現状がそうでありますから、もっとこういう問題については大衆消費者のために、大臣と局にある者は冷酷なほど業者にきびしくしてもきびし過ぎるということはないと思う。しっかりその点はひとつやっていただきたい。 それから国際的な価格の展望でありますが、われわれの聞くところによりますと、一年の間に砂糖の価格が動く時期的な条件は大体四月だ、四月はヨーロッパにおいてビートの作付のきまるときだ、作付の状況によってことしの増産の見通しがつく。その次の時期が七月だ、七月は甘蔗糖の作付がきまるときだ、それによってその年の大体の収穫展望がつく。十月はこれらの収穫期であって、その年度の豊凶によって大体収穫量をつかむ、こういう三つの機会に相場が動くのでありま
実は一・五カ月分持っている、こういうことです。これは例年平均の量を持っている、こういうことですが、さらに国内の供給力が数量的に少ないから十万トン買い付ける、こういうことが新聞に見えたのです。安いのを十万トン買い付けるというならわかるが、高いところへ来てそれを買い付けるということになれば、実際は値下げをするという役割りよりは値上げをする、突き上げるという役割りのほうが大きくなるではないか。ことに十万トン買い付けるとなれば、それぞれの商社がそれぞれの外国のセクションで、三井は三井で十万トン輸入しようとする、大日本製糖は大日本製糖でやろうとする。外国へ行くと、こちらの十万トンの発注は、現地では二十万トン、三十万トンの役割りをして、かえって
私の割り当て時間がなくなってきたようでありますが、私は議事引き延ばしとかなんとかでなくて、この砂糖の問題は、みんながもう少しまじめに真実は何かという追及がなされなければ——ただ時間だけで、いいかげんなことばのやりとりだけで何が何だかわからないままに推移していては、私は国民に対してすまないと思うのです。ですが、時間がございませんから、私はこれで最後のお尋ねにいたすわけであります。 そこで、砂糖のたとえば輸入糖の関係では、工場能率とか、過去の実積とか、そうしたいろんな固定した条件で割り当てる。ですから、輸入糖関係においてはどうかといえば、現在の輸入割り当ての輸入量に対して、工場のキャパシティは倍です。工場は五〇％、半分しか操業してい
ただいま議題となりました政府提出の中小企業基本法案に対しまして、提案者を代表しまして修正案を提出いたします。（拍手） 修正案文はこのように膨大なものでありますから朗読を省略いたします。お手元に配付されておるものをごらんいただきたいと存じます。 以下、主要な修正部分について御説明を申し上げます。 第一は、中小企業の定義であります。政府案は、鉱工業及び運送業等については、資本金五千万円以下、並びに常時従業員三百人以下、商業、サービス業等については、資本金一千万円以下、並びに常時従業員五十人以下、こういうふうに規定しておるのであります。これを鉱工業、運送業等については、資本金三千万円以下、かつ従業員三百人以下、商業、サービス業
松平議員の御質問に対してお答えをいたします。 中小企業省の設置の問題でありますが、これは先ほど私が修正の点で申し上げましたとおりに、全産業の三百二十九万二千が中小企業で、大企業がわずか五千よりないのであります。でありますから、日本の九九・九％までの全産業を対象とする中小企業の行政機関が、今日のように通産省の中の一部局であるということが、大体間違っておるのであります。（拍手）でありますから、世間では通産省のことは三井省、三菱者という。中小企業庁のことは系列庁、こう言っておるのでありまして、この点を改正しなければならないというのが修正の趣旨であります。 また第二の、中小企業の同業者間の過度の競争の点についてでありますが、これは資
中小企業についての権威ある皆さま方から、いろいろ貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。各参考人のお話を総合いたしますと、政府案よりは社会党案がより皆さま方の御希望するところの方向をとっておるという確信を深めた次第でございまして、この脈も、わが党案を御理解いただきまして、ありがたくお礼を申し上げる次第でございます。 そこで、三つの点について御意見を伺いたいと思うのであります。 第一点は、政府の中小企業基本法は何かピンぼけしているのではないか、こういう点についてであります。御承知のように、中小企業といえば、日本の全産業の工業の面においても九九・五％、あるいは商業、サービス等の分野におきましては九九・六％
