あるのですね。私が今申し上げましたように、国民は非常にその検討の時期に来ておるということを考えておるのです。私どもももちろんそうであります。しかし総理もまたそういう検討すべき時期であるということを認められるということは、私は非常に進歩である、日本の外交にとっていいことであると思うのでございます。 そこで私はさらに進んでお尋ねをしたいことは、現在の段階では先ほども、総理大臣も昨日の本会議で五原則はいいことなんです、非常にいいことだと思うけれども、しかしながらこれを認めるというよりも国連憲章を守ると答えた方が無難だと思うというような昨日の本会議の答弁で、非常に無責任なわけのわからない答弁であったと思う。そのことは私は、総理がいわゆる
それならば、矛盾をしておらないという立場をとるならば、私は率直にあの五原則を日ソ交渉で認めていったらいい。こちらから積極的に認めていったらいい。これはいい考え方だ。われわれもそう考える。そういう立場に立って、これから日ソ交渉の一切のことをやっていきたい、こう私は日本は積極的にこの問題を持ち出した方がいいと思うのですが、どうでしょうか。
ソ連が実際上、心の中でどういうことを考えておるかということを探りながら、外交交渉をやるということは、これは当然のことなんですが、しかし古い言葉であるとか、言い古された言葉であるからといって別にこれをほごにする必要は少しもない。そういうことを現に重要な自分の国の外交の基本方針だといって宣言しておるのですから、この線に沿って日ソ交渉を持ち出してくることは明らかだと思うのです。そこで私が懸念といいまするか、総理や外務大臣が懸念されておることは、この五原則に従うということを言うことは、それは日本が、いわゆる新聞や評論が書くように、日本が中立化政策をとることだというふうに言われる心配があるから、私は今のような答弁をされるのだと思うのですが、五
どうも私の質問の要旨とはずれるようでございまするが、五原則という言葉が古かろうとどうあろうと、それを単にほごであるというふうな態度で臨むことは、私はかえって日本のためによくないということを言っておる。
むしろこれを向うが言い出したいい言葉であれば、これをとって利用するというか、話を進めたほうが、いいのじゃないか、こういう意味の私の趣旨なんです。まあそれはそれとして、関連して私はさらに進みたいと思いまするが、そこで、中立化ということを新聞や何かが言うように言われることは、私が聞きたいことは、アメリカが好まないのかということを私は伺いたい。その点をまず伺いたい。
聞いておる、聞いておらないは別として、そういったような政策を日本がかりにとるという場合に、外務省としての所見があるはずだと思います。アメリカに聞かなくたって、一々それを聞かなくたっていいのですから、米国はそういうことを好まないというふうな所見を持っておられるのかどうか、これを伺いたい。
それでは総理大臣、外務大臣が常に言われておるところの鳩山内閣の自主独立の外交というのはどういうことを言うのですか、どういうことを目標にしておるのか伺いたい。
抽象論はお言葉としてはわかるわけなんです。しかしそういうことは予算一つ作るにしても、現実の問題として日本が自主独立で行けないという実情にある。これは何人も、国民も認めておるところなんです。そういう状態にあって、自主独立の外交をどういうふうにしようというのですか、それをお伺いしたい。私にはそれが了解できない。
私は日本が自主独立の外交をほんとうにやろうと思えば、この五原則に言われる言葉だけの問題であるかどうかは別といたしましてですね、五原則に言われているようなことが、お互いに、特に弱小国におきましては、相手国との間にはっきりと確約されることが私はやはり基本になると思う。そういう意味でオーストリアは中立化政策をとったのではなくして、私は内政を干渉させない、外国の軍隊を置いてその圧力によって外交をゆがめられない、こういう立場をオーストリアの国民がとろうとしたから、ああいうことになったのであって、しかもそれが国民全体のそういう考え方を周囲の国々が認めざるを得なくなったという私は考え方を持つのです。で、そうなったときに初めて日本も同じような立場に
どうもはっきりいたしませんが、そこでさらに重ねてお伺いしますが、やはり外務大臣はこの五原則にこだわって、五原則を認めるということはなかなかする意思がないようでございますが、やはりこれを認めると、それはいわゆる新聞が書いておるような中立化政策だというふうに世間が見る、こうはっきりお考えになっておるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
