永井純一郎

権利はもちろんはばみません。権利はあるのです。国民の代表する国会の中にある。しかもそれは特別の議決でその改正はできることになっておる。しかし特別のこの憲法を守る義務というものは、国会議員だとか総理大臣以下に特にある。国会のみは国民の代表として、改正をするところの特別の決議によって改正する発議をすることができるけれども、そしてそれを国民に問うことはできるけれども、執行府の政府にはそういうものはないのです。これは明らかにむしろ擁護する義務があるのだから、その義務に従うところの、今日のような改正の情勢になってくれば、どうして擁護するかというための調査会をなぜ作らないか。それこそ私は作るべきだと思う。これは解釈が違うとか見解が違うとかという

もう一つお伺いします。

それはそれとして、私は承服できませんが、それでは私が言うように、あなたの守らなければならぬ義務をどういうふうにするかということです。それを聞いているのです。あなたは義務づけられている。一番さきに内閣総理大臣としては、改正をすることよりも、守ろうとする義務をどうして果すかということを私は聞いておるのです。それがあなたの義務なんです。

条章に従って義務があるのじゃありませんか。

義務をどうするのですか。条章に従う義務をどうするのですか。しなければならんじゃないですか。そんなことでは三百代言ですよ。

義務の方が先ですよ。義務の方が……。執行機関は国会だけですよ。

昨日来、私どもが議会といたしまして、二百十五億というこの修正規模が、日本の財政経済上果して修正に応じ得る限度であるかどうか、こういうことを判断をするに必要といたしまして、修正の経緯の説明を求めたのでありましたけれども、総理、大蔵両大臣が、それは知りませんという答えであったのであります。で、その後、相当の時間を私といたしましては政府に与えたのでありまするけれども、今日まで、その適当な回答に接することができないのでございます。私は、このことは明らかに、知らないのではなくして、答えられないのであるというふうに認めざるを得ないわけであります。国民の前に議会を通じて答えられないような、そのようなこの不始末、私はそういうことが犯されておるのでは

私がお尋ねしておるのは、二百十五億を限度として引き受けられたのでありまするから、その限度内の今の議論はいいのであります。もし、それ以上になったときには、どういう悪響影があると思われたか、この点をお尋ねしておるのであります。

依然として私の質問からはずれたお答えをしておられるわけでございますが、それならば、あなたがお作りになった原案と修正案と比較いたしまして、私は当然あなたは原案を選ばれると思う。それは原案が修正案に比して、いかなる点がすぐれていると思っておられるのか、この点を具体的にお示し願いたいと思います。

私の問いたいところは、歳出増の問題が一番問題であると思うのであります。これが果して、政府が当初われわれに説明をし、予算書に書いておるような、いわゆる地固め、経済政策から離れるか離れないかの私は問題点であると思う。あなたもその点は歳出増をやはり中心として心配をされておると思うのです。そこで私は今のような質問を重ねていきたいと思うわけでございます。そこで、当初自由党が修正案として持ち出した四百三十億円のときの歳出増、投融資、減税の内訳の数字は、それぞれ幾らずつであったのかをお示し願いたい。

こういうふうに非常に肝心な、われわれが聞き出さんとする肝心な点にくると、政府がもし知らないと言う場合に、私の質問が進行できないから、前日来、私はその経緯について具体的に知りたい、こう思ったのです。私は四百三十億の内訳を実は大蔵大臣は知っておられると思うのです。しかし、まあ、きのうのいきさつもあるので、私は、理事会の約束もありまするから、ほんとうはここでもっと強力にその経緯の問題を突っ込みたいわけでありまするけれども、しかし、あなたが知らないということで、これは押し通されるわけですけれども、しかし、いつまでも私はそれは許さないつもりでございまするが、かりにあなたが知らなくとも、私は知っておるのでございます。四百三十億のときの内訳は、歳

私が問うところに一つもあなたは先ほどから答えない。答えられないのだろうと思う。あなたが知らないと言われるから、私は自由党の当初の案の内容を調べまして、そうして今その数字をあなたに教えました。そうして、これとあなたが引き受けた二百十五億との比較を、ここで、して、その所見はどうということを私は伺っておるのでありますから、その所見を述べていただきたいと私は要求をしておるのですが、それに対してお答えを願います。

そういうふうに大蔵大臣が出られると、私はきのうからの経過論、経緯論を蒸し返したくなります。しかしそれは慎まなければならぬ。それだから、総理も大蔵大臣も、あなた方は責任を持っておると言いながら、責任を事実上とらないような立場に立とうとしておるのだと思う。はなはだ遺憾だと私は言わなければならぬと思う。で、この問題が、私は、やはり政府の原案が性格を変更したかどうかということの、数字の上から推していって、重要なポイントになると思う。ただ抽象的に、総理も大蔵大臣も、何ら修正案は原案と変らないと思うから応じた、こういうような不まじめな答弁を続けておられますけれども、決して私はそうじゃないと、こういうふうに考える。 　そこでもう一つ議論を進めま

