永井純一郎

いや、そうでなしに、二十八年災の国費の査定総額です。これは一千百三十四億九千三百万円、初めの査定はそうだったのです、あなたの方の査定は。それをだんだん減らしてきたでしょう、あなたの方と大蔵省の方で。

直轄事業じゃなくて、この前の資料では九百二十億と出しておりますね、補助事業の……。

そこで、その九百二十億五千六百万円で五五・一％になるわけです、計算すると。ところが、この一等初めの原査定額は、これは各府県、二十何県かに査定を指示した数字の合計は、千百三十四億九千三百万円でしたね、あの当時。それを、どうしてこれだけ減らしたのですか。

そうすると、これは査定の指令の変更をもう出されておるわけですか。九百二十億五千六百万円、各府県に。

そういう建設省の怠慢が——怠慢というか、まあ間違いというか、それが仕越しに非常に関係があるのです。自分たちはそういう計算をしておきながら、各府県は一向知らない、正式には。そういうことがもう、これは重大な原因に私はなっておると思う。そのために、府県は非常な迷惑を、災害府県は困っておる上に、こういう予算措置の結果が非常な悪影響を及ぼしていると思う。今からこれを出そうとしておられて、いつごろ——一カ月先ぐらいになるのじゃないかと思うのだが。 　そこでもう一つの問題は、大蔵省はおそらくこの九百二十億五千六百万円を認めていないのじゃないかと思うのですが、その点どうですか。これによって指令を出そうとされておるけれども、大蔵省はこれを今度は了承

ところが、一等初めの比率に戻って、六二・九％という大蔵省の議論を推し進めていくと、これは査定額は八百四十五億円になってしまいますよ。結局、そうなるのですよ。その点、一体どう両者でなっておるのかを伺いたい。

そうしますと、結局こういうことにだんだんなっていくのですね。今年は残額が五百六十三億あるのだが、大蔵省のような考え方をすれば、一応この九百二十億五千六百万円を三十年度予算編成のときには査定として認め、そうしてこの内訳を各災害府県に指示するわけですね。従来の査定指示額を変更して、今度あなたが指示をされる。ところが、今度はまず三十一年度の予算を編成するとき、やはり物価下落がこれだけある、入札差金の歩伸びがこれだけ見られるということで、三十一年度以降の残事業についてまたそういうことをやる場合は、結局九百二十億五千六百万円というものを八百億円程度に査定したのと同じ結果になるわけです。毎年そういうことをやっておる。そうして毎年府県は、そのため

今の御説明もわからぬことはないのです。それで、とにかく要は、九百二十億という今度の査定額を変えないでおくということが、私はやはり必要だと思うのです。府県が実際上安心して仕事をやっていく上に、そのことをはっきりしておいていただくということが、私はこれはどうしても必要であると思うのです。それでありませんと、府県は必ず仕越しの問題がだんだん累増をしていくことにどうしてもなる。ですから、査定原額というものを、あなたの方は一昨年出したやつを今度また変えるというようなことをしないように、これは方針として大蔵省とも話し合ってやっていただきたいと私は思うのです。 　それから二番目は、今の資料をいただきましたところ、百億というのは、暫定予算で支払っ

その点は、最後に私は再建整備法との関係をお伺いしょうと思っておったが、それは非常な大臣のお考え違いであって、再建整備法によりますと、私はまだ十分研究するひまがないのですが、ちょうど自治体を禁治産者にするような格好になってしまうのですね。とにかく赤字が出ている府県に対しては厳重な監督を、二年据置八年償還と再建整備計画をさせて、そしてその計画の承認を自治庁がする。そして中央政府がその計画のもとに自治体を十分監督していく。そのためには行政整理もやらなければならないというようなことでやっていくのであって、自治体が全く禁治産者の取扱いを受けるような格好に法律はなっておる。その一番の問題は、その赤字の原因別というものはどの条文を見ても全然ない、

それで、この再建整備法と、災害というやむを得ない不可抗力に基く赤字を出している府県の整備再建をするというこのやり方等についての問題は、非常に重大でありまするので、建設省としましてももう少し研究をしていただいて、私もあとでまた質問することにして、保留をしておきたいと思うのですが、やはりこの一番の大きな問題は、先ほどから申し上げておりまする仕越し百億を、今九十億になっておるという資料が来ましたが、これは結局、内容は短期融資と金融機関からの借り入れと支払いの繰り延べということになっておりますので、それを新しいもらった予算で埋めていった場合、新しい三十年度の復旧事業というものができなくなりまするので、それを実際上はどうしてやっていくか。ある