事業分野については田山さん、それから中島さんに御意見を伺いたいと思います。 膨大ななにがあるのですから、それが一緒にやれるわけじゃありません。長い時間かかってやっていかなければならない。そうすると、一部は近代化して一部はおくれておるということになると、そこのところに弱肉強食が起こる。先ほど来お話がありましたとおりに、中小企業の対象になるところはこんなに膨大だ。そうすると、上のほうから大企業はどんどん下がってくる。下のほうからは副業的な、たとえば年金をもらって退職したというような人が、幾らかの年金で商売を始めるというように、どんどん下のほうから流れ込んでくる。上からと下からと中小企業基本法の対象となる階層が常に動揺して、そして一部
最後に、生産性向上における格差是正の問題でありますが、この中小企業基本法によって格差の是正ができるのだ、こういう方向をとられているわけでありますが、それならば、生産性向上のための設備投資などを見ますと、これは大企業のところに集中投資されていて、中小企業の分野はほとんど三〇％以下だ。そういうところから見ても、このような状況なら、ますます格差は拡大していくだろう。それから中小企業の中で、設備投資の資金でありますが、中小企業のワクが、いままで資本金一千万円というのが五千万円まで上がった。上のほうに上がって、それだけ貸し出しワクがふえてくるわけでありますが、それに比例して資金量が、政府の機関なり、あるいは商工中金なり、あるいは市中銀行におけ
中小企業基本法に対する政府の提案に対して、お尋ねをいたしたいと思います。 この法案の前文の附則、これは政府の中小企業に対する基本的な考え方を要約したものである、このように理解してよろしいかどうか。
基本的な考え方を明らかにしたものであるとするならば、私はこの附則の第一段は、中小企業の経済的、社会的使命、これについて、鉱工業の生産の拡大なり、商品の流通の円滑化なり、あるいは海外市場の開拓、雇用の機会の増大、こういうような役割りを果たしておるのである。これの基調は、自由かつ公正な競争の原理に基づく。これが第一段。第二段は、しかし、中小企業の経済的、社会的存立の基盤が変化してきた。そこで、その変化の内容は何であるかといえば、需給構造の変化である。すなわち貿易の自由化、技術革新の進展、生活様式の変化、こういうものが変わってきた。また、労働力の供給の不足というような、こういった関係も変わってきた、こういうふうに、第二段は、中小企業の置か
この前文が、中小企業に対する政府の基本的な考え方だ、こういたしますならば、第一段、第二段の段階において、中小企業に対する現状分析をしておると思うのです。診断をしておると思うのです。その診断の上に立って、第三に治療方針がここに出てきたと思うのでありますが、この診断の分野においては、中小企業がなぜ不利な条件——現状の不利な条件というものは何か、こういう分析というものが何もないわけです。この前段の診断の場合には、そういうものがない。突如として対策の中に不利の補正というものが出てきた。これは中小企業に対する現状分析あるいは診断というものが、不十分ではないかというふうに考えられるわけでありますが、特別にこの分野から不利な諸条件というものを摘記
確かに第二段で、「しかるに、近時、企業間に存在する生産性等の著しい格差は、中小企業の経営の安定とその従事者の生活水準の向上にとって大きな制約となりつつある。」、こう述べております。これは近時です。最近です。たとえば貿易の自由化、技術革新の進展、生活様式の変化、こういうような中小企業存立の基盤の変化によってこういうものが著しくなってきた、こういうふうに理解すべきであって、なぜ格差ができたか、なぜ生産水準が低いのか、なぜ経済的、社会的制約が中小企業を不利にしているのかという、こういう診断が、これでは私は不十分でないか、こう思うのでありますが、もう一度、特に近時こうなったというのですが、私は、中小企業のこういう格差というものは、近時ではな
長官の先ほど来の答弁の中から感じ取られますことは、いまの経済現象というものの上つらだけなでて、腹が痛ければこの薬を飲んだらいいというふうに、売薬的な、胃ならこの薬を飲め、腸ならこの薬を飲めという一般的な一つの対症療法より、こういう分析の中からは出てこないのではないか。後ほどずっと出てくる具体的な問題について私はいろいろ質疑をいたしたいのでありますが、そういうことから、私はこの点を特に問題にしておるわけであります。 またこれは後ほどいたしますとして、そういたしますと、このような分析の中から、このような対策を抽象的に出しているわけでありますが、それならば、具体的に、中小企業といっても非常に広範でありますが、業種別に見て、後ほどの条文
商業のために一条をさいてある、こういうことになりますと、政府案は七章三十三条から成っているわけでありますから、三十三分の一のウエートを商業にかけておる、取り扱いの分量からいえば、そういうふうに理解されるわけでありますが、またこのことについては後ほど触れていきたいと思います。 そこで、商業はそのとおりあっさり触れておる。しかし、工業と商業を同じウエートで扱っておるとは思われないわけでありますが、その点はいかがですか。
