永原稔

時間がありませんので、観点を変えて徴税面から、国の財政運営をどういうように御判断になるのか、伺ってみたいと思うのです。 　先ほど税収の状況はちょっとお話がございましたので、その中で特にもう少し分類して伺ってみたいのですが、落ち込んでいる法人税、この中にも好況業種はあろうと思います。産業分類、大分類でいくか中分類でいくか、いろいろな資料があろうと思いますが、好況業種というのは法人税上一体どういうようなものがあるのか、お知らせいただきたい。

いまの特に好況業種と言われるものは、結局、円高のメリットによってこういう成果が上がっているのでしょうか、財政主導型の公共投資の成果、こういうように考えられるかどうか、そういう点いかがでしょうか。

無気の悪いときに財政主導型でいろいろやっていこう、そういう中で公共事業を中心にいろいろ投資が行われているわけですが、実際にはそういうものが税収面にあらわれてきていない。特にこれは源泉分の所得税ですが、前年同期と比べて落ちているというようなことから見ると、分配所得もそう多くなってはいない、こういうように思うのですけれども、公共投資をずっと続けていけば、これは建設国債が財源になっています。累増して、そういう中で実際に財政が硬直化していく、だからこれから脱却するために増税をしなければならない、こういう短絡的な結論になってくるのですが、本当にこれだけ公共投資をやって税収面から見て経済に大きな意義がある、こういうように判断できるでしょうか、ど

苦しい答弁ですけれども、さっき長官がおっしゃったのは、やはり円高メリットによってこういう好況業種というのがあるのだ、大部分がそうだというようにお話しになりました。財政主導で行くといっても、実際に税収面にははね返ってこない、ただ国際経済の中の円高という現象によってある程度税収が確保できるような状況になるだろう、何とかいけるだろうというような見通し。私は、本当にいまの財政政策で日本の経済の立て直しができるのかどうか、かえってみずから財政の首を締めているのではないかという気がしてしようがないのですけれども、加藤次長、いかがでしょうか。

時間が来てしまいましたけれども、私いまのようなお話の中で、本当に財政主導型という政府の方針が果たして意義があるかどうか、非常に疑問を持つようになってしまった。特に税収面の実態から見ていきますと、加藤次長は全体が非常によくなりつつあるのだということをおっしゃいますけれども、ここ数年、企業にしてもあるいは個人にしても、そういうような実感を持っていないというように私は思います。その中で一般消費税導入の問題があるわけですけれども、そういうものが内需喚起の冷や水にならないか、そういうような気がしてしようがありません。これは繰り返しになるからやめますけれども、こういうものについてはやはり慎重に行うべきだというように思いますが、時間が来ていますの

大分時間が過ぎましたので、簡単に 　一、二点伺いたいと思います。 　先ほど茂木先生のお話を承っておりまして、予備的破壊と主破壊の問題それから中国における経験依存のいろいろな測量、こういうようなことについてもう少し基礎的な研究が必要だというお話も承りながら、笠原先生の文章を思い出しました。あの中で、予知の着眼点として、第一は地殻のひずみの状態が限界にあるかどうかを知る、これが一つの着眼点であり、第二は主破壊に先行する異常現象を捕捉する、これが第二の着眼点だ。いわば第一の方は状況証拠を推測するというようなもので、どこでどのようなという定量的なものについてはある程度判断ができるだろう、しかし、いつというような時期については定性的なある

たとえば東海地域については、この八月に起こってもおかしくないような状況にすでになっているのだというようなお話もこの前伺ったのですけれども、それほどエネルギーがたまっているとすれば、予備的現象というのは何か起こるのじゃないでしょうか。

いろいろデータのお話が出ましたけれども、土地の異常隆起の統計、これは去年ですかおととしですかの予知シンポジウムで出ていたと思いますが、過去五十年、水準測量によって前兆と見られる隆起が九回あったというように聞いております。その間に被害地震が七十回、異常降起が先行した例は被害地震の一二、三％であった、こういうように聞いております。また本震が起こる前の前震、これは有力な予知の手がかりでしょうけれども、海城地震のときは予知が当たっている。これは前震状況がいろいろ詳しく調べられていた中ではっきりできたのでしょうけれども、中国の地震考察団の資料によりますと、前震を伴う地震は予知すべき地震の一割ないし二割、こういうのが資料から読み取れる、こういう

終わります。 　どうもありがとうございました。

いま大規模地震対策特別措置法の施行についてはお話がございましたけれども、これは関係する政令、一斉に十二月十五日を目標に制定なさるのでしょうか。それと、地震防災対策強化地域の指定の時期、これはどういうようにお考えになっていらっしゃるか、そういう点をちょっと補足して伺いたいと思います。

政令のテンポが非常に遅いのではないかという気が私はするのです。あれだけ短時日で上げた画期的な法律ですけれども、これは政令が定められないと動かない、こういうような状況になっております。もちろん施行の関係があるわけですけれども、それ以外でもあらかじめ準備を進めなければならないものがあるわけです。第五条の防災基本計画、これは中央防災会議が作成するということになっておりますけれども、それを基本として、今度は地方においては防災強化計画がつくられなければならない。しかし、その第六条の一項二号、三号など、こういうものについての政令、こういうものが特に制定されなければ、また基本計画ができなければつくりようがない。ところが、それを受けて今度は応急計画

