永原稔

時間が来ましたので、終わります。

大分遅くなりましたので、簡単にお答えをいただきたいと思います。 　貯蓄性向と内需の拡大、いま日本の貯蓄性向が非常に高いと言われておりますけれども、これは喜ぶべき現象かどうか、大臣はどうお考えでしょうか。

なおこの貯蓄性向を高めようとするような運動がなされておりますけれども、二月一日からは貯蓄増強推進運動、こういうのが展開されております。これは日銀の方で事務局を担当している推進本部が通知を出しますので、これはお上の命を受けて都道府県では、それぞれ役所の前にたれ幕まで張って推進運動をやっているわけですけれども、こういうものを本当に内需の拡大という観点で見た場合に、どういうように受け取っていいのかなと疑問を持ちますが、いかがでしょうか。

いま内需の拡大ということを非常に強調されて、またその線に沿っていかなければならないということはわかるわけです。大臣のいろいろな所信表明を拝見しまして、内需を中心に安定した成長への道を着実に歩むに至っているというようにおっしゃっていらしゃいますけれども、マクロ的に見て上を向いて歩こうという時代ではなくなった、ミクロ的に足元を見詰めていかなければならないような時代になってきたと思うのです。そういうときに、本当に内需を中心にして安定した成長への道をたどっていると言えるだろうか。安定した成長と言うからには、やはりある程度の均衡ある発展ということが見られなければならないと思いますけれども、いまのような構造不況業種の存在している中で、本当に内需

内需の拡大、消費の拡張というようなことを、個人消費を拡大していくというようなことで、大臣は、消費は美徳とか消費者は王様というようなああいうキャッチフレーズをどういうようにお受けとめになりますか。資源有限時代という言葉がこのごろ総理大臣がかわられて少なくなったのですけれども、こういう中でもやはり精神的なものがいま銀行局長の方からいろいろお話がありました。こういうものが必要だとは思いますけれども、内需の拡大と消費というものについての考え方、どういうようにお考えになっているでしょうか。

いたずらな消費ばかりを推進していてもいけないと思いますので、お気持ちのような点でぜひ推進していただきたいと思います。 　この財政演説を拝見して、最後に、「地方公共団体に対し、国と同一の基調により、一般行政経費の節減合理化を推進するとともに、財源の重点的かつ効率的配分を行い、節度ある財政運営を図るよう要請するものであります。」一国の財政を担当する大蔵大臣として、地方団体についてもこういうような所信をお述べになっていらっしゃいます。所管がどうこうということではなくて、私はやはり通常国会においてこういうような所信をお述べになるのは適当だと思います。 　そういう観点から実際に見てみまして、「国と同一の基調により、」こういうようなことが述

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

新自由クラブの永原でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど大臣のいろいろなお話を承りまして、まだ抱負経綸という段階には行っていないと思いますので、その点については後日また所信表明なり何なりお聞かせいただいて質問したいと思いますが、当面の問題として私はここで、五十二年の通常国会で予算の修正権をめぐって三権分立論が非常に熱烈に闘わされたことを思い起こします。これは行政府の独立というような観点に立つときには、議院内閣制の問題まで及びますので憲法論議になってしまいますが、それは場が違うと思いますからこの場ではいたしません。機会を改めて意見を伺いたいと思いますが、そういう中で、やはり行政府の独立、こういうことを考えた場合に、行政は

五十三年度の予算編成に当たって特に強調されたのは、目標として七％の経済成長、また経常収支六十億ドルというような数字が示され、それを達成する手段として公共事業の拡大とか構造不況対策の充実、内需の拡大、そういうことが主張されております。九月の補正予算で補完措置をして、七％を維持するんだというようなことで政府は一生懸命おやりになったわけですけれども、大臣の最初のいろいろなごあいさつの中で、公共事業の成果も逐次浸透してきている、民間設備も内需も、また物価も安定して非常に明るいような印象を与えるお話がございました。雇用は、求人数はふえていても問題がある点を御指摘になっておりますが、そういう中で七％の成長は、国内的な問題は別として、国際的な問題

少しずつお考えが変わってきて、これは情勢の変化に対応する施策の変更だと思いますので了解できます。 　そういう中で、来年度予算のことですが、先ほどから各委員から御質問が出ておりまして、大臣のお話を承っておりますと、経済計画もまだ確立してない、予算編成も進行過程、大臣のお心が揺れ動いている、そういうふうに御答弁を承っていたわけですけれども、こういう中で、先ほど歳入歳出とも従来にも増して厳しく検討するというようにおっしゃっております。特に、歳入について先ほどから論議が交わされているのですけれども、歳出の面で大蔵省は前大臣時代、一三・何％かの増分主義の概算要求をお求めになりました。それでいきますとやはり三十七、八兆円、概算要求の数字はあの

そういうような方法で歳出の削減がどれだけできるかわからないのですが、先ほどのお話からも増税ということが避けられないような事態にあることは、まあ表現の強い弱いは別にして短絡的に受け取れる、そういうようなお話がございました。現実に歳出を見ていった場合に、いわゆる三Ｋといわれる食管、国鉄、健保、これだけを入れても三兆数千億の累積赤字が出てきている。こういうものに対する対策を立てなくて、ただバケツに大きな穴があいているような状況の中で増税、こう言っても国民にはぴんとこないのではないか、こういう気がするわけです。いかにもその数字が大きい。 　庶民の本当に単純な感情でしょうけれども、一般消費税の内容をいろいろ説明しますと、国鉄の赤字はそのまま

