永井純一郎

この問題は結局、起債は予算に組まなかったら——予算を見返りにして貸すわけですね。だから、起債の計画はありようがない。聞いてみても、ないと思いますよ。大蔵省はそういうことはちっとも考えないし、建設省でさえそういうふうに消極的だから、結局起債はできません。そうすると、三十年度の百五十億と今までの仕越しの百億という数字を比べてみただけで、ほとんど二十八年災害というものはこの辺でしり切れトンボだ。完な復旧はとうてい、ここ一年のうちにはできないという結果になるのではないですか。ここのところを一つ率直に答弁を願いたい。

そうすると、あなたの方の事務的な——これは大臣がおられたら非常にいいのだが、おられないので、一応河川局としての二十八年災害の復旧は、あと三年たちますと、三十一年、三十二年、三十三年までには、一体完成をするという予定ですか。

それでもう一つ、資料を、これはほかの委員のお方はもらっておるでしょうが、私は新しいので持っていないが、治水対策協議会が作った一兆八千億という予算の内容の計画ですね、あれをもらいたいのですがね。

それに関連して、政務次官がおいでになっているのだから、あるいは石破君も聞いておいてほしいのだが、今言ったように、起債でやろうといったって、できないのです、これは予算の見返りがないのだから。そこで大臣と相談しておいてもらって、今度大臣が見えたら改めて質問いたしますけれども、この治山治水全体の計画の資料をいただいてから、もう一ぺん改めて大臣にやりますけれども、建設省は、この資料から見れば、起債もすることはできない、予算もたった百五十億しかないというようなことで、災害復旧に対する、あるいは防災計画というようなものに対して、どういう全体の計画を持っておるか、その計画を示してもらいたい。それによって質問しますから、一つ大臣によく政務次官からも

大臣がお見えになりましたので……。先ほどから災害復旧のことについてお尋ねしておったのですが、河川局長なり官房長から大体お伺いいたしたのですが、なお資料を要求しておりますので、その資料が来てから、また大臣に改めてお伺いするということにしておったのですが、大体お尋ねをしたいということをまとめて、せかっくお見えになりましたから、一応申し上げておきたいと思います。 　それは、災害関係の資料をいただいたわけなんですが、それを見ますると、たとえば二十八年災害は御承知の通り非常に大きな災害です。この総額を見ても、九百二十億と断然大きいんですが、たとえば、これで見ましても、従来の普通の災害では、二丁五・二の比率で災害復旧を政府でやっていくのが通常

補足してちょっと申し上げておきますが、三十年度は去年よりも減っているのです。災害復旧に必要な予算総額の比率というものは、非常に災害復旧が、三十年度は消極的に取扱われると思うのです。片一方、住宅政策等で相当国民生活の安定ということを言っても、これは農山漁村については災害復旧が一番の生活安定の基礎なんです。こういうところで、片一方では建設省の予算が削られている。削られているというか、圧縮されているという状態であると思う。この次にいただきたいというのは、今のお話のような継続事業費にしていくとかいうようなことに対する法的措置もけっこうだと思いまするが、三十三年度なら三十三年度までの、こういう計画でこういうふうにこれを解消していくのだという具

鳩山総理にお尋ねいたしますが、先ほど来小林君から、憲法なり防衛の問題について、だんだんと質問がなされました。私も常に感じておるのでございまするが、吉田内閣以来、保守政党が日本の防衛について何ら自主的に、しかも積極的に考えておらぬ。具体的に、軍事的には何の知識さえない、無責任であるということが明らかにだんだんとなって来ておるのであります。私はこういう点を基礎として、総理大臣がみずから常に新聞等でアメリカが押しつけた憲法だから改正するのだ、あるいは独立国になったのだから軍隊を持つのは当然だといったような、非常に抽象的な、われわれの感覚から言えば実に日本の実情からかけ離れておる、非現実的な無責任な感情論をただやっておる。それを国民がよくわ

そこで、さらにお伺いいたしまするが、それでは国民所得の何％ぐらいまではそういう費用に充ててこれを持とうとされるのか、この点をお伺いいたします。

そこで、政府は経済の六カ年計画を立てておるのでございますが、六年後の国民所得が一体幾らになるかといえば、七兆四千億ぐらいにしかならない、政府自体の計画がそうなんです。できる範囲でと言われまするが、およそ私は見当というものはあると思うんですが、国民所得の何％ぐらいが適当であると思われるのか、重ねて私はこの点を明らかにしていただきたいと思う。総理がはっきり言われなければ大蔵大臣からでもけっこうです。

それでは現在は約二％でもって、これが軍隊であるかどうかは別といたしまして、今日自衛隊というものを持っておる。六年後におきまして国民総所得を七兆四千億と政府は計算をいたしてわれわれに資料を提出いたしておりまするが、現在の二％というものを、順次私は総理大臣にお伺いしたいんですが、ふやして行くのではないかと思う。それでなければ憲法を改正して軍隊を持とうという議論は出て来ない。その点を総理大臣から伺いたい。

