永井勝次郎

景気をささえている三つの柱、個人消費の支出、政府の財貨サービスの購入、民間の住宅建設などは、これは大体安定的に拡大されておる。この増加寄与率が大体六四％というようなところにあると思うのであります。しかし私は、大臣でお話しのように、高度成長の陰には必ず犠牲が伴うのだ、そういう立場から言えば、このタイムラグの問題もありましょうし、それからその中で整理統合されるものも、倒産していくものも、転換しなければならぬものも、斜陽なものと成長部門といろいろな問題が出てくる、それは経済の領域における問題と社会問題としての提起といろいろあると思うのでありますが、高度成長の陰には必ずそういう熱が出るのだ、そういうタイムラグができるのだ、あるいはひずみがで

これらの問題については、時間がありませんからまた次の機会に譲りまして、日本の経済をささえていく一つの大きなファクターはやはり対米貿易です。対米貿易における共和党政権の転換、ジョンソンからニクソンへの転換、こういうようなことにおける考え方というものは、やはりいろいろな角度から追及してこれを把握し、そうしてそれに対処する方向を、こう出ればああ、ああ出ればこうということは、私はしておかなければならないと思うのであります。先般も推名大臣に話したのですが、そんな飛び上がったことをまだする必要はないというようなお話でもあり、抽象的なことより聞けなかったわけであります。今日の段階では、もう来年度の予算編成も入っていかなければなりませんでしょうし、

大臣のお話のように、私も、民主党八年間の政権の中に築き上げてきた経済政策というものは、一朝にして手の裏をひっくり返したようなことのできるものでないことはもちろん理解をいたしております。しかしながら、いわゆるその政策を批判して、そうしてその党本来の政策を実現しようという方向では、そういう姿勢をだんだんとらざるを得なくなってくるのではないかというふうに私は考えますので、対立点をドライにはっきりさせてお尋ねをしておくわけであります。 　そこで第二は、財政金融政策でありますが、民主党は従来拡大的に運営をしてまいりました。それに対して共和党は、ニクソンは、インフレ政策だ、インフレだ、こういうので批判をし、今度は私は抑制的に運営をする方向をと

次には基本政策でありますが、基本政策については、民主党のほうは完全雇用、国民生活の向上、社会開発、こういうところを重視いたしまして、場合によっては経済の運営の中に政府が介入してくる、あるいは鉄鋼なり何なりの値上げという問題については力で押えるというようなこともあえてしたというような、政治が経済に介入するというようなこともあり得たわけであります。これに対して共和党のほうは、企業利潤こそが経済社会発展の原動力であるという基本的な立場に立って、経済界の自由な活動を刺激していく、したがって減税をやって活動を刺激する、経済の中には政治は介入しない、こういう方向をとってくる、こういうふうに思われるわけであります。そういうふうなことが期待されるな

次は対外政策でありますが、民主党は国際協調を重視してきた。これに対して共和党のほうは米国の立場を強調している。自分のところに有利なものについては貿易の自由化、資本の自由化を強める、それから不利な部門については保護政策でやっていくというようなことになってくるのではないか。そういたしますと、この月末に控えておりますガットの関税残存制限の問題についても、品目の選定は、もちろん対米だけではなくて、ヨーロッパもにらんでいろいろおやりになることでありましょうけれども、相当考えていかなければならないのではないか、こういう問題に含めて、関税制限、残存制限の扱いについて、ことに農産物その他いろいろありますから、伺っておきたいと思います。

次は金とドルの問題ですが、民主党は金の廃貨の方向で対処しようとしておる、そういう姿勢を出しておる。共和党のほうは変動レート制の採用に関心を持っておる、こう伝えられておるのですが、通貨不安定の現状においては相当影響するところ多いと思うのですが、これについてどういう感触を持っておりますか。

アメリカのアジア政策は軍事面にも経済面にも私はそんなに甘くない、ニクソンは相当手きびしい線を出してくるのではないか、こう警戒されるわけであります。最近アメリカ資本のアジアへの進出というものが目ざましいものがある。ことに韓国に対しては、アメリカのフォードの組み立て工場ができた、あるいはイタリアのワイアット工場をいま建設中である、あるいは電子産業のコントロールデータ、モトローラ、ＩＢＭ、こういうものの進出も予定されておる。あるいは台湾に対しましては、アメリカにおける自動車のビッグ・スリーが進出をねらっておる。そうしてそこを通じてアジアへの進出もねらっておる。そのほかマックスファクターなどの化粧品とかなんとかいう……。台湾には日本の化粧品