総理に締めくくりを私はお伺いしたいのですが、先ほど総理は、検討すべき時期に日本の外交方針、従来とってきた外交方針は、なるほど国民が感じておるように、検討すべき時期にきておるが、まだ早い、その時期は、日本が自衛力を持ってみずからの国を守れるようになったときにそういう時期がくるのだ、まあこういうようなお考えの答弁があったと思うのです。そこでこの前、実は私が四、五月暫定予算の時にお伺いした一体どの程度の軍隊の規模をもって日本の国を守ろうとされておるのか、総則はその考えがあるのかどうか、それをお伺いしたい。
そこで非常に問題になってくるわけです。私は日本の経済と財政の力をもってすれば、軍隊というものは持とうにも持てない。それを実際にどういうふうに計画をし、どういう軍隊を持ってどう防衛をするか。それはもちろん日本だけで必ずしも守るという意味でなくとも、総理が言われるように、日本が軍隊を持って、他国との軍事同盟等の結びつきによって守るにしても、私は日本の経済なり財政の力、あるいは国民生活の実際から言って、実際の数字を扱ってみると、そういう軍隊は持とうにも持てないと思う。そこで私は総理大臣のような無責任な答弁でなしに、どの程度のものを持って、そうしてどういうような防衛をするということを総理大臣みずからが何も知らずに、考えておらないということは
六カ年計画によりまずると、六カ年先に七兆幾らにしかならないのです。七兆四千億くらいにしかならない。そのうちからかりに今三％くらい持っておるからといつて三％取ってみたところが、ジェット戦闘機が幾らか、小さな駆逐艦が何隻かしか持てないということは、やってみればすぐこれはわかることなんです。私は鳩山内閣が憲法を改正して、とにかく軍隊を持つことによって、それをバックとしてやはり独立ということにして、そうして外交をやろうとされておる基本方針を、私は検討すべきものじゃないか、こういうことを言いたいのですが、あなたはどこまでもやはり軍隊を持たなければ日本の外交というものができない、こういうような考えをお持ちになっておるのかどうか、その点を私は総理
それは必ずしも……
……必ずしも外交をするために軍隊という、私の言い方も少し悪かったと思いますが、それならばどのような経済力に応じた……六カ年計画を作って議会にも出してきておるのですから、どのような規模の軍隊を持つかということを、総理大臣みずからが……私この前からお尋ねするのだが、知らないと言う。この前速記を見たら、知らないと書いてある、それでは私は全然話にならないと思う。経済力に応じてやってみて、どの程度の規模の軍隊が持てる、どの程度の軍隊を持てば、日本の自衛軍としての価値がある、こういうことが示されなければならぬと思うのですが、いつごろお示しになりますか、私はそれをぜひお聞きしたいと思う。
総理は一体それに対してどういう考え方を持っておるか、全然無責任なんですか、その点について。
今作っておるのですか、実際。
では締めくくりをします。時間がないようでございますから、締めくくりまするが、それではその六カ年計画というものを作る、それから今経済の六カ年計画はすでに要綱ができておりますが、それとあわせて日本の防衛の計画が、防衛会議を設置してでき上る、そのときに国会にそれをお示しになるわけですね。今示していただきたいのですが。そうですか。
私はこの前、建設大臣があとでおいでになりまして、大体の質問の趣旨をこの前申し上げておったわけです。で、その後資料を要求しておったわけですが、資料が今これは届いたのです。それで私の質問は、災害府県は非常にたくさん今日あるわけでありまするので、この災害の復旧を一体どういうふうにして実際上具体的に建設省がおやりになるかということと、特にこれが仕越しの問題を通じて、本日はっきりさせていきたいと思うわけです。この前、河川局長等との質疑応答では、必ずしもはっきりいたしておりません。そうして最後に、全体としての災害復旧対策、あるいは治山治水対策の、政府の根本的な考え方をお伺いしたいと、こう思うわけです。 そこで第一番にお伺いをいたしたいのです
今の説明も、私おかしいと思うのですが、まず第一に六二・九と五五・一という、国会に大蔵省と建設省が出す数字が違った数字を出してくるということも、そのこと自体がおかしいのです。今のような大蔵省のそういう考え方かもしれませんが、そういうことで進捗率を上げていったものを三十年度以降の予算を作る場合の基礎にしていくならば、査定が厳重になっていくということは当然実際問題として生れてくるのです。そうしてたとえば入札差金による工事の伸びであるとか、あるいは物価下落によるところの実際の工事がそれだけよけいにできるような一応の考え方は、これは成り立つと思うのです。しかし実際建設省なりがやるのは、この橋をどう作るとか、この河川をどうするとかいって、そうし
