それからこの超過利潤に対して拠出基準というものを各会社に示しておる、こういうことが新聞に伝えられておりますが、事実であるかどうか。そしてこれの拠出基準については、大きな工業会の方は賛成でしょうが、小さな力は大へん不平を持っている。その不平に対しては、正当な理由なく拠出に応じない場合、輸入糖の外貨割当比率で適当な措置を受けても異議なしとの誓約書を提出させる、こういうふうに言っている。言ってみればどうかつ的なことをやっているのですね。悪かったらこうだというのでなくて、今後のお前の割当に対して手かげんするぞ、こういうやり方というものは、私は決して正しい行政じゃないと思うのですが、どうですか。
この計算によって標準糖価というものがあるにもかかわらず、そのワクをはずして、いろいろ生産費はこれだけかかるという作為的な計算をやって、会社の採算性はいろいろ違うのだというこまかいことを考えてやっておるものが、大きな規模の会社と小さな規模の会社と、これを一律一体に溶糖実績で超過利潤を吸い上げるのだ、割り当てるのだということは、私は弱い者いじめだと思うのです。こういうワクまではずしてやっているやり方としては、私はおかしいと思う。決して喜んで納めておる形ではございません。われわれのところには小さなところからずいぶんひどいことを言ってくる。それから小さい方は、自分のところの会社の割当数量だけでは足りないで、人のやつを買って溶糖している。その
そうすると、今のようなやり方が妥当だ、適正だ、こういうふうにお考えになるのですか。
そうすると、価格差益があるないということは、一企業単位にこまかく計算して、お前のところはこれだけある、お前のところはこれだけあるというような、こういうような計算によって、積み上げによって超過利潤というものを取り上げるのですか。そういう考えが超過利潤という思想の中にあるのですか。
そうしますと、ビート産業については各社間の企業採算がアンバランスにならないように、上に出たものは法律でそこはとって、足りないところはそこへ何かつぎ込む、こういう思想で、こういう一つの考え方に立ってビート政策というものをお考えになっておられるのですか。一社だけ対象なんですよ。それから、その間に対象にならないところは、新設の方はほったらかしです。それからビートの値段、原料の値段を上げるという場合、どこの会社は赤字を出しておるのだから、もうかっていないのだからそう上げるわけにいかない、こういうふうにもうかっておるところは野放しに置いて、最低の基準で一切のことをおやりになるのかどうか。私は、どうも大臣がビートなり砂糖なりの実態がわかっていて
それでは、私は、この超過利潤の問題、それから国雄ビートの問題、それから、最近きめられたという地域割の問題等問題がありますが、時間がないということですから、いずれ別な機会にこれらの問題をもっとはっきりさしていきたいと思う。 ただ、ビートの問題について一つお尋ねしておきたいのは、地域割をきめたようでありますが、これは非常に合理的なものとお考えになりますかどうか。これが一つと、それから、ビート工場を合理的に経営するためには地域の設定が絶対必要条件です。そうして、その地域の中心にこの工場があるということが望ましい方法です。ところが、今度のやつはずいぶん飛び地があるのですね。二百何十キロも離れたところへずっと飛んでいる。しかも、その飛んで
ビートの問題はまた別の機会にもう少し突っ込んでお話をしたいと思います。 次は、ハッカでありますが、北海道の特産ハッカに対して、この自由化をことしの十月おやりになるようでありますが、これの自由化に備えて国内体制をどういうふうにお考えになっておられるか。現地では、今新しい品種として大葉という大きな葉の多収穫の品種ができて、これを今普及する最中です。もう少し年月をかしませんと、これが普及いたしません。その二年なり三年の期間を置いて自由化するというようなことをいたしますれば、現地は混乱なしに移行できるのではないか、こう思うのですが、これに対するお考えはいかがですか。 もう一つは、最近ユナイテッド・フルーツ・カンパニーが日本に進出して
考慮するのですか。
竹井さんに二、三お尋ねいたしたいと思います。 一つは、先ほどの公述の中で、消費者の自衛の方法として生協の組織を作り、それが伸びることを望んでおるということでありました。この生活協同組合に対して、伸びることに現在障害になっているものは何々であるか。業者間の競争の問題、あるいは問屋が生協に品物を扱わせないという圧迫の問題、こういういろいろなことがございましょうが、そういう点を一つ明らかにしていただきたい。 それからもう一つは、政府の行政面で、こういった消費者の自衛の組織に対して助長するあるいは伸ばすということについて・助けるという方向ではなくて、じゃまをするという方向があるのかどうか、そういうものがあるとすれば、具体的にそれをお
それから、今砂糖の値段が国際的に五十一ドルというふうに下がっているのですが、その値段を下げないという政府の方針について……。
最初に総理大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、これは責任が池田内閣にあるとか、あるいは所得倍増計画にあるとか、こういう立場ではなくて、事実問題として物価が値上がり、設備投資が過熱し、国際収支が赤字になっておるというこの事実関係は、これは総理はお認めになるだろうと思いますが、いかがでございますか。
