永井勝次郎

ただ、このマグロの許可関係で、試験用としてあいまいな許可が四隻か五隻あるというのですが、それはあるのですか、伺っておきます。

次に、私は通産大臣に中小企業の諸問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　政府は、中小企業基本法をこの国会に提出し、さらに関連法案を幾つかこの国会に出しております。その意味においては、本年の商工委員会は中小企業デーである、こう言ってもよかろうと思うのであります。そこでこういうふうな中小企業の問題をとにもかくにも立法化し、さらに経済的な措置としていろいろ考えていかなければならないという事態になって参りました背景の問題について、大臣はどのようにお考えになっているか。そして少なくとも中小企業でありますから、大企業に対決して中小企業の位置づけをはっきりする必要があると思うのでありますが、その関係はどうであるか。さらに内容として近代化、

通産大臣のお話は、事実関係は別として、理論的な論文として書けば、これはわかります。しかし、中小企業の実態の上に立って、この実態をどういうふうに具体的に持っていくかということになると、大臣の御答弁では私は満足はできない。 　それでは具体的にお伺いいたしましょう。流通分野、現在小売関係が百三十万、卸売が二十万あります。合計して百五十万。人口九千万でありますから、消費者六十人に対して一戸の割合の商店、一戸四人と仮定いたしますと、一戸の店が十五戸の消費者を対象として生きていかなければならない。こういう数の上における過度の現実がここに厳然としてあります。さらに百五十万の業者のうち、年間の売り上げ百万円以下のものが実に五〇％という数を占めてお

ただいま大臣のおっしゃるようなそういう措置をいたしますには、中小企業関係の予算があまりに少な過ぎます。大臣の夢はあまりに大きく、現実はあまりに僅少であることを嘆かざるを得ないわけでありますが、それはそれといたしまして、そういう零細な小売業者自体の中に、そういう過度の競争、そうして零細性の現実というものがある。そこへ持ってきて、政府の手の入れ方は別として、スーパーマーケットが今どんどん出てきている。中小企業庁の調査によりますと、昨年末現在スーパーマーケットは二千六百八十三ですか、あります。そのうち、年間の売り上げ三億以上が三百八十二あります。さらに今後はどんどん出てこようとする。先ほど来、業者の大会でもありましたが、セーフウエー、これ

スーパーマーケットの将来性の問題、また評価は別といたしまして、私は、日本の小売業は大きく革命をしなければいけないと思うのです。旧態依然で、これじゃもう今の流通過程における役割を果たせないと思うのです。それはもう「流通革命」という本もごらんになって御存じだと思いますから、釈迦に説法はいたしません。もう国民の生活は、一年を単位にした生活から月を単位にした生活に、月を単位にした生活から一週間を単位にした生活に、こういうふうにスピーディに生活の内容が変わってきている。それに小売商は、こんなに十五軒に一軒の割合で商店が軒を連ねて、今のような安穏な生活なんかできるものじゃない。ですから、これは大きく変わるのはあたりまえだし、スーパーマーケットが

私が寡聞であるかもしれませんが、知れる限りにおいては、田中大蔵大臣は相当歯切れのよいそろばん玉をはじいたと思うのであります。それにしては、ことしの予算の中の家族専従者控除に対するそろばん玉のはじき方はあまりにみみっちいのではないか、こう思うのです。青色申告における二十才以上、これがわずか五千円、それから二十才未満も五千円、こういうふうに専従控除に対する——全体として物価が上がり、そうして所得がふえてきているのですから、去年と同じ実収であっても、名目所得はふえていくわけです。そうすると、かからなかったところの層へどんどん新しくかかっていくのですから、もっと税金というものは底上げをしなくてはならぬ。ところが、租税特別措置法はがんとしてあ

