永井勝次郎

それじゃ少し具体的に入りましょう。工業の場合、工業の事業所は、大体五十五万くらいあるんじゃないですか。五十五万のうちの三分の一は大企業の系列関係、こう判断してよろしいかと思います。この場合、一体工業の分野において、零細の方と中くらいなところと系列の関係と、これはいろいろそれぞれ別な対策が立たなければいけない、こう思うのですが、その場合、格差是正を具体的にどういうふうにやろうというのですか。そしてこの生産性あるいは付加価値を高くするためのいろいろな施策というものを、具体的にどういうふうにやるのかということが一つ。 　それからもう一つ、そう全般的にできないところへ、ある一部に近代化資金を出して、その部分の業界に近代的な施設ができたとい

その考え方はわかりますが、それならば、たとえばその過程において、いろいろ下請に対する代金支払いに対しての制限とか、いろいろあるけれども、これは全然実行されておらないわけです。単価の切り下げの問題、これは自動車、造船、オートバイ、オート三輪、こういうところに現在起こっておりますし、受注の大幅削限は、四〇％以上の削減が、鉄鋼であるとか、あるいは通信機械であるとか、あるいは自転車、光学機械、こういうところに起こっている。あるいは現金払いが減って手形払いがふえておる。これも自転車、計器、光学機械のところに起こっておる。あるいは手形の済度がどんどん延びていくということも、自転車、医薬品関係に起こっておる。支払いの遅延が、通信機械、計器、医薬品

工業の分野については、またあとの章に入りましてからお尋ねするとして、それじゃ商業の分野では、どういうふうにこれからの生産性を高める、格差是正の方向をお立てになるか。小売り商業分野では、百三十万全国の業者がある。卸売りを入れると二十万、百五十万が流通分野です。そうしますと、九千万の消費人口としますと、商店一店について六十人前後の消費対象、まるで零細だ。つまり小売りの関係においては、本来的に過度の競争、激しい競争の条件というものがあるわけであります。この中で食ったり、食われたり、つぶれたり、こういうことでどんどん新陳代謝が行なわれておるわけでありますが、流通革命といい、あるいは大量生産、大量消費という、こういう一つの要請にこたえて、この

いろいろな施策はあると思うのですが、とにかく現在は、工業の分野にしても、商業の分野にしても、あるいはサービスの分野にしても、必要以上に過剰な業者を内包している。これが過度の競争を慢性的なものにし、そしてその中でいろいろ施策をする上に非常な困難が中小企業自体の中にある。そういう大企業その他の関係との過度の競争の中で、肉を削り骨を削るような自分の不利をあえてして、そして大企業の隷属の中に収奪されておる。また、貿易の関係からいえば、そういうものが非常にわが国の貿易秩序を乱す原因にもなっておる。いろいろなことがあるわけでありますが、その中で施策を進めていくには、私は、手放しでこういういろいろな施策を進めたら、たいへんだと思う。そこにはやはり

私は、アメリカが自由主義経済の国でないというので例を引っぱったわけではありません。ドイツもそのとおり、フランスもスイスもそのとおり、自由主義経済というものの水準からいえば、向こうのほうがもっと先進国です。ですから、私は、日本が自由主義経済の本家であり、それがこの原則的ななにをやっておるというならば、私は通産大臣の頭がどうかしているのではないかと思う。自由主義経済は、これは進んでいけば、何が何といったって経済の民主化の方向へ進むのがあたりまえである。いま例にあげましたいろいろな中小企業なり、アメリカにおける自由主義経済を制約するいろいろな条件というものは、これは経済の民主化の立場において進めておる方向であって、決して統制経済だとかなん

これは大臣、ボクシングをやる場合、目方によってランクをきめる。レスリングをやるときもそうです。これが統制経済ですか。やはりそれは自由なんですよ。勝負をやる場合、強い者と弱い者が同じにやることが自由じゃない。大企業と中小企業と自由な土俵の中で自由に取っ組み合わせれば、それは負けるにきまっている。これが公正な一つの勝負における民主化なり、経済における民主化の方向であって、大臣、どうかしているんじゃないですか。そういうことを制限するなんという問題の取り組み方、経済には経済の土俵があると思う。取り組み合わせるなにはあると思います。羊の中にオオカミを入れたら、食いつぶされるのはきまっている。オオカミを入れないためにさくがあるのはあたりまえだ。

