考え方はわかりましたので、次に進みます。 労働金庫の問題があります。労働金庫は、預金者の姿を見ますと、移動性向が非常に強い。信用金庫とかあるいは相互銀行ですと、土地定着性が強いと言っても差し支えないと思いますけれども、最近、労働金庫の利用者が住宅ローンあるいは教育ローン、いろいろなものについて借り入れも行ないながら転勤が頻繁に行われます。そういう中で、何かこういうものの連合組織というようなものが必要ではないかと思いますけれども、それぞれよって立つ四十七都道府県の金庫の条件が違いますので、合併というのは不可能だと私は思いますが、何かこういうものについて大蔵省あるいは労働省、どういうような御指導をなさっていこうとするのか、お考えを承
いろいろ労働金庫側から要求が出ているんじゃないかと思いますけれども、労働省はどういうように御指導なさっていますか。
せっかく自治省の方に来ていただいているのですが、時間がなくなってしまいまして申しわけありません。宝くじのことを聞きたかったのです。時間がなくなりましたのでこの次の機会にしまして、いまのこういう労働金庫のようなものについて、やはり新金融効率化構想の中で何か特別にお考えになりますか、そのことが一点。 それから、思いつきのようで恐縮ですけれども、午前中もお話が出ました自賠責の問題です。これは二千万円まで、こういうように上がっていった場合、強制加入、任意加入いろいろありますけれども、やはりこういう損害保険について、保険料控除というのが考えられるべきじゃないだろうかと思いますけれども、これは通告してありませんので恐縮ですが、そういうものに
もう議論するつもりはありません。ただ、黙っていると納得したことになってしまいますので、またの機会に議論をさせていただきたいと思います。 終わります。
最後になりまして、大分問題が重複しますので、整理しながら御質問させていただきたいと思います。 私も現地視察に参加さしていただいた一員でございます。あの大量の土石流に一驚し、また十三名の方々の御冥福を祈ったのでございますけれども、その中で思い起こされたのが災害対策基本法であり、地すべり等防止法であり、また急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、そういうものでございました。法律は確かにでき上がっております。いろいろな措置が規定されております。しかし本当にこれが守られていたであろうかというところに疑念を抱きました。災害対策基本法に基づいてそれぞれ防災計画をつくらなければならない。県も市町村もそれぞれつくっているはずです。それぞれの
いまお答えがありましたように、二町にまたがる地域であったというようなこと、こういうのはやはり対策法においては協議会のようなものをつくっていかなければならない、そういう措置になっているわけです。四十六年十二月に現実に南地獄谷で地すべりが起こっている。そのときもやはり白田切川に流入してきている。そういう現実があるわけです。やはり二町にわたっているわけでしょう。こういうものについて放置して、御指導が本当になされたのかどうか。消防庁が対応した指導をしているとおっしゃっていますけれども、現実はどうだったのか、その辺が非常に疑問に思われるわけです。また、国有林野がたまたまあったからというようなお話ですけれども、地域住民にとっては、やはり自分の生
その点はぜひよろしく御指導をいただきたいと思います。 先ほど広沢委員からの御質問もございました。それぞれの機関における災害対策本部の設置に大分ずれがございます。こういうずれを見ましても、本当に横の連絡というのが十分だろうかというような気がしてならないのです。防災計画でいろいろな措置をなさっていましても、現実ああいうとっさの非常の事態に際会した場合になかなか連絡がうまくいかない、その事情はわかりますけれども、本当にこういう情勢を見ますと、もっと綿密な連絡が必要だということを指摘したいと思います。 それと、現地でいただきました国鉄の資料、これを拝見しますと、六時二十分、田切部落に居住している人が轟音を上げてはんらんする状況を感知
災害対策基本法五十二条に防災信号のことが出ております。総理府令がどういうように規定していらっしゃるのか、その点と、妙高高原町でこういうような警報というものが準備されていたのかどうか。六時二十分というともう明るくなっております。深夜ではありません。そういう中で本当に警報が鳴らされていたならば、人命損傷というようなことはある程度避けられたと思いますけれども、基本法に言うこういう警報の設置というのはどういうようになっているのか。これはひとり妙高高原町だけの問題ではありません。災害対策基本法に基づきこういうものが規定されている以上、各県それぞれ危険地域を持っているところは多うございますので、そういうものに対してどういうように御指導なさろうと
大地震のあの特別立法のときに警報の伝達について非常に慎重な態度が望まれる声が出ておりました。マニュアルをつくって、ある程度統一するようなお答えが出ていたわけですけれども、やはりこういうような危険地域については、警報などの設置または報道内容についてもある程度指導するというような必要があるのではないか。今度の土砂流によるああいう人命損傷というようなことについて考えますと、やはりああいう危険地域は、これはたまたま地すべりの指定は受けていないにしても、そういうものについて事前の対策というものが必要だと思いますけれども、警報設置を指導するお考えはないかどうか、その点いかがでしょうか。