農林省の方にずっとお待ち願っているのですが、少し時間がなくなったのでまとめていろいろお伺いしたい。 　今度の月末にきまると予定されておる関税残存制限の問題については、農産物が一番問題になるだろうと思うのです。いまでも小麦は八割、大豆は九割、あるいはでん粉は六割、もう国内はほとんど輸入農産物で席巻されている。さらに木材などに至っては、ソ連材、アメリカ材、そういうものを入れたら、もうほとんど押しまくられている。そこへもってきて、国内で高くつくものはやめて、外国から輸入したらいいのだ、こういう政策でこういう問題を扱うとするならば、私はたいへんなことになると思うのですが、まず雑豆あるいは肉、ジュースその他果汁の関係がありますが、それらの問

きょうは時間がありませんから、その問題についてはあらためてまた伺います。 　ソ連との貿易あるいは中華人民共和国との貿易というのは、やはり相当に努力して拡大していく前向きの姿勢が必要である。いまＭＴ協定にいたしましても漁業協定にいたしましても、この十二月で切れるわけです。これを延長するかしないかということは、これは非常に大きな今後の問題であろうと思うのです。これについては向こうの牛肉の輸入の問題であるとか、あるいは来年度予定されておる北京、上海の展覧会に対する出品の問題、ココムの制限で相当きびしいやり方、こういうものが全部一連の関連性において延長するかしないかの評価にかかると思うのであります。何も向こうさんのごきげんばかりとる必要は

先般の視察に当たりました調査内容について、御報告を申し上げます。 　神戸市有馬地区の火事による被害状況及び災害防止のための気象観測業務の実態並びにビニールハウス等の施設園芸についての災害対策上の諸問題調査のため、十一月八日議長の承認を得て、同月十七日から二十二日までの六日間、兵庫県、香川県、高知県、徳島県及び和歌山県に派遣されました派遣委員を代表して、調査の概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、自由民主党の井原岸高君、池田清志君及び湊徹郎君、日本社会党の斉藤正男君、芳賀貢君及び私、永井勝次郎、民主社会党の稲富稜人君及び公明党の小川新一郎君の八名であり、ほかに地元選出議員多数の御参加を得て、現地の実情についてつぶさに調査を行な

通産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　アメリカで政権の交代が行なわれました。この交代の時点は、国際的には激動しております。アメリカの国内はいろいろな分裂が起こっております。非常に重要な時期における政権交代でありますから、普通の場合とは違うと考えます。単にジョンソンからニクソンへ、民主党から共和党へという、こういう政権の移り変わりだけではなくて、激動する国際情勢に対してどう対処するのか、あるいは国内問題をどう処理するのか、あるいはベトナムの和平をどういうふうに仕上げるのか、あるいは国内におけるドル防衛であるとか、あるいはインフレの抑制であるとか、物価を安定させる問題であるとか、貿易の振興であるとか、非常に大きな問題を控えておる

いまの時点で、何をニクソン政権はやろうとするかということについては早過ぎる、数カ月後だ、その的確性というか、内容について一分一厘違わないような分析、観測をしろ、こういうのではなくて、いまの時点で知り得るいろいろな情報を集めておられるだろうが、その情報はどうなのか、その情報に基づいてどう科学的な基礎によってこれを分析して判断されるのか、そういう判断をいま聞いておるわけです。大臣は、数カ月しなければわからないのだ、早過ぎると言うが、ガットの総会はもう十二日からジュネーブで開かれているわけであります。また、ＵＮＯＴＡＤは今月の末には招集されるわけです。もしニクソン政権が経済的にいろいろな措置をこれから講ずるといたしましても、それに対応する

そうすると通産大臣の考え方は、ニクソンはまだ政権についていないんだ、そうしてニクソンの政策を検討するのは数カ月後だ、来年の四、五月ごろにならなければこれはわからないんだ。そうしていまのガットの総会なりいろいろな国際的な動きというものはこれとは無関係で、ニクソンの政権ができて、ニクソンがどのような経済政策をやるか、あるいは貿易政策を持ってくるかというようなことを、わからないながらも現在の時点で知り得るあらゆる情報、あらゆる分析をして、そういうものの考察、判断を背景としてそれぞれの国際会議に対処していく、こういう態度ではなくて、そういうものは無関係なんだ、こんなものは関係ないんだ、だからガットはガットでやるんだ、ＵＮＯＴＡＤはＵＮＯＴＡ