大臣は何時ごろここに出席されますか。

温厚な委員長の議事さばきでありますから、免じまして大臣のいないところでやりますが、三十分して来なかったら、もうやめます。 　午前中の質疑で、中小企業対策というからには、工業の関係においては八六％、商業関係においては九七％までも占める中以下の零細業態、こういうものが占めておるのであるから、それが対象になってこなければならない、焦点がここに合ってこなければ、ほんとうの実情に合った中小企業対策はできない、こういうことを基本にしてお尋ねをしたわけであります。そこで、企業格差を政府は是正していくんだ、この法律に基づいてそういうことが可能である、こういうことの説明があったわけでありますが、その可能な条件というものが、われわれまだ納得ができない

いま長官のいろいろ言われたことは、それは月並みなことなのです。ここに政府の一つの案もありますけれども、これにちゃんといろいろあります。しかし、これは図表では項目だけは非常にたくさんありますけれども、これに具体的な裏づけ、予算なり何なりを結びつけたものはない。この九九・五％、日本の全産業の中に占める中小企業のウエートから言えば、二階からの目薬にもならない。ただ一応こういうものもありますということばだけを羅列しただけで、経済の実体としてのものはない、こういうことが言えると思います。ですから、こういうものでは救えない。価格差是正の考え方はわかるけれども、これでは実働として効果はあがってこない。それから、いまのように切り捨てではないのだ、し

繰り返して言うようですが、従来のような大企業と中小企業との状態ではないのだ、この基本法に書いてあるように社会的、経済的基盤が変化したのだ、その変化というのは何かといえば、貿易の自由化であり、技術革新であり、流通革命である。いまこういう大きな革命が来たのだ。その革命が来たのに対応するためにいま経済界にどういう実際的な動きが起こっているかといえば、大企業は国際競争力を強化するために、さらに企業を巨大化そう、生産性を高める、量産の体制に持っていく。もちろん質的な内容も伴ってくる。そうすると、その量産なり技術革新なりを導入してやった場合、その市場というものが海外において拡大できるならば、これは国内の市場においてはそう大した変化はないけれども

法律的な規定によらないで、行政措置の役割りにおいて十分そうした大企業の不公正な進出は押えていけるだろう、調整していけるだろう、こういうお話でありますが、もしそういうことが行政権限で可能であるとするならば、それこそ官僚行政、経済における官僚の干渉ということになって、すべての措置が万全にいくものではない。それほど官僚が万能ではないわけですから、生きて動いてきびしく発展していく経済をつかまえて、行政指導をするというような大それた指導は、なかなか私はできないと思います。ですから、それにはやはり法的背景が必要だ。もし行政権限でできるならば、過去における幾多の実績が信頼できるかどうか、ここは信頼の問題だと思うのです。だから、その信頼の問題として

格差が現実にあることはこれは事実でありまして、認められるだろうと思う。そこで、この格差をこういうふうにすれば是正できる、あるいはその方法では是正できないんだという一つの対立した意見になっておるのであります。そうすると、そういう関係から、それじゃ格差是正のための設備投資はどうかということになれば、いま言ったように、九九・五％の中小企業はわずかに三割前後、〇・五％前後の大企業に設備投資の大部分が集中投資されておる。こういうようなことを一つ見ましても、この設備投資が次に生産的に活動してきた場合において、市場における力関係は明確であろうと思う。いまはこれらの親企業が原料生産の部門に力を入れておる。やがてそれが一段落したら、次に加工分野に力を

なおいろいろ質問がありますが、ほかに質問者もあるようでありますから、一応私はいま一問をいたしまして、あと留保して、議事進行に協力していきたい、こう思うわけであります。 　私は、国内の関係は国内の関係だけで、ある程度いま言ったように煮詰めていけば、行政措置でもいろいろできます。しかし、これから外資の導入があり、貿易自由化の中における国際的な関係ということを考えますと、行政措置だけではなかなかいかない。そこの関係を明確にしていく必要があるんじゃないか。外資なんかにおきましても、いま約六千億から導入されておるでありましょう。五千九百億前後が導入されておる。そうして一年間のロイヤリティの支払いが、一千億からある。そのほかに賠償があり、何が