あと砂糖の問題と肥料の問題について、大蔵大臣、通産大臣にいろいろ伺いたいと思うのです。 　そこで、時間がなくなってきましたから、一つだけ、中小企業基本法に関連して、特定産業の国際競争力強化に関する法案、こういう法案ができることになっている。その特定産業の指定は、法律でなく、政令でやるというような便法により、独禁法に穴をあけるという、こういう問題があるのですが、これに対して、この法案の内容とかそういうことの説明は要らない。とにかく中小企業が、今商業分野だけ言ったのですが、下請関係から、零細の関係から、これは金がもうかるとかもうからないとかの問題じゃないのです。中小企業にとっては生きるか死ぬかの問題です。大企業にとってはもうかるかもう

中小企業の関係でもっともっと質問したいのですが、時間がありませんから、砂糖の問題に移ります。 　昨年の予算委員会の分科会におきまして、三十四年、三十五年度の価格差益金三十数億円、これを三カ年に分納させるということを決定いたしました。その金をどういうふうに納めるかということについて、分科会で私は尋ねました。当時の河野農林大臣は、この金は三十四年、三十五年度における超過利潤に対する吸い上げであるから、これを三十七年、三十八年、三十九年、こういう後年度の利益の中から出さして、そうしてその中で損金に落とすようなことはいたしません、こういうことを答弁しております。そこで本年はこれをどのように取り扱ったか、農林大臣からお示しを願いたい。

そういうことを聞いておるのじゃない。税制上どういうふうに取り扱ったかということです。

いや、三億は損金算入というけれども、三十七年度に三十数億の金を納める分があるでしょう。その全部を税制上どういうふうに扱ったか。昨年のはっきりした大臣の約束なんですからね、損金に落とさないという。損金に落とすと、三十何億納めたといったって、半分は税金なんですから、実質的には十何億より納めないということなんです。こんなうまい話はない。七十何億あった差益金がだんだん削られて三十何億になり、三十何億を後年度の利益の中から出していく、そしてその半分は損金に落とされる。こんなばかな、消費者や国民をなめた話はないと思う。これは三億だけでなしに、どういうふうに扱ったか、明確にお答え願いたい。

中西部長はなかなか苦しい立場だと思うのですが、去年分科会であなたが答弁しておるところを、河野農林大臣がちょっとと言って話をとって、僕がそこを追及したら、いやそれは損金に落とさないのだ、こうはっきり言ったのです。重政農林大臣なら、本会議の失言を取り消すことがあ・るかもしれませんけれども、河野実力大臣が言ったことで取り消すなんということは、私は認められない。これはさらにこれからまだやるのなら再確認して、明確にこの事を運んでいただきたい。私たちもそれを監視しておる、こういう立場において問題の進行を見守りたいと思います。 　そこで経企長官に伺いたいのですが、最近砂糖の小売値段が一キロについて五円ぐらい上がっています。それからミカンのカン詰

長官はそういうふうに答えるだろうと思っておったらその通り答えた。私は去年まで砂糖の国際価格がこんなに値下がりしておるのに、砂糖が有史以来これだけ下がることがないほど、二セント幾らというほどまで下がっているのに、なぜ国内の砂糖の価格は下がらないのか、国内価格はなぜこんなに硬直しておるのかと聞いたら、当時の大臣は河野農林大臣でしたか、砂糖の仕入れは二年くらい前に仕入れてそれがくるのだから、今の値下がりは今の輸入価格には直接に反映してない、こう言ったんですよ。今の五セント幾らというのは去年の十二月からでしょう。十二月輸入したやつがもう日本の国内の市場に回っているのですか。こういうその場その場の出まかせは私は許せぬと思う。何年も前に、下がる

北海道のビート工場の新設につきましては、私はこの委員会だけではありません。私ばかりでなく、私の同僚がもう何年も前から、政府のやっていることはでたらめだよ、利権でいろいろやっているのかもしれないけれども、少なくともビート増産の常識からは飛び離れたでたらめなやり方をしている、言ってみれば精神分裂症の大臣のやる仕事だ、われわれはそういうように言い続けてきたわけです。そうして去年工場を新設するにあたりましても、今でも原料が不足なのに、二工場を新設したら全体がマイナスになってしまうということを、幾たび注意したか知れない。そのときに、速記録で見たらわかるが、原料は心配ないということを河野農林大臣は言っておるのですよ。原料については心配ない。自民