大臣眠いようでありますから、少しお尋ねいたしますが、中小企業という一つのワクを置いて、そのワク内で中小企業の問題を処理しよう、対策を立てようという基本的な考え方が、この前文の中に流れておるように私は思うわけであります。そこで、中小企業の事業所なり、その範疇にあるものが、九九・五％、〇・五％がそれ以外の企業だ。分量的に見ても、ほとんど日本の全産業が要するに中小企業だ、こう言っても過言でない、こう思うわけであります。そのように、事業分野からいっても中小企業が圧倒的にその領域を占めておる。そういたしますと、この問題を処理するには、特に中小企業として取り上げて問題を処理するというからには、日本の全産業の中におけるこの対策としての中小企業の位
量的に事業の分野を区画整理すれば、九九・五％までが中小企業。どのようにその数字をとられましても、たとえば資本金を五千万円、あるいは常時従業員を三百人あるいは四百人、いろいろにとるにいたしましても、個々の分野においてはそんなに大きな違いはないわけであります。後ほど私は数字をあげてお尋ねしたいと思いますが、上のほうの数字はそんなに大きくない。不動の体勢にあるのは、やはり底辺のほうの主たる中小企業の分野である、こう思うのであります。そこでこの九九・五％と〇・五％、こういう一つの領域の問題、これを一つ考えましても、いままでの政府の扱いというものが、ほんとうに五本の指くらいの事業を対象にしても、通産省の中に一つの局が設けられて、そうしてそれを
私は、政府の提案は、ただいま大臣の言ったとおりの考え方だろうと思うのです。ねらいはどこにあろうと、答弁としてはそのような態度であろうと思う。ただ、それが効果をあげるか、あるいは逆なことになるか、たとえば病気をなおすのでも、へぼ医者は、殺すつもりで殺しているのじゃないのです。なおすつもりでやって実は殺すことになっている。ほんとうの名医は、患者に抵抗があっても、無理にでも押えて、そして治療を進めることが、やがてその病気をなおして患者に喜ばれることになるのだ。私は、その意味において、大臣の、中小企業をこういうふうに二重構造を解消して、こういうふうにするのだ、これで提案したんだ、こういう考え方はわかります。しかし、それがそのとおりになるかど
税金で配慮する、あるいは金融で配慮する、こう言いますが、それならば、税金だけで企業の格差が直せるような、そんな税の体制というものは、どういうふうにやるのですか。もっと具体的に伺いたい。また、金融で是正をするというならば、これらの部分にどれだけそのような金融のワクが保障されるのか。貸す、貸さないは金融機関の問題でしょう。どういうふうにしてやるのか。そういうふうにしてやるというからには、これは経済ベースではなくて、底辺に対しては社会政策的な面が相当に強く出てこなければ、そういう是正の方向には向かないと思うのです。これは経済ベース以外の関係だ。そういう経済ベース以外の保護政策あるいは社会政策的なベースでものを処理するというならば、この膨大
だから、抽象的なことは基本的な考え方だからわかります。しかし、抽象的な表現の中身としては、もっと具体的な構想がなければ、少なくとも解消するというのですから、ことばで解消するのではなくて、具体的な政策で解消するのですから、その具体的な内容は何かということが必要なんです。 そこで、これは大臣にお尋ねしたいわけでありますが、格差を是正する方法はあります。いまの政府の政策でいけば、格差の是正はできる。どういうふうな方法でやるかというと、農業基本法と同じで、零細な者は切り捨てるのです。足手まといは切り捨てて、力のあるものをなにしていけば、格差是正になります。格差を拡大していく条件を削り取るのですから、これはむろんできますよ。そういう方法で
私は、大臣とことばのやりとりでなしに、内容の問題について深めていかなければならぬ、こう思うのです。ですから、私が先ほど例に引いたのは事業所だけで、従業員のことを言わなかったら、大臣は従業員もある……。そんなことはもちろんわれわれの考えの中にあるのだし、それからこの利益率の問題についても、私の言ったことに対することばのやりとり——私は時間がないから、このくらいのことは大臣はわかっておるから、消化しながら答弁するものだと思って触れなかったら、その点があるじゃないか、そういうふうに言うなら、ますますこれは一つ一つしっかりした用語なりしっかりした土台で話していかなければならぬ。それではうんと時間がかかります。ですから、ことばのやりとりではな