ただいま議題となりました中小企業省設置法案の提案理由を御説明いたします。 　本法律案もまた、中小企業基本法案と密接不可分の関連法として、本院に提出いたしておるのであります。中小企業省を設置し、中小企業大臣のもとに、抜本的、強力な政策の実施されることは、全国中小企業者が、長年にわたり切実に待望して参ったところであります。 　現在の中小企業庁は、その機構がきわめて貧弱であるだけでなく、大企業の代弁機関と化した通商産業省に完全に隷属しておるのであります。このため、従来、中小企業庁が中小企業者の与望をになって、せっかくりっぱな施策を立案し、あるいは適切妥当な予算を要求いたしましても、大企業の立場から、あるいは通産省全体のワク内において、

ただいま議題となりました中小企業省設置法案の提案理由を御説明いたします。 　本法律案もまた、中小企業基本法案と密接不可分の関連法として、本院に提出いたしたのであります。 　中小企業者を設置し、中小企業大臣のもとに、抜本的、強力な政策の実施されることは、全国中小企業者が、長年にわたり切実に待望して参ったところであります。 　現在の中小企業庁は、その機構がきわめて貧弱であるだけでなく、大企業の代弁機関と化した通商産業省に完全に隷属しておるのであります。このため、従来、中小企業庁が、中小企業者の与望をになって、せっかく立派な施策を立案し、あるいは適切妥当な予算を要求いたしましても、大企業の立場から、あるいは通産省全体のワク内において

日本社会党提出中小企業基本法案について、提出者を代表し我が党案と政府案を比較し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今さら申し上げるまでもなく、今日、中小企業は、わが国経済の中で圧倒的多数を占めており、かつまた生産、流通等の面においてもきわめて重要な役割を果たしているのであります。にもかかわらず、中小企業と大企業との間に大きな格差が存在し、中小企業の経営はつねに不安定な、困窮した状態にあります。 　このような現状の中で、政府は依然として大企業本位の財政金融政策を推進し、またせっかくの独禁法も有名無実のものとし、不当な独占支配を容認しているのであります。さらに最近は、自由化を理由とする大企業の合理化、吸収合併並び

ただいま議題となりました日本社会党提出の中小企業基本法案外二件について、提出者を代表し、わが党案と政府案とを対比しながら、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今さら申し上げるまでもなく、今日、中小企業は、わが国経済の中で圧倒的多数を占めており、生産、流通等の面においてもきわめて重要な役割を果たしているのであります。にもかかわらず、中小企業と大企業との間に大きな格差が存在し、中小企業の経営は常に不安定な、困窮した状態にあります。 　このような現状の中で、政府は依然として大企業本位の財政金融政策を推進し、またせっかくの独禁法も有名無実のものとし、不当な独占支配を容認しているのであります。さらに最近は、貿易の自由化を

川上議員のお尋ねに対してお答えをいたします。 　御質問の趣旨は、社会党案は、中小企業の自主性、独立性を認めないのではないか、将来はソ連、中共のような形にもっていくのではないかという御懸念のように了承したのであります。そういう誤解なり、そういう心配が、一体、社会党の法案のどの部分からつかみ上げられたのか、私は不審にたえないのでありまして、もし川上さんから、具体的に、どの章のどの条にそういうものがあるとお示しいただけば幸いであると思っております。わが党案は、提案説明にも申し上げましたとおり、また条文にも明らかなように、大企業に対決しております。そうして二重構造を解消するというのを目標にしております。さらに言わせていただくならば、政府案

松澤さんのお尋ねにお答えをいたします。 　第一は、二重構造の解消についてでありますが、これはわが党の組織法に示しておりますように、従来、いろいろな組合がありましたのを、中小企業等協同組合に統一いたしまして、協同組合を結成し、そこに金融、税制、労務、技術、いろいろな施策を行ないまして、大企業と対等に事業を進めていくことができるような、また、おくれておりますいろいろな施設その他を近代化していく、こういう方向を通して二軍構造の解消をはかっていく。さらに、外の関係においては、従来大企業と中小企業との関係におけるいろいろな単価の問題、検収の問題、あるいは支払い代金の問題、こういった関係があったのでありますが、これらは団体交渉によって、当然受

最初に大平外務大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。 　今朝、済州島南東二百四十キロ付近に起こりましたわが国漁船の韓国警備艇による拿捕の事件は、われわれ国民にとっては寝耳に水のできごとであったと思うのであります。ことに、この海域を生活の場として期待しております沿岸の漁民にとりましては大きなショックであったと思うのであります。両国の国交正常化の交渉が進んで両国の上に明るい夜明けが来るであろうと期待していたやさきでありますだけに、私は問題は深刻であると思うのでありますが、この事件について概要を明らかにしていただきたいと思います。