それなら伺いますが、大統領選挙の期間あるいはその前後、ニクソンが経済政策についてどのような公約をしておるか、どのような発言をしておるか、これらについて大臣の知れる限りを伺いたいと思います。

これからの新しい経済政策の大きなファクターになるのは情報活動だと思います。たとえば犯罪の捜査にしても、小さな問題でも、事実関係は事実関係でこれを重視していく、そうして取捨選択はその中でやっていく。つまらないデマもあるだろうし何もあるでしょうが、情報活動は相当に広く心を配って集めていかなければならぬ。その判断は判断で、またそれをどういうふうに整理するかということは整理能力の問題でありまして、いまの大臣の答弁では、選挙中の公約なんか、そんなものはへのようなものだ。大臣はそういう選挙公約を、選挙本位、当選本位のことをやっているかもしれないけれども、やはり政治家としての公約というものは、選挙中の発言というものは、いろんな逃げ口があるにいたし

できるだけ情報を早くとって、ほかの国よりも早くそれに対する対応策をとっていく、対策を立てる、これが日本の通産大臣としての任務であろう。目標を最初から四、五月ごろに設定して、そのころにならなければだめなんだ、その前にいろいろなことをやるのは飛び上がりだ、こういうふうなみずからの怠慢とみずからの無知を反省しないで、そうしてそういうふうな設定をして現実をごまかすということは、私は通産大臣として反省してもらわなければいかぬ、こう思う。 　そこでお尋ねいたしますが、ニクソンが保護貿易をとるのではないかとみんながいろいろ観測する。そういう発言もいたしております。そういう発言をせざるを得ないような、そういうアメリカのいまの経済情勢、あるいは国内

私は判断の問題を聞いているのではありません。事実関係をいま伺っているわけです。通産大臣の判断は判断で伺います。伺いますが、その判断の基礎になる事実関係はどうなのか、アメリカの国内経済はどうなのか、国際貿易はどうなのか、あるいは通貨状況はどうなのか、これがニクソンの政策を樹立していく上における重要な課題なんだ、その課題の実態がどうなっているかという、私は事実関係を聞いているわけです。その事実を示してください。

大臣、どうも先回りしていろんなことを予測的な発言をしてもらうと困る。大騒ぎをする——何も東大の全学連みたいに旗立ててわあわあするのが大騒ぎではない。騒ぐのではなくして、注意深く関心を払う、問題点を追及する、こういう態度はいかなる場合でも必要でしょう。大騒ぎするといって、から騒ぎしても、こんなものは解決できるものではないのですから、酒を飲んで騒ぐような、そういう騒ぎ方をしてもしようがない。そういうことではなくて、十分に問題点をとらまえて、そしてたとえばアメリカのインフレの抑制——抑制はへたにやれば縮小再生産の方向に行くだろうし、失業者が出るだろうし、いろいろプラス、マイナスの政策があるが、共和党には共和党の政策があり、あるいはニクソン

大臣の答弁さっぱり理解できないのですが、それでは具体的にひとつお尋ねをいたします。 　このニクソンの公約その他から考えて、保護貿易の色合いが強まっていくだろう。それから景気政策については、景気よりも物価の安定というような方向をとるだろう。それから財政については引き締めをやるだろう、金融政策については金利水準の引き下げをやるのではないか、こういうふうに金融界、産業界あるいは政界、そういうところのいろいろな判断があるわけでありますが、それは見方によっていろいろ違うでしょう。そういういろいろな判断を総合して、日本のほうではいろいろな具体的な対応策の問題を提起しているわけです。その提起している問題について、大臣の御判断を伺いたいと思うので

いま大臣からガットの領域だけで再検討するというのでなくて、私は、ニクソン政策の中で保護貿易の色合いが強まっていこうというそういう出ばなにあたって、それに反応して残存輸入制限の再検討をする、そういう立場からどういうふうにこれは基本的に考えようとしているかということを聞きたかったのですが、単にこの再検討は前から迫られているんだという、いまの新しくできた事象に対する反応というものが少しもないので、それはそれでしかたありません。 　第二にお伺いいたします。 　第二次資本自由化に対して積極的な姿勢をとる必要がある、こういうふうに日本の政府筋は言っているのですが、具体的にはどのような内容で検討しておるのか、その検討の内容を伺いたい。