性格についてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。 　この法案は、昭和二十九年から十年間実施されてきました肥料二法に対する実績の上に立って、その実績をさらに発展させるという方向においてこの法案が考えられたのか、あるいはその実績を安定的にするというような意味合いにおいてなされたのか、あるいは過去十年間のこの二法の実施は間違いであった、これを是正するという方向においてこの法案が出されているのか、この発想の性格についてお伺いをいたしたいと思います。

ただいま大臣の答弁によると、過去十年間の実績は非常な効果があった、その効果の上に立って、さらにその効果を発展させる意味においてこの法律案を出したのだ、こういうふうに御答弁があったと了承するわけであります。そういたしますと、過去十年の実績がどのような成果をあげたかという吟味が、私は一応必要ではないかと思います。大臣も御承知のように、第二次合理化計画では、硫安価格をトン四十三ドルに引き下げる、こういうことを約束したわけであります。ところが、これは四十三ドルどころではなくて、五十二ドル前後より下がらない、こういう実情にこの十年間の実績が終わりましたことは御承知のとおり。また、輸出会社をつくって、国内価格でこの輸出会社が引き取って、そうして

国内価格は下がった、こう言うのですが、それは大臣の思い違いではありませんか。第二次改定計画ではトン四十三ドルに引き下げるということを約束したのですよ。それが五十二ドルに終わっているのです。九ドルからこれは下がらないわけです。格差があるわけです。だから、公約どおりに下がっておらないというその原因は、公約がうそであったのか、でたらめであったのか、あるいはこの五十二ドルというのがあたりまえであったのか、この新しい法律に移るにあたりて、いままでの実績に対する事実を明らかにしておかないと、責任をうやむやにしてそれに移りますと、また同じようなことが繰り返されるわけですから、ここで私は明確な区切りをつけていく必要がある。ですから、私は何も過ぎ去っ

生産コストの原材料で上がった分がある、労賃が上がった、こういうならば、それじゃ値段が下がる要件というものもいろいろあります。たとえば廃ガス利用であるとか、回収硫安、副生硫安、こういうものは最初予定したよりぐっと進んでいる。いまはもうほとんど硫安生産の半分くらいは副生硫安、回収硫安で出てくる。これはもう合成硫安から比べますと、比較にも何にもならぬほど安くなっておる。そういう大量な生産がここにあるのですよ。石炭だってずっと下がっておるでしょう。それから流体原料に変わっているわけですから、コストというものはずっと下がっている。もちろん、化学工業でありますから、その分野だけで値下げをするなんということは、私は約束するはずはないと思う。いろい

農林大臣のいまの御答弁では、自由主義経済を信奉する保守党の大臣としても、私は経済の常識を持っておらないと思う。農林省が三十六年の九月に二法を廃止しようという提案をしたのは、私は、農民の負担を増すために農林省が提案したものではないと思います。そのとおり私も了解しております。その当時は、外国には三十六ドルくらいでなければ、投げ売りしなければ売れなかった。でありますから、国内の価格を維持するのにメーカーは手一ぱいなのです。だから外国に投げ売りしても、国内価格を維持するために、そういうような経済的な措置をした。ですから、その当時としては、農林省は、コスト計算によるこういう法律というものは、値下がりの突っかい棒をしているのだ、これ以上下がらな

倉八局長に伺いますが、先ほど中共の肥料四十万トン追加についてお伺いをしたわけです。価格関係はどういうふうになっているのか、その時期はどうなのか、あるいは三十九肥料年度におけるこれからの展望はどうなのか、中共取引における話し合いはどういうふうな話し合いをなさっておるか。長期契約ということもありましたので、そういう事柄と中共引き合いの内容について、詳しくひとつ説明を願いたい。

ソ連からミコヤンがきておりまして、この代表団とも肥料その他について引き合いがあり、話し合いがなされたと思うのでありますが、肥料の分野における話し合いの経過その他について、明らかにしていただきたいと思います。