永井勝次郎

農林省は見えておりますか。

大体本年の災害の実情については、大蔵大臣御承知であろうと思いますが、政令が出なくても、大体の大よその見当で、九州及び北海道の本年の災害は激甚災害の指定を受けられる実情にあるかどうか。大よその見当でいいですが、指定するおつもりであるかどうか、承っておきたい。

そうしますと、まだ政令が出ない、基準をごたごたやっておるという。臨時国会は、一カ月あとに控えておる。そこで問題になるのは、国民経済に著しい影響という抽象的な言葉で表現されている、それをどう具体的に基準をきめるかというのが問題だと思うのですが、大体今までの各省折衝の間で、そういう基準が煮詰まってきていると思うのです。そういうことからいえば、現地の実情も把握しているのですから、大体こんなに幅があるのならなんですが、大体このぐらいのところに幅がきていれば、これでこの基準に入るかどうかという見当はつくと思うのですが、重ねて局長に、その審議過程の指定基準から見て、入るか入らないかという見当を伺っておきたいと思います。

もっとお尋ねしたいのですが、時間がございませんが、三十幾つの政令をこれから出さなければ、これは曠職のそしりは免れないと思います。一つがんばってやっていただきたい。 　それから、従来やってきたよりうんと後退するような形でこの基準をきめるということになりますれば、あらためて次の国会で、ここで相まみえて、大蔵大臣がずっと前向きでやるのだということについて重ねて責任を追及しますから、その方面は特に熱心な大蔵大臣でありますから、財布のひもを握ったとたんに人間が変わるようなことのないように期待しておきたいと思います。重ねて御答弁があれば承ります。

ただいまの大蔵大臣の答弁に期待と希望をかけまして、臨時国会の予算案を見守りたいと思います。 　次に農林省に伺いますが、北海道における本年災害のために、非常な窮状にあるわけであります。時間がありませんから、私はいろいろ申し上げたいこともありますが、九号、十号による災害と、それから長雨湿潤という気象による災害と、こういうものが二つ加わっておるわけであります。ところが降雨量というもので気象庁のなにを見ますと、そう大したことはないようです。しかし、私はことに気象庁の統計を持ってきておるのですが、九月の上旬、中旬、下旬というようにずっと拾ってみますと、八月の初めごろから旬計いたしまして、一旬のうちに天気であった日は一日あるいは二日で、多いか

次に篠田自治大臣にお尋ねします。 　現地の事情については、私から申し上げるまでもなく、大臣はよく御存じだと思います。このように非常な災害を受けたその公共団体としては、税の減免をしなければならぬ、その反面、いろいろな救済事業をやらなければいかぬ、財政需要がふくれていく、一方は収入を減免し、一方は支出をふやしていかなければならぬ、こういう実情にありますので、市町村の財政、道の財政というものは非常に困窮してきておるわけであります。そこで、ことしのような年こそ、特別交付税の調整において十分現地の実情が吸い上げられ、それに対して適切な対策が立てられるということが望ましいわけでありますが、これらの特別交付税の調整に対してどのようなお考えがあり

気前がよさそうでありますし、またその気前に期待しても、十分なエネルギーを持っておると思いますから、よけいなことは申しません。その努力に期待をいたします。 　次は林野庁長官、北海道における累年の災害というものは、やはり多年にわたる乱伐の結果だと思いますし、それからまた、そういう山地の荒廃に対して、十分の手当ができないという結果だろうと思うのです。先般も道南の方で、バスが山くずれによってああいう悲劇を起こしたというのも、これはそういう場所に起こったから、社会的な注目を引いたのでありますが、そういう事例はもう各地にあると思うのです。その事柄は、数字によっても明らかでありまして、昭和三十五年四月から始まりました治山十カ年計画、その後におけ

今長官から、予防治山に力を入れる、前向きで問題を処理しようという意欲に対しては、敬意を表するものでありますが、実際は、予算の裏打ちは思うようになかなかいっておらない。北海道は、治山については歴史が新しい、それから地域が非常に広大である、それから奥地の開発というようなことがすさまじくどんどん運んでいく、また河川流域の開発状況がどんどん変わっていく、こういうふうに大きく諸条件が変わっていくのに、治山の方がそれに伴わないというアンバランスが、累年の災害になっておると思うのでありまして、この点は、特に今後力を入れていただきたいと思うのであります。 　建設大臣はおられますか——これは、しかし事務当局や何かではできないことだ。いわゆる実力大臣

最後に、たとえば直轄河川十カ年計画、この十カ年計画が終わったときにどのくらい進捗するかといえば、北海道の場合二三・九％、特殊河川が二三・九％、国費維持河川が二三二％、直轄調査が二四・七％、補助河川に至ってはもう問題にならない、一〇％限界、これが十カ年計画の実態です。十カ年の間に事柄が起こらなければいいが、十カ年にはどんどん起こってくる、さらに拡大してくる。石狩川の場合、これから百年たたなければ予定計画は立たないというのですから、もってわれわれの時代にはとてもこれは話にならぬ。こういう実情がもう計数的にもはっきりしている。わかっているのにぐずぐずしているというのは、怠慢です。また、ほんとうに何とかしなければならぬということがわかってや

