最後になりまして大分お疲れだと思いますので、なるべく能率的に短時間で切り上げたいと思います。 最初に、国債の発行状況について伺いたいと思います。五十三年度、十一兆二千八百五十億、もうかなり消化が進んでいると思いますけれども、順調に進んでいるかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 〔委員長退席、綿貫委員長代理着席〕
いまお話しのように、市況にいろいろ影響を与えながらもいままでは順調にきたということですが、これからの消化促進について特別に何かお考えでしょうか。
今度の予算で三千億の二年もの発行ということが計画されていますけれども、二年、三年、五年、十年、こういうふうにだんだん短中期をふやしていく傾向にあります。 この前の三年ものの発行のときの応募者利回りが五年ものと比較して非常に有利になったというような様子を見、三年ものはああいう入札制度でやって、五年、十年ものへの影響はどうなるだろうか、こういうところが懸念されますけれども、この点についてはどうお考えですか。
市場の大きさに比較して非常に国債発行額が大きくなった、こういうことを心配していらしゃいますけれども、多様化をしていろいろな中短期のものを発行していらっしゃる。主計局の観点に立つときに、こういう短期もの、中期もの、これは財政運営上どういうようにお考えになりますか。
非常に償還が大変になってくるのではないかと思いますけれども、そういう点についてはどうお考えですか。
今回の償還計画表の補正、改正によって、建設債、二年もの、こういうものが決められておりますが、特例債にしなかった理由は一体何でしょうか。本来建設債は長期を望むのではないですか、公共事業の財源とすれば。そういうような観点からして、あえて短期債にした理由は何でしょうか。
財政当局は長期債を望むだろうと思うのです。しかし消化を考えれば、これはシ団などの態度からして短期債、こういうようなことになろうと思いますけれども、この両者のギャップを一体どういうようにして埋めていくのが一番適当でしょうか。そういうことについて何かお考えをお持ちでしょうか。
いまのような観点に立つときに、今年度の発行額、三年ものが三千億、三年ものが一兆円、それから五年ものが二千二百億、残りが九兆七千六百五十億、これは今回の追加を入れてですけれども、そういうようなものについて発行と償還計画は国会に提出しなければならないということで規定してしまうわけですね。これから市況の変動に伴ってこういうものも動かしていかなければならない、こういう状態も予測されますけれども、そういう点についてはどうお考えですか。
シ団の消化から個人消化へ、こういうような方向が必要だろうと思いますが、機関投資家だけに頼らないで国民の消化ということになります場合にどういうような方法でお考えになるのか。銀行窓口の取り扱いがまだ解決しない。また報ずるところによれば、個人が証券会社に行けば新発債だけ、既発債については取り扱ってくれないというようなことがよく報道されておりますけれども、こういうものについて、もっと個人消化を進めるような方策というのが考えられないでしょうか。
観点を変えまして、財政当局は、建設公債は後代の人も利用できるようなものが残るという観点から、ほとんど公共事業対象費については全額国債を発行する、財源をそこに求めるというようなことを続けてきていらっしゃいます。財政収支試算においても、赤字公債の発行はゼロにしよう、こういうようなことはいろいろ計画されますが、建設公債には余り触れていらっしゃらない。今度六十年時点の経済計画を改定する場合に、恐らく公共投資部門の額が算定されるでしょうけれども、それについてもやはり国債中心というような考え方で進められるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
もちろん建設公債全部自由に発行するのでないという原則はわかるのですけれども、建設公債を六十年で償還するというようなことから、どうも安易感が生まれるような気がしてしようがない。そういう観点ではなくて、建設公債とたとえばＧＮＰの比率、こういうものである程度の限度というのが算定されるのではないかという気がしますけれども、こういう点についてはどうでしょうか。 それと、投資部門と経常部門を分けて、今度は経常部門について、いま一八・六になりますか、前倒し、これを考えて三四％、そこらを歯どめとして来年度も予算編成にお臨みになるのかどうか、その点はどうでしょうか。
先ほど言い忘れたのですが、こういうような建設公債の借りかえが前提になっているというお話がさっきございましたけれども、国債が流動化している中で、実際の借りかえというのができるだろうか、新発債で補うというようなかっこうになっていくんでしょうか。