それぞれ大きな問題ですので、議論し出すと切りがありませんから、時間がありませんので、これも別の機会に譲らざるを得ないと思います。 　いまたまたま食管会計の管理部門についてのお話が出てまいりましたけれども、大平内閣ができて、地方分権の強化のような方針が打ち出されております。そういう中で、いろいろ見てまいりまして、定数のやりくりなど非常に大蔵当局も御苦労なさっているでしょう。特に一般消費税などが導入された場合には、法人税や所得税と同時期に申告納付するというようなことになった場合に、非常に問題が大きいだけに五万人の国税職員は非常に追いまくられると思う。増員ということが当然出てくるのではないかと思いますけれども、総定員法がある。そういう中

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

少し通告と順序を逆にして御質問をしたいと思いますけれども、不公平税制感を国民は非常に心に抱いていると思います。そういう中で、特に三千万を超えるサラリーマンの人たちの中に巣くっている不公平感は、クロヨンとかトーゴーサンとかいう言葉で代表されているように思われますけれども、こういうような問題について、主税局はどういうようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

税務当局では当然のお答えだと思いますけれども、やはり庶民感情としてこういう言葉が出てくるということをわきまえて、いろいろお調べいただきたいと思うのです。 　今度、一般消費税という増税が考えられている。そういう中で、内需の拡大ということが非常に求められていながら、消費者の気持ちを冷やしているという現実が片方あるわけです。そして片方では、いま言ったような不公平感というのが現に多くの人の心に巣くっている。そういう中で直接税から間接税へ移行するという場合に、やはりどちらか減税をしていかないと、直接税を少しめんどうを見て、そうして間接税を新しくつくっていかないと、国民の納得が得られないのではないかという気がするわけです。 　五十二年度は物

先ほど長官が、必要経費も給与所得控除で十分見てある、こういうようにお話しになりました。ガラス張りという中で、それが十分でないという気持ちでトーゴーサンというような言葉が出てくるわけでありますけれども、それに付随して、国民の心にすぐ浮かぶのが医師の必要経費七二％という問題だと思うのです。この不公平税制というとすぐ取り上げられるのが医師の税制ですけれども、これは二十九年、社会保険診療報酬が適正化されていない、そういう中で立法府が、前提条件が適正化されるまでの間何とか暫定的にということで生まれた特別措置だと思いますけれども、前提条件が不備な中でつくられたこの特別措置、前提条件はいま改善されているとお考えになりますかどうですか。

立法府と行政府の立場での論争ということにしたいのですが、自民党という一つの政府・与党ですからそういうお答えも出てこようと思いますけれども、要するに、行政サイドの医療制度あるいは診療報酬制度というものが適正でなかった、そういうのに対応して立法府で、特別な措置を講ずべきだという立法ができたと思うのですが、その前提条件が本音に改善されていないとすればまさに行政の怠慢である、こういう指摘をせざるを得ないのです。 　そういう中で、二十数年ずっとこういう特別措置が続けられてきた、片一方ではその前提を直さないで、片一方ではこういう措置をずっと継続してきた、何か政府に一体性がない。それぞれ各省独立したものであって、政府が本当に一本になっているのか

これは全体の方に御出席いただいておりませんのでやむを得ないと思いますけれども、医者というのはやはり無定量の勤務もやっていますし、社会奉仕もやっています。そういうのが実態であって、二十数年こうして放置されてきた、黙認されてきた、こういうところに期待感も生まれるでしょうし、また既得権を主張するのも当然だろうと思うのです。前提を直さないでいきなりこういうような是正をしようとしても、なかなか合意が得られない、これは理解できるわけですけれども、この前、四十九年ですか、税調で答申された四段階方式、これはいまも生きているというようなお考えで実現に移そうとされるのか、あるいは、五十年の決算を見ますと、会計検査院の報告もありますが、大分必要経費につい

片一方では会計検査院の報告を見ていきますと、それぞれ高くても必要経費は五四％、千五百万未満で五五％というような数字が出ているのです。こういうものについて、政策減税ですから七二％を維持しながら最低五二％というところまで持っていこうとする気持ちはわからぬではないのですけれども、いきなり二〇％削減というようなことになりますと、これに対する抵抗感というのは非常に大きいんじゃないか。二十何年も放置されていただけに一挙に直そうとすると抵抗感が出る。やはりこういう激変を緩和する、その間に前提としての医療制度あるいは社会保険診療報酬制度、こういうものを見直す、そういうような措置が必要ではないかと思いますけれども、そういう点についてはどうお考えでしょ

三十九年当時の医療従業者の所得というのを給与所得者や事業所得者と比較して会計検査院の報告が出ておりますけれども、二十九年、給与所得者に対しては一・六倍、それから事業所得者に対しては一・四倍、こういうのがその後逐次、診療報酬制度が足正されながら、現時点においては給与所得君の四・六倍、事業所得君の六・六倍、こういうような状況が止まれているというように報告されております。そういう中で、これだけの改善があったとすると、やはりその都度この必要経費の算定について直していくのが当然であったと思うのですが、それを放置しておいて、ここで一挙に直そうとするから、これは医療従業者の方で抵抗感が大きいのではないか。やはりこれだけ激変が起こっておる中で、順次