再建整備法との関係は、河川局長が言われたように大体なっていると思うのです、私大体聞いたところ。しかし、それは起債をしたものの金利だとかなんとかというものが見られるし、また特別交付税でもその分についてくるようになっておりますけれども、災害経費が大きいと府県は相当、やはり全部そういうものは埋め合わせがつかないので、相当大きな赤字になってくるのです。災害の度合いの大きな府県、やはり今の再建整備法だけではとうてい、災害府県は一律に扱われたらやっていけないという、災害復旧事業がやっていけないという矛盾をきたすと思うのです。 　しかし、これは研究したいのですが、それで言うのですが、あとでまたいたしますが、問題は、河川局長が言われるように、五五

その都度質問していいのですか。

ちょっとその間に簡単な数字を聞いておきたいのですが、農林省関係の災害復旧の仕越事業ですね、これがどのくらいの金額であるか。今資料がなければ、あとで資料として提出をしていただきたい。それからの仕越金は相当あると思うのです。建設省関係でも相当ありますが、これは三十年度の予算でその仕越金は解消されて行くのか、この二点をお答えをいただきたい。

それで聞くのですが、この一五％を、従来の机上査定から実地の査定主義に改めて、一五％を圧縮したと、こういうのですけれども、これは実際はそうではなくして、われわれが考えるのは、特に二十八年災害のときに、予算の総ワクを大蔵省が縮めた。たとえば二十八年度はたしか五百三十億ぐらいだったと思いますが、あの災害復旧の国庫予算の計上、それに合せるために再査定、あるいは再々査定というようなことを、大蔵省や会計検査院が一緒になってやるということで、逆算して一五％が出たのであって、そのために実際災害復旧を要する個所、あるいは過年度災害なども、そのときに相当打ち切られてしまっておるわけです。ですから、補助事業については、市町村、府県工事等においても、経費の

それで、その点はまだいろいろ意見があるのですが、こういう結果、三番の表の仕越しの百億というやつですが、これは和歌山県なんか非常にたくさんあるのですが、結局そういったような査定で非常に圧縮をしたために、災害府県の予算は前年度の年度末に、非常にたくさんの減額補正をやらざるを得なかった。当初の査定では建設省、農林省の予算を見込んで県の予算に組んでおったわけです。ところが、再査定をやり、再々査定をやるというようなことで、だんだん、だんだんと減ってきて、そうして二十九年の年度末の府県会では、非常に大きな減額補正をやっているのですね、各府県が……。そうすると、それは結局、査定の結果補助の対象にもならなくなっておるので、補填する道というものは、こ

やっているものは、当初、災害直後建設省と農林省の現地査定で大体の見当を、査定の結果を内示を受けて予算に組んだのですから、その後再査定、それから再々査定というのをやっております、大蔵省と会計検査院と一緒になって……。そのときに非常にたくさんの打ち切りを事実しておる。その打ち切ったのが一五％の減額という結果になってきていると私は思う。そうすると、そのために、府県の災害復旧の予算は、二十九年度の一月、府県会等で非常にたくさんの減額補正をやらざるを得なくなっているのですね。また事実減額補正をしていますがね。そういうものは補助の対象にならなくなるものが当然あるはずですよ。それは、その救済はどうするのですか、そういうものがあった場合は……。

それでは補助関係のこの資料について伺いたいのですが、これは石破君かもしれませんが、あるいは河川局長かしれません。特に二十八年災害関係ですが、これで二十八年は一八・三％しか進捗率がなくて、二十九年度が二〇・五％、両方合せて三八・八％しかないのですが、これは災害のときにとにかく三・五・二で実際上組んで行くという約束があったんでしたが、これはどうしてこんなにこういう小さい−三・五・二の三カ年計画になっていないのですがどうしてですか。

そうすると、その融資の分を入れると、大体三・五・二になったんですか、現在。

そうすると、さっきの仕越しにまた戻るのですが、補助事業からいって結局三十年度は、この補助関係の資料で見ると、今度はわずかに一六・三％が予算に組まれて、そうして二十八年、二十九年、三十年度合せて五五という進捗しか見ないわけですね。しかしながら、この三十年度の一六・三％の百五十億三千四百万円、これが支出されていくと、当然この仕越しの分はなくなるんですか。

そこで、私がその点をおかしいと思うからこういうふうに聞いておるのですが、仕越しが百億あるというのに、三十年度の予算がたった百五十億しかない。そうすると、もうこの仕越しを埋めてしまったら、ほとんど三十年度の事業費というものはなくなってしまう。しかも、全体としてまだ半分しか進まない。そういう災害復旧に対する予算の組み方というものはないと思うのです。私は建設省の考え方は非常に間違っていると思う。百五十億しか組んでいないのに、百億の仕越しがあるというのですよ。そういうことであるならば、結局この仕越しの分は補助の対象にも、再査定、再再査定によって打ち切られるときにも、救済にならないものが必ず相当含んでおるから、百五十億と百億というようなことに