大臣がそう言うなら、区域指定の問題だってあまりにひど過ぎると思うのです。たとえば今年、ビートの原料を輸送した運賃の問題を言いましょう。十五トン車で本別にできた日糖なんか、ずっと二百何十キロ先のやつを運んで、これが十五トン車一車で十三万四千円かかっているのですよ。なぜこんな運賃までかかえてなにするのか。みんな交錯輸送です。それから北連が北見から新設の十勝清水工場へ一万一千九百八十円、こういうものをかけている。三千円か、あるいはトラックで運べば二千円ぐらいで輸送できるところを、遠いところから交錯輸送するから、こういうばかなことをやっている。そうして八〇％ぐらいの操業率で大赤字を出している。その負担を全部消費者にぶっかける。すっきりやると

硫安については私はもうけているとは言いません。しかし、硫安の価格を四十三ドルに合理化して値下げしますといって約束したのはだれなのです。業者であり、政府でしょう。今五十二ドルでしょう。四十三ドルの合理化目標まで下がっていないじゃありませんか。そして、今この段階において硫安の合理化資金をここへつぎ込むのですから、今つぎ込む合理化資金というものは、四十三ドルまで値下げしますという約束の目標を追求するのですか、しないのですか。この問題は、委員長がやかましいものですから分科会であらためてすることにいたします。

私は、災害関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 　本年は、幸いに全国的に見ますと災害が少なかった。しかし、九州の一部、北海道においては集中激甚災害があったわけであります。従って、大蔵大臣の腹組みからいえば、災害引き当て予算心組みの額からいえば、非常に少額で済む。従って、部分的に起こった災害に対しては、手厚く行き届く対策が行なわれるのではないかということが期待されるわけであります。 　そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、予備費から流用いたして立てて参りました災害対策、これは今までにどのくらいであるのか、また、来たるべき臨時国会までの間にどのように予備費から支出を予定しておられるのか、これが一つ。 　それから、来たるべき臨

第二点の臨時国会に対する予算措置、計画……。

当面の対策としては、予備費流用で間に合うと思います。臨時国会に臨む対策としましては、その前提になるのは、激甚災害の指定が行なわれるかどうかということで国費負担が相当動いてきますし、それからその地域におけるこれからの対策の方向が大きく変わってこようと思います。そこで、激甚災害に対して現在どのような状態にあるか。激甚災害については、先般の国会でこれが立法化されたわけでありますが、御承知の通り、これには三十幾つの政令が出されませんと、具体的な実施はなかなか困難であろう、こう思う。これは防災会議にかけまして実施に移されることになるわけでありましょうが、予算の前提となりますこの激甚災害に対する指定、指定の前提となります政令、中央防災会議の審議

この法律は、大臣も防災会議のメンバーでありますから御存じだと思いますが、本年の四月一日から実施することになっております。災害はもう数カ月前に起こって、臨時国会はあと一カ月弱よりないというとの段階において、まだこの政令ができていない、激甚災害に対する指定基準がきまっておらない、こういう事務的な運びの中で、一体現地が——北海道などはもう寒さの中にふるえながら、この指定がされるかどうか、政府の手厚い救済の手を待っておるわけであります。私は、その点においてずいぶん怠慢ではないか、こう思うわけであります。これは大蔵大臣だけの問題ではないわけでありますから、各省間で何だかんだといって小田原評議をしていましたら、本年度内に政令指定なんかできないの

これは、いろいろ伺うところによりますと、各省からいろいろなものを持っていく、大蔵省が一番きびしくて、ばっつばっつと削る、そういうことで、激甚災害としての見せものにしている、看板にしていて、実際に指定に該当するような条件は、ばっつばっつと切り捨てる、なるたけ金を使わないようにするというようなことがもっぱら伝わっておるわけであります。そういうことがあるのかないのか。政令がこんなにおくれているのは、一体問題はどこにあるのか、これを明確にしていただきたい。