この経済の実勢に対しましては、計画の当初、また施策を進める当初においては、池田総理は予測しなかったところであろうと存じますが、この点はいかがですか。
予測せざる事態となり、その事実の上に立って現在手直し、調整が行なわれておるわけでありますが、この成果は、私は、そう期待できないのではないか。 〔委員長退席、青木委員長代理着席〕 国際収支の問題につきましても、あるいは設備投資の抑制につきましても、物価の値上がりを抑制する問題につきましても、これは池田総理がのんきに言っておるようなわけにはいかないのではないか、こう思うのであります。またこういう手直し過程において、そのしわ寄せが相当弱いところに集まって、その傷あとというものが相当残るのではないか、こう思うのでありますが、傷あとを残さないで、そうして所期の高度成長の前向きで一切の問題を手直し過程において調整して進むことができるとお
そういたしますと、この政策を推進し、あるいは推進する過程においては行き過ぎも起こるでありましょうし、行き足りない事態も起こるでありましょう。そういうことを今のような形で手直ししながら進むことが、そういう政策の積算は、業種間の格差をなくし、地域格差をなくし、あるいは所得格差を解消していく方向に進むもの、そういう成果が期待できると、こういうふうにお考えになっておられますかどうか。
そういたしますと、池田総理の所得倍増計画、こういう刺激剤によって相当設備投資が過熱してきたわけでありますが、その設備投資が過熱するだけなら、これはいいんでありますが、私は、そういう所得倍増計画の刺激によって、日本の産業秩序というものが、今日ほど乱脈な形になっておるときはないと思うのであります。たとえば大企業が多角経営と称して、八幡製鉄は木下商店と共同で九州石油を設立、あるいは目下アルミの計画を進めておる。また東芝は東芝製薬、動物用の医薬品、東芝化学、ワクチンの製造。ステレオまではまだいいとしても、レコードまで作る。日通は液化ガスあるいは日通石油、天塩川製紙、観光事業。北炭に至りましては、北海道の不動産であるとか、観光事業でホテルを経
大企業が中小企業の領域にどんどん進出してくる。それは系列化の形でくる場合もありましょうし、下請の形でくる場合もありましょうし、あるいは別途の会社を作ってやってくる場合もありましょう。そういうような、大資本を背景にして進出してくもものに対して、中小企業が自力で対抗して、そうして大企業を圧倒して伸びる、そういう体質改善をしよう、こういうことは具体的には一体どういうふうにおやりになったら、この自由主義経済の中における競争の成果というものを、経済の原則によらないで、行政の力によってそれを圧倒して行けるのだという、それだけの国の方の財政なり、あるいは金融措置なり、そういうものは一体具体的にはどういうものでしょう、お示しを願いたい。
そのいろいろな手と金融措置も知っております。近代化の予算の関係も知っております。あるいは団地形成も知っております。しかしそういうことで今言ったように大企業が進出することを阻止し、それを圧倒して中小企業自体として伸びる条件というものは、そういう中にあるのかどうか。そういう措置で十分だとお考えになっておるのかどうか。
それならば、現在池田内閣の所得計画の結果として現われた今日の経済の困難、それを調整しますために金融引き締めを行なっておる、その金融引き締めのしわが、ではどこに寄っているのですか、中小企業に寄っておるでしょう、中小企業に寄っているから、政府は金融措置によって中小企業には迷惑をかけないというのですが、迷惑をかけないというのは消極的な限界であって、中小企業に対する金融のワクから見ましても、政府は思い切ってやっておるかもしれませんが、中小企業金融公庫の全資金ワクをばらまいても、これは一八幡製鉄の金融のワクに及びません、一富士製鉄の金融のワクに及ばない、金融の壁からいえばこれはもう問題になりません。しかも中小企業の対象とする領域は全企業の、事
中小企業関係は、専門の佐藤通産大臣の方にやがて伺いますが、中小企業専門の政府機関金融の資金量がふえたということは、これは事実であります。もとが、原資が少ないのですから、倍率からいえばうんと上がるのはあたりまえです。また相互銀行であるとか信金その他そういった関係の資金、融資量が非常にふえたと言っていますが、これも都市銀行や普通銀行あるいは信託、保険会社、そういった財閥系列の金融機関からつぎ込んでいく資金から申しましたら、私は問題にならぬと思う。ただいま総理は、預金が非常にふえて大へんいい傾向だと言いますけれども、預金がふえたという背景には、歩積み両建の強制的な吸い上げがあって、それを土台にして融資をするという、これはひどい状態の中で泣
これは池田総理の経済の実勢の把握の仕方というものは、そういう把握の上に立って経済政策を起案し、あるいは実行しようとしているところに、私はずれがあると思う。金が詰まっておるのは大企業だ、その通りであります。設備投資の実態をごらんなさい。三十六年度の計画から見たって、四兆という膨大な設備投資でありましょう。その四兆という膨大な設備投資のうち、中小企業関係の投資は幾らであるかというと、六千億内外でしょう。こういう膨大な資金を少数の大企業の中で定着させようとするから、金融に困ってくるのはあたりまえであります。また大企業の関係はシェアの競争から、あらゆる方面に手を伸ばしておる。そして金利の安い自己資金は系列あるいは第二、第三の企業関係に流して