四十六年の十二月、あの温泉地すべりのときに出た排出量ですけれども、これも国鉄の資料によりますので、オーソライズされているかどうかはわかりません。百二十万から百五十万立米の地すべりがあった、そのうち約三十万立米が白田切川に流入した、こういうようになっておりますけれども、先ほど建設省の方から、過去の排出土砂量を想定しながら砂防堰堤をつくっているんだというようなお話がございました。やはりこの地域でこういうような地すべりが起こるであろうことを想定しながら、同じ地域かどうかは別として、あの白田切川に入ってくる可能性があるということを想定しながら、建設省は砂防堰堤をおつくりになっているわけです。林野庁の方は、それに対してどういうような防災措置を
白田切川に排土されたのが三十万立米、そのほかに相当量、百万近いものが地すべりとして土砂が流出したのではないかと思いますけれども、こういうものはどういうように処理なさったのでしょうか。
国鉄の資料ですのでオーソライズされていないかもしれませんから、これはこの程度にしておきます。 それから、法の百一条に災害対策基金を積み立てるように規定されております。「別に法令で定めるところにより、」という言葉が入っておりますけれども、ここで言うその「法令」は、災害救助法あるいは地方財政法、それ以外に何かあるでしょうか。
災害対策基本法の想定する災害対策基金というのは一体何を目的にしていたのか。被災町村において非常に財政が窮迫しているという訴えが強うございます。事業については地方債などを配賦していけば済みますけれども、独自のものとして地方債の対象にならないものもこういうもので処理させようとする御指導なのか、この百一条に言う災害対策基金の性格を教えていただきたいと思います。
先ほど来申しております地すべり等防止法とか急傾斜の関係の法律とか地震の強化地域、こういうところで特別な財政需要が予想されているものに対して、この災害対策基金というのは対応しない、こういうようなお考えですね。これはあくまで年度間の調整だけのものだというお考えでしょうか。
ちょっとくどいようですけれども、そうしますと、災害対策基本法に言うこの災害対策基金というのは、実効としては災害救助法によるあの積立金を指すようなことであって、財政調整の——これは自治法で決められたあの資金ともちょっと性格が違うような気がするのですけれども、こういうものと違って、本当に救助法に対応したような、そういう積立金というお考えでおつくりになったのでしょうか。
ちょっと明確でないような感じがしますけれども、一応財源調整的にこういうものが必要だということはわかりますので、次に話を進めます。 先ほど来お話がございまして、国有林野内における地すべり防止区域の指定はこの地域においてはなさっていないということでしたけれども、ほかの県でそういう例があるのでしょうかないのでしょうか。
この地すべり等防止法を読んでいきますと、指定地域の管理者は知事である、こういうようになっていて、その地域の地すべり防止工事基本計画を知事がつくって主務大臣に提出しなければならないようになっていますけれども、そうしますと、地すべり防止工事基本計画には、こういう国有林野の崩壊地のようなところは全然除かれているということになるわけでしょうか。
「知事は、地すべり防止区域台帳を調整し、これを保管しなければならない。」というような条文がございます。これを読んでいくと、台帳をつくることが目的ではなくて、実際その防止区域を整備することが目的だと思いますけれども、台帳を調整しっ放しで、そういう台帳をつくって一体これを指導するのはだれだろうか。法律を読んでいきますと、いまお話が出ていますように、保安林が対象地域になっていれば農林大臣だ、また砂防法による指定地域だったならば建設大臣が主務大臣だ、こういうことになっていきますと、受ける側の知事が一体どなたの指導を受けたらいいのか非常に不明確になる、こういうような気がしますけれども、こういうのはどういうふうに調整なさっているのでしょうか。話
質問がダブりますので整理してということを申しましたが、最後に、今度は国有林内の崩壊であった、しかも第二回目の崩壊であった。建設省は白田切川、こういうところのはんらんの状況を見て堰堤を第三までつくり、いま第四堰堤を整備中であった。そういうものが一挙に破壊されてしまって、しかも十三名の生命、財産が失われた。何か法律には警報のことも規定されているけれども、そういうものはなされていなかった。地方防災計画があるけれども、避難、誘導その他について十分な措置がとられなかった。人災であるかあるいは天災であるか、それは問いません。現実にそういう事実があったのは否定できない。そういう中で、国家賠償法の適用になるような訴訟が起こされるとしたならばどういう
先ほど建設省の御説明の中で、排土も全部はし切れないものがあるし、またはんらん原として利用するというようなお話もございました。はんらん原として利用してそこに排土をそのまま置いておくとすれば、あの地域の人たちの住宅その他に影響のある場合があるのではないかと思うのです。そういう場合には損失補償の要求が出る可能性があると思うのですけれども、そういうものについては何かお考えでしょうか。