ぜひそういうような方向で進んでいただきたいと思います。 　いま各地において防災訓練が行われております。これは災害対策基本法に基づいていろいろやられていますけれども、何かマンネリズム化したような気がしてしようがない。この地震対策特別措置法の関係では、これは二十四条で、起こった場合に緊急輸送の確保のためとか、あるいは避難が円滑に実施されるためとか、あるいは防災従事者、この人たちのために公安委員会が歩行者とか車両の通行を禁止または制限する、そういうことができるようになっておりますけれども、その条文を受けて、やはり防災訓練も政令の定めるところによって歩行者や車両の通行を禁止しながら訓練をすることができるように決められております。本当に非常

この防災訓練は県境を越えてやる必要があると思うのです。そういう中で、やはり各県の公安委員会だけではなくて、横の連絡をとりながらやっていかなければならないと思いますけれども、こういうものについても消防庁がある程度リードして指導していかなければいけないと私は思いますので、特に御配慮をいただきたいと思います。 　それと、先ほど財政の問題についてはお答えがございました。特例措置について各省がいろいろ検討しているというようなことでございますけれども、やはり政令を非常に急ぐというのは、警戒宣言がもしも発せられたような場合に、住民は非常に心理状況、動揺いたしましてパニックを起こすおそれもある。交通渋帯を起こす可能性もある。そういう中で、この前の

自分の県のことでちょっと恐縮なんですけれども、私の県に由比・蒲原地帯というのがございます。薩た峠という山を控えているわけですが、あそこに大規模な地すべりが起こっているのは大臣も御承知だと思います。まだ百万立米に近い土砂を排土しなければならない、こういうような状況になっておりますけれども、あの地帯は、その山崩れの地域から海岸まで二百メートルから五百メートルの幅しかございません。そういうところに幹線道路が集中しているわけです。道路だけではございません。鉄道もやはり新幹線あるいは東海道一号線、さらに東名高速道路や国道一号線、こういうものが集中しております。まさに日本のボトルネックになっている、こういうように思いますけれども、こういうところ

国の仕事と自治体の仕事と分かれます。地方自治体の行う地震防災緊急整備施設あるいは事業、こういうものについてはまだ政令が出ていないと言えばそれまでです。しかし、現に二十九条では補助の道か開かれている。こういうものに対して、新年度ではそれぞれ各省が考えるんだというのでは、これは余り意味がないのではないかという気がするのです。集中的に事業を実施したときの財政負担ということを考えますと、やはり新しい国庫補助の高率化の立法措置が必要ではないか、こういうように思います。そういう点についてのお考え、それと次に、ここで政令にどういうものか規定されますか、経過的な内容は私も承知はしておりますけれども、主要危険地帯の整備とか、あるいは緊急輸送道路、輸送

すぐ関係省庁ともどもというお話が出てきちゃうので非常に整合性に欠けるという批判をしたいのですけれども、中央防災会議の仕事は国土庁が中心になってやっていらっしゃるのでしょう。国土庁が中心で中央の基本計画もおつくりになる、そしてみずから責務としてこれを推進しなければならないというように決められているわけです。窓口の国土庁が各省庁ともどもと言うのではなくて、やはり防災計画というものができ、それを推進するという立場である程度各省庁と意思統一をしていかなければいけないのではないか、むしろリードしていかなければならないのじゃないかというように思いますけれども、そう 　いう点について大臣はどうお考えでしょうか。

観点を変えまして、避難地とか避難路の整備、消防、給水、病院、備蓄庫など、それぞれ地域には特色があります。実情に即した防災体系を考えるときに、何か地域の総合整備事業というようなものが必要と考えられますけれども、メニュー方式で消防庁はこういうものについて何か補助をするお考えがあるかどうか、予算要求が八十億に及んでいるようですけれども、こういうものの内容をどうお考えになっているか、あるいは補助率等についてお聞かせいただければありがたいと思います。

防災というのはやはり国とか地方自治体に頼るのではなくて、最終的には個人が自分の生命、財産を守っていかなければならない、こういうように思います。個人だけではなくて、やはり地域が一体となってお互いに助け合うということも必要でございましょう。こういう中で新しいコミュニティーが必要になってこようと思うのです。避難広場をつくり、備蓄倉庫をつくりあるいは資機材の倉庫をつくり、そういうような設備を市町村がしておきながら、さらにそこを利用する人たちが平常時にコミュニティーをより強めるために利用できるような施設、こういうものが必要ではないかと思いますが、こういうコミュニティーセンター構想について消防庁は何かお考えがあるように聞いておりますけれども、ど

モデル事業ですから個所は多くないと思いますけれども、逐次こういうものを強化していただくことによってやはり地域のコミュニティーの強化になるというような気がしますので、ぜひこういう点について、補助率についても十分配慮しながら事業の拡大をお図りいただきたいと思います。 　最後に予知体制ですが、先ほど私は予知は防災の一手段にすぎないと申しました。防災事業をやはりしっかりやっていかなければ住民の生命、財産を守る道というのが貫けないからですが、予知ももちろん必要なんです。大事なんです。実は午前中にいろいろお話を伺いましたけれども、予知の研究体制の整備、これは三十三条に国がみずからの責務として示していらっしゃるところです。こういうものについて現

ありがとうございました。