永井純一郎

わかりました、それで。この二石四斗二升という平均反収は三千戸の調査農家だけの平均反収ですか、これは。

災害農家は全部除いているのですか。

そこでもう一つお伺いしたいのは、こういう計算ができるのかどうかしりませんが、この統計調査部の生産費調査のこの材料を使って、生産費の安い農家からずっと累積して行って出した限界生産費というものは出せると思うか、それは幾らになるのですか。

それでは今のこの生産費の一万三十五円というものを今いろいろ質問したことを、詳しく書いた資料にして出していただきたいと思います。それからもう一つ供出農家の平均反収が幾らなのですか。この二十九年度はこれは基本にしていいようですが。

いや、全国の供出農家の平均反収。

それは割当のときにはあるはずです。

供出した農家ですよ。その全国平均反収とその最低の反収、おそらく一石六、七斗ぐらいから関西では供出していますから、平均反収と割り当てた供出農家の最低の反収、この二つを知りたいのです。

私のは相馬君とちょっと違って、先ほどの数字を確かめておきたいのです。

私はちょっと数字について。先ほど御説明された点について確かめておきたいのですが、聞き取れないところがある。最後は九千二百五円にパリティの上昇率をかけたものが九千八百五円と、こういうのですね。その九千八百五円に標準偏差を乗じたものが一万三十五円と、こういうのですか。そこのところもう一ぺん確めてみたいと思います。

九千二百五円からでいいです。

指数は幾らですか。

この九千八百四十八円までわかるのですが、それに包装代を加えて一万三十五円と、こういうのですね。ところがそれは先ほどあなたの説明ですと、標準偏差を考えたということを言っておりましたが、それは考えていないのですか。

それでもう一つ確めておきたいのは、二十八年と二十九年との手取り平均額を合わせて平均したわけですが、その二十九年が九千六百八十六円とこう言いますると、これは前年の手取り平均額は一万一円だということなのですが、そこから減収加算の百四十円をとれば九千八百六十一円になると思うのですが、それをなぜ九千六百八十六円と、この小さい方の数字が出たか、これがちょっとわかりかねます。

だんだんとこの米価、政府原案と言われるものが発表されて今議論されてきましたが、伺っておりますると、どうも予約制度というものがはっきりした政府の政策になっておらないという感じを非常に受ける。先般先輩松永さんが本会議で、亡くなられます前に、河野農林大臣に予約制度は思いつきじゃないかということをただされたときに、あなたは逆襲して、長い間お互い議会政治生活をしておるのだからというとこで反駁をされておりましたけれども、今までの質疑応答を聞いておりますると、一つも政策というものになっておらないという感じを、非常に不安な感じを受けます。そうして大蔵省と農林省の間が、少しも予約制度を完全に成功せしめるように持って行こうというふうな緊密な度合いという

大蔵大臣が八合目ミルク論をやられておったのでございますが、デフレ政策をそういうふうに遂行して行きます面におきまして、必ずそのしわ寄せがされて非常に困窮をきわめる部分が出てくる。それを困窮せしめてはならないんだ、デフレ政策というものは金融政策で、そういうもので被害を受けるものは適当な時期に救って行くんだ、ならして行くんだということがあなたの基本的方針である。これは当然地固め政策の裏づけとしてしなければならぬ。その立場からいって、私はパリティ方式を依然としてとって行かれるならば、これは必ず農村がその影響を受ける。それを救うために、特に農業というものは御承知の通り普通の企業になり得ないのでありまして、あなたも農業を御承知だとおっしゃいまし

そういう今のような、何と言いますか、座談的なお話でなく、私がお伺いしているのは政府の基本的な方針をお伺いしているのであります。先ほど来申し上げまするように、パリティ方式を今後依然として、食糧庁長官が説明したことしの一万六十円を出した方針を依然としてとって行くならば、それは明らかに農業者にデフレーションのしわ寄せになる、私はそれはいけないと思うのであります。どうしてもデフレ政策というものをあなたが財政経済の基本方針になさるならば、一番弱いところの農業部面を助けるために生産費を十分に償うところの方式を一面においてとる、それが私は政府の基本方針でなければならぬと思う。その方針は一体どっちをお取りになるのか。先ほど来緑風会の梶原君から質問が

それでは大蔵大臣に一歩進めまして、一万六十円は農家の生産費を補償する値段であるというふうにお考えになっているのかどうか。また私は予約制度をとる以上は、少くとも供出農家の生産費を補償し得る価格でなければ、これは私は予約制度は絶対に成り立たない。その点についてどういう御所見を、一万六十円で生産費を償うというようにお考えになっているのか、あるいは無理な価格であるというふうにお考えになっておるのか、御所見を伺いたいのでございます。

先ほど食糧庁長官が説明した一万三十五円というものが、農林大臣も言われておるように、これを加味して、生産費というものもこの中に入っておるのだ、これを加味して一万六十円が出たのだ、こういう話であります。ところが御承知の通り、生産費計算の中にもいろいろな方法があるのであって、特に労働賃金のとり方いかんが非常に問題になってくるわけであります。それから限界生産農家のとり方によっても、どの辺をとるか、これは二千三百五十万石を確保するための限界農家をつかまえて行くわけでございますけれども、このしんしゃくの仕方によっても私非常に違ってくると思うのでありますが、農家が希望しているところでは、生産費の中で農家が希望するものは、全国の工場労働者並みの自分

どうも依然として政府の、従って方針がわからないでございます、今のお答えでは……。私が申し上げるのは、全国の農民が要求しておるのは生産費方式でなければならぬ。しかもその中の重要な要素をなすところの労賃は、少くとも全国の工場労働者の平均賃金くらいにはしてほしい、こういうことなんですから、その点は今一万六十円で出した中に、もし生産費を加味しておるという食糧庁長官の説明を伺っても、あるいは農村の日雇い労務者の労賃をとったのだと、こう言う。これは全国平均よりもはるかに低いのです。そうすると、農民が要求する所得の均衡、所得の補償ということから遠いわけなんです。それをそこまで引き上げることが当然だと私は思う。これを大蔵大臣と農林大臣の私は所見を同

それじゃ食糧庁長官に伺います。そうでなくて、これは明らかに農林省の生産費調査に基く二十七年のこれを今日のパリティ指数に引き直した額が九千二百三円、食糧庁長官は九千二百五円と申しましたが、これは九千二百三円がほんとうだと私は思いますが、これは農林省の生産費調査の分は、農村の日雇い労務者のあの低い賃金を取っておるのです。これに間違いないと思う。ただそれを今日の三月のパリティ指数に引き直した額が九千二百五円になっておる。これは明らかにそうですね。