三七・六％の公債依存率、確かに大変なんです。そういう中で、やはり経済成長七％という目標を達成するためにということで、何か公共事業の枠を拡大していく、そして公債が累増していく、こういうようなことで本当に意味があるんだろうかという気がしてしようがないのですが、五十四年度も公共事業中心の予算編成をお組みになるのか、大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
ちょっと答弁がすれ違っちゃったんですけれども、公共事業中心でいろいろ予算編成をなさってまいったわけです。そういう中でたとえば構造不況のようなものがより大きくなったんじゃないかという気がする。 先ほど、景気対策として企業の体質改善も必要だというように大蔵大臣はおっしゃいました。いまの態度を見ていきますと、公共事業は建設公債だ、そういうようなことで、比較的物が残るからいいんだけれども、赤字公債というのはこれは大変だというようなことでお考えになっていらっしゃるような気がしてしようがない。というのは、たとえば構造不況対策にいたしましても、これは一部はもちろん公共事業の傾斜配分はございます。しかしそれ以外の部分について、それは財源は赤字公
いつもそういうようにお答えになるのですけれども、公共事業の効果を一たん見てみますと、五十一年の予算編成も、これは三木さんのときですけれども、やはり公共事業と住宅というようなことが重点として取り上げられておりまして、五十二年、五十三年は公共事業中心、拡大の一途をたどっておるわけです。 波及効果が大きいとおっしゃいますけれども、たとえば失業者の点で見てまいりますと、これは労働力調査を中心にしたものですが、五十年平均失業率が一・四です。五十一年、見ていきまして最低が一・七から二・四、五十二年は一・八から二・四、五十三年は、これは六月末でですけれども、二・一から二・六、そういうように失業率は上がっているわけです。 それから常用雇用指
観点を変えまして、今度予備費四百五十億減らしておりますけれども、この予備費の支出状況を見ていくと、これは七十七億九千二百万円、公立学校とか農業施設とかあるいは河川等の災害復旧黄、道路公団等の有料道路の災害復旧費、そういうものに支出されております。予備費は、これは経常部門に属する分類でしょう。本当ならば赤字公債の対象になる分野ですね。公共事典予備費はこれは建設公債の対象になる分野だと思いますけれども、こういうものについて、額が少ないから一般予備費でやった、公共事業の予備費を使わなかった、こういうようにおっしゃるんじゃないかと思いますが、何か建設費であろうと経常費であろうと支出状況について財源的な区分はなくこういう面では支出されている、
原則的には違うと思うのです。ただ、いま例として挙げましたように、予備費はこれは赤字公債の経常分野に属するでしょう。公共事業予備費は建設公債の対象になっていくでしょう。そういう中で、災害復旧費などはこれは一般予備費から出して公共事業予備費からは出していない。何か執行に当たってもやはりそういう面がきっちりしていないんじゃないか、こういうように思いますので、財源的に見ていった場合にそういう点で混乱があるんじゃないかと思いますので、あえて申し上げたわけですが、そういう点はどうですか。
すっきりすることはすっきりしますけれども、何か余り納得のいかない面がありますが、一応先へ進みます。 増税問題ですが、よくガソリン税の引き上げというようなことが報道されたり、あるいは、これは新税導入に先立って税調が指摘していますように、不公正税制の是正というような観点からでしょうか、大蔵省の方で価格変動準備金の点についていろいろ検討していることが報道されております。また歳出の削減、これも税調で指摘しているところですけれども、いろいろさっき大蔵大臣から、スクラップ・アンド・ビルドで新規事業をこなしていくのだというようなお話がございました。実際ゼロベース査定が本当に必要だと思うのです。 そういう中で、財政主導ということになりますと
大きな問題ですので、ここですぐ答えは出ないと思いますから、先に進みます。 時間が参りましたので、一般消費税の点、一点だけ。 農産物と食料品、この関係ですけれども、農産物すべてが食料品になるわけではない、こう思います。そういう中で、農産物の価格というのが、これは生産コストを中心にして割り出されるのではなくて、結局市場価格で決められていく。そうすると、それまでに負担した農民の消費税は、転嫁する先がなくなっていけば結局農民負担ということになってしまいますけれども、こういうものについて何か救済措置はないか。 また、食料品は非課税、こう言っていますけれども、その範囲もお聞きしたいところですが、小売商が食料品を売る場合には、パックと
ですから、仕入価格に含まれた消費税分は還付しないということがはっきり示されておりますので、それはわかりますけれども、結局そういうことでいくと、食料品にも仕入価格に含まれた消費税相当分は上乗せしていかなければならない、そういうふうに価格が上がっていくわけですね。それで逆進性は非課税で避けられるんだという言い方が少し薄められるような気がするのですけれども、やはり逆進性ということはある程度出てくるんではないかという気がしますが、その辺いかがでしょうか。