食糧庁長官にお尋ねいたしますが、バレイショ澱粉の政府買い入れ価格について今どのような作業が進められ、決定の時期のめどはどういうところに置いておられるか、第一に伺いたいと思います。

そうしますと、価格決定のファクターは農安法その他に定められておるいろいろな事項以外に、この作物に対して将来どうするかという農業政策的な立場も加味して考慮する、こういうようなことになるわけですか。

先ほど長官はバレイショの将来はどうあるべきかということも考慮しつつというような話があった。そういうものがことしのバレイショ価格決定の一つのファクターになるわけですか、お伺いいたします。

それは現状としてあるいは傾向としてこれを展望し、分析してきめるということは、これは経済的な事情の内容になると思う。しかし政府がこれをふやすべきである、あるいは減らすべきである、こういうような意図的な政策を内容として、そうしてそういう立場から価格操作をするということになりますと、これは農安法でいっておるところの内容とは少しはずれてくる、こう思うのですが、その点はいかがですか。

私の言ったのは、政府の政策としてバレイショの作付は減らしていく、減らしていくためには農家を経営的に採算がとれなくするような政策をとっていく、そうすると自然に減っていく、こういうような意図的な内容を持ってこの価格をいじるのかどうか、こういうことを言っているのです。

この問題はまたいずれ機会を見て基本的な考え方についていろいろ論議をしたいと思いますが、時間がありませんから省略いたします。ただ農安法の第一条の目的には、「重要な農産物の価格が正常な水準から低落することを防止し、」こうあるのであって、ここにはバレイショ澱粉その他が特記されているわけであります。さらにそのようにして農業生産及び農家経済の安定をはかるということでありますから、少なくも低落を防止するのだ、そうして積極的に農家経済の安定をはかるのだ、こういう大きな目的が掲げられております以上、全体的な農業政策の中で、ここに掲げられたるものを取り上げて、そうして意図的にどうこうしようというような、そういう作業が内容に入ってくるとするならば、ふや

しかし、一日も早くきめたいというその気持はわかるのですが、その一日も早くきめられるような条件が整備されているのか、そういうものをするにはいろいろあっちこっちぶつかって、なかなかきまらないという実情にあるのか、そういう実情が、壁があるとすれば、それを破っていくとすれば、現在の実情からいって大体どのくらいのところにめどを置くのだ、こういうことが大体おわかりだろうと思います。そういう点をもう少しはっきりと伺いたい。

すでに生産が始まっておるのです。そうしてこの農安法に基づく農産物価格安定法の役割というものは、これからの市場にいろいろな影響を与えるのでありますから、もうとっくにこういうものはきまっておらなければならないはずであるのにきまらない、きまらないところに問題があるのか、まあ例年これはやっておることでありますから、そう大した問題はないと私は思う。もし問題があるとすれば何がその決定をおくらせる原因になっておるのか、問題点をあげていただきたい。

そうしますと、今例年と特殊な事情、条件として検討しなければならない課題としては、北海道における災害の実情、これは現実に起こっているわけでありますから、これは十分に調査をされまして、もう大体わかっておるわけですから、こういうことはすぐできると思います。ことに農林省の農産課長が現地を回っておりますから、この報告があればすぐわかると思います。この条件は十分取り入れていただくことを希望いたします。また需給の関係の問題、これはもう毎年大体きまっておることでありますが、ことし特に需給の関係の分野から検討しなければならないという新たなる条件あるいは累積された条件あるいは政府としてこういうものの政策に取っ組んでいく上における一つの問題点、こういうも

そういたしますと、バレイショの買い入れ基準価格を決定する立場から、そういう価格の決定の作業から逆算して、甘味資源の総合的な施策あるいはバレイショ耕作に対する農政の立場からする政策、こういうようなものを逆算的に検討すると、こうおっしゃるのですが、これは本年のこういう価格関係というものはすでに年度当初にきまって、そうして進んできておるのであるから、そういう問題はあることはありましょう、背景として問題はある。こういうものは新しい立場で、それはそれの立場で検討し策定すべきものであって、価格操作の立場から、価格決定の立場から逆算的にそういう問題まで問題を発展させていきますならば、これは決定するのはもう大へんなこと、もうすみやかにも何にもそんな

まあ展望的に達観的にそういう問題を考慮にも入れてと、こういうことならそれはけっこうであります。そういたしますと、災害の関係、農業パリティの関係、価格変動率の関係、こういったいろいろな条件から申しますと、今長官の手元ではそういう作業をまじめに考えて参りますならば、これはどのくらい値上げをしたらいいか、こういう値上げ率の作業の過程である、こう思わざるを得ないわけでありますが、どのくらい値上げしたらというような数字的な根拠は示されなくても、作業の過程でありますから伺わなくてもいいのですが、少なくとも値上げをしなければならない条件がたくさんある。こういうところでそれを検討されている段階、こういうふうに理解してよろしいわけですか。