私が総理大臣にお伺いをしておる点は今大蔵大臣からお答えを願ったようなことではなしに、現在二％なり三％に相当するものが軍事費として支出されておるわけなんであります。しかし、あなたは国民に向って常にアメリカが押しつけた憲法であるから改正して軍隊を持つようにするのだ、独立国であるから軍隊を持つのは当然だというような、非常に抽象論で国民に呼びかけておる。そこでそういう議論をされるからには、憲法を改正してまで軍隊を持っていこうというからには、現在の国民所得に対する比率というものを順次上げていくという方向を私はとらざるを得ないと思う。あなたの憲法改正論から言えば当然そうなると思うのだが、そういう方針を基本とされるのかどうか、こういうことを総理大

そこで、現在でさえ三％近いものを出しておる。今後あなたは憲法を改正して軍隊を持つべきだという積極論者なんです。私どもはそれに対して反対論者なんです。国民はこの帰趨に実際迷っておる。しかし、これを説得するのにあなたのような私は抽象論ではいけないということをまじめに考えるのです。ですから少くともあなたのような積極論者であれば、私は国民所得の現在で三％程度ぐらいでありますが、これを順次上げていかなければ憲法を改正してまで軍隊を持つとうということに私はなっていかないと思う。そういう基本方針はこれは当然総理としてお持ちであるはずだが、これをごまかさないで、先ほど言うように、はっきりそういう考えであれば考えであるということを言われたほうがいい、

それではお尋ねいたしますが、六年後に七兆四千億にしかならない。それが今日のままの二％ないし三％くらいを軍事費に回すとすれば、特に国民生活の安定のための、選挙の公約のような社会保障の制度に重点を置いてゆくという政策をとるとすれば、これは一千数百億にしかならない。その程度のもので一体どのような軍隊を持とうというのか、それを私は聞きたい。

国防会議にかけるのもけっこうだと思うのです。私が言うのは一番初めにお尋ねいたしましたように、軍隊をあなたが子供がおもちゃのサーベルを欲するような感情論で国民に訴えておられる点がいけないと思うのです。従って初めに私が質疑いたしましたように、軍隊というものを実際上持ち得ないと私は思うのです。不可能だと思うのです。それをあなたは可能だと言われたから、どういうふうに具体的に軍隊を持とうとされているのか。それをあなたは、やはり先ほど日本の防衛の構想についても無知識であり、無責任な答弁をなさいましたが、結局何も自主的な考えというものがないのだと思うのです。そこでさらに一歩進んで、国防にも六カ年計画があるが、政府が言っている六カ年経済計画とどうい

総理大臣に私はお伺いいたしますが、これは私は法律論ではなくて、憲法改正、憲法上の問題であります。あるいは法律上の問題ではなしに実質的な問題として私はお尋ねしているのであります。また実質的な意味でお答えを願ったらいいと思うのですが、今総理大臣は軍隊々々ということを言われますが、これが自衛隊であれ何であれ、いずれにいたしましても今のような程度の軍隊を順次々々それでは作っていって、そうしていつ憲法を改正して、名前を軍隊ということに直そう、それはできるだけ早く、しかも先ほど小林君に対するお答えでは非常に積極的にこれは重大問題だからやるのだ、こういうお話があった。それは今のような自衛隊程度のものをもう少しよくして、もう少し充実したものを軍隊と

いや、そういうふうにお答えになりますから私は全く無責任だと申し上げたいのです。陸兵を持つだけでも一人の自衛隊員でさえ年間百万の予算が要るのだ、それを海軍だの空軍だの持って、どの程度のことをどうしようというのですか。そういうことが全く頭の中で無秩序になっておって、ただ子供がおもちゃのサーベルを腰にくっつけたような、そういう無責任な感情論で、選挙のために呼びかけられるから、国民は軍隊を鳩山さんがおっしゃるように持ったら国が守られるのじゃないかというような非常に大きな間違いに陥っている。しかも、そのためには莫大な費用がその程度のものであっても要るのです。その辺をもう少し秩序立てて、陸兵だけでいけないのだ、これからは海空軍を持ちたいのだ、そ

しかし、それは幾ら言ってみましても、六年後にわずか七兆四千億しか——私はおそらくこれだけに国民所得はならぬと思います。そのときを考えてみましても、わずかに一千数百億か、あるいは無理をして使っても二千億ぐらいの軍隊しか持てない。財政的に不可能なことなんです。そういう点を私ははっきりと答弁をしていただかなければ、これは責任ある政府の態度であると私は言えないと思う。 　私は軍事的には無知識であります。国防会議にかけてから相談をしますということでは、それは非常な事務的な答弁であって、政治家としての私は態度ではないように思う。 　私はそれでは重ねて伺いたいのですが、アメリカは日本に対してどのような国防を要求といいますか希望しておるのか。そ

こういうふうですから、私はだんだん国民にわかると思うのです。総理大臣みずから日本をいかにして防衛するかという意欲も何もないのです。責任さえ持っておられない。それでただ子供だましに、独立国になったのだから軍隊を持つのは当然だという、そういう無責任な放言にひとしい演説をされておるのだと私は思う。総理大臣がわからなければその他の所管大臣から、杉原さんなり外務大臣から私はお聞きしたいのです。

それは防衛庁長官なり外務大臣に……。

それを聞いている、さっきから。