ここで私は、政府の原案と修正案とを比較してみますると、非常に今あなたがおっしゃったことにならないで、その逆のほうに行く傾向があると思う。それは、政府の原案自身をよく見てみますると、大蔵大臣が御承知の通り、これが地固めの予算である、こういう説明をしてこられましたけれども、原案自身が相当インフレの要因を含んでいることは、何人もがこれを認めておる。で、一兆円という一応ワクで押えておりまするけれども、その内容をよく見てみますると、増額された軍人恩給並びに文官の恩給をあわせまして、大体一千億に及ぶ。それからこれに社会保障関係費を加えると二千億に達するのでございます。そのほかに一番私が問題としたいのは、最も大きな消費的な経費であり、最も不生産的

私は政府原案も今申し上げまするように、恩給亡国と言われるほどの大きな恩給費を初め、それに加うるに一番むだで不生産だと思われる莫大な軍事費、これらを抱え込んで、しかもこれが年々、恩給費でも、軍人の増加恩給でも、これを平年度化すれば大きくなる。また軍事費もアメリカの要求によって大きくなるでしょう。とうてい方向というものはあなたが今おっしゃるような方向でない。明らかに地固め経済から反対の方向をすでに今日のこの修正案は少くともはっきり向いた。私はこう思うのですが、もう一つの問題としてはそれの証拠になることは、あなたは今私が言うような意味でなく、二百六十二億の投融資の中にゆとりを置いたと、こう言われる。ところがゆとりを置いておいて、その投融資

そこで今大蔵大臣が言われましたように、二百六十二億の投融資の方をたまりにして、これを削っていって、民間の方にしわ寄せしてつじつまを合せたという意味の答弁がありましたが、事実そうなっていると思います。そこで私はまたこの民間資金の蓄積に非常に重大な影響がくると思う。というのは折角民間の資本蓄積が順調にここ二、三年来ようやくなりかけてきた。それはなぜ順調になってきたかというと、地固め経済政策ということを打ち出して、そうしてある程度それが成功を収めてきて通貨価値が安定をようやくしようとしている、私もある程度それがわずかであるが下落していることを認めます。今日もまたそれが横ばいの状態にあることを認めます。今日は下落しないで横ばいしている、とま

大へん率直に今答弁をされたと思う。しかしそれは重大な内容を含んでいると思う。その一つは、デフレ政策を一年以上続けるとあまり受けないのでという意味の答弁がありました。これは私が先ほど来主張いたしまするように、明らかに、少くとも百歩譲って、反デフレ政策の方向を明らかにとろうとしているのだと思うのです。あなたの気持は、また数字の方から見ると、あるいは消費的経費が非常に原案そのものにもあるし、修正案はそれに輪をかけたわけであります。それをつまり認めたということであるのか、確めたいという一点であります。 　それから少数党内閣であるので、やりようがないので、とにかく予算を通すということが大局から見て必要だ。そこで私がいろいろ質問をしたように、

私もすぐインフレが出るではないかという議論をしているのじゃない。これは一年間の予算でありますから、今の話じゃない。この三十年度の予算を中心として将来そういう傾向に、その方向に向く予算をあなたは作った、あるいはのんだのじゃないかということをただそうとしているので、そこのところを一つ勘違いしないようにしてもらいたい。要するに——時間がないようでございまするので、大蔵大臣の答弁を聞いておっても、私は実に不安定なものだと思う。で、なるほどあなたが経過についてお答えできなかったはずであります。明らかに放漫政策をとろうとした自由党の修正案をかなりのみ込んでしまった。そのために一枚看板であった地固め経済の予算というものは私は明らかに性格を変更して

今のお答えはあれですか、私は政策が近づいたというよりも、基本的な、特に予算を中心とする経済政策は、あなたの方が私は自由党に身売りをしたと、予算の性格を変えていると思うのです。しかしその議論はもう今までしてきましたから御承知だと思うのですが、そこで私があなたに聞きたいのは、選挙を通ぜずして再びあなたは合同をされるのか、あるいは合同を、それではこの前のように一応して、合同をしてできた、何という名前の保守党ができるかしりませんが、それをしたあとで選挙をして、それをこの前のように公党として、国民の選挙の洗礼を受けて認めてもらうという形をとろうと思われるのですか、あるいはそういう選挙は全然通ぜずで、野合の形で、政策が一緒になった、近づいたとい

そうすると場合によっては選挙を……、あなたは国民に合同のことを公約しないで、このまま選挙をせずに合同をすると、保守合同をする、こういうお考えでございますか。