永原稔

今度の世銀の出資、イギリスは増資に応じておりませんですね、公社の方は応じておりますけれども。経済情勢もいろいろあろうと思いますが、いま任命理事国になって発言力が強大になってきた場合に、ＩＭＦのいろいろな関係もあるかもしれませんけれども、こういう世銀やあるいは公社に対する出資のシェアを拡大する、こういうようなことについては、努力して成果を上げることができるでしょうか。

第七次のＩＭＦの増資については、いま第七次の検討とおっしゃいましたけれども、こういうのはどのくらいの期間がかかって結論が出るものですか。それに伴ってまた、世銀の増資というのが引き続いて行われると思いますが、お見込みはいかがしょうか。

非常に国際経済協力について先ほどからお話が出ていて、まだ低いという批判を受けているわけですが、ぜひこういうような面について、経済の実態に即応したシェアを獲得できるようにしていただかないと、こういうのがもう上の方から決まってしまって、そして結局シェアが小さい、経済協力が非協力だ、こういうような批判を受けるのは耐えられないことですから、大蔵大臣もせっかく御努力をいただきたいと思います。 　今度の予算に計上されている十一億四千万というのは、これは払込資本金に対して一〇・九％になるのでしょうか。こういう率がどこで決められたのか、世界の各出資国は共通なのか、前回はどうだったのか、そういう点ひとつ。

いまの八・九一％の国債、通貨代用証券は、普通の国債と性格が違うと思いますけれども、こういうものの現金化がどういうように行われていくのか。それによって減債措置というのは変わってくるんではないかと思いますが、いまの減債制度の中でこれについて償還をおやりになっているのかどうか、そういう点はいかがでしょうか。

大蔵大臣、円高でいま苦しんでいますけれども、円安という状況があらわれるでしょうか。

この十一億四千万、それから公社に対する十一億九千四百万、この執行の時期、これを考えて申し上げたわけです。いま二百二十何円というようなそういう円高の状況が円安になっていけば、いつ納めるのか、そういう点についてお考えになっていらっしゃるのかどうか、伺ったわけです。

九月までにお出しにならなければいけないわけでしょう、現金の分については。

いろいろ聞きたいことがあるのですけれども、時間も余りありません。 　世銀の貸付原資は一体どういうものでしょうか。借入金が中心ではないかと思いますけれども、その借入金の発行先、一番多いところはどこなのか、日本の引き受けがどのくらいになっているのか、そういう点、たとえば世銀債などについてうまく日本で消化されているのかどうか、そういう点などを最後にあわせてお聞きして質問を終わります。

最後と言いながら立つのは恐縮ですけれども、二十三億八千二百万ドル、こういうようなものが海外経済協力の中ではどういうように評価されるのか、その点だけ聞かしてください。

終わります。

なるべく重複しないように、しりの時間が決まっておりますので簡単に質問します。 　国家公務員共済組合と一言で申しましても、単位組合はたくさんあると思うのです。連合体として経理をなさっているのでしょうが、各省別に見ていった場合に、負担金率、それからそれぞれ各省の負担する分、そういうのに差があるのではないかと思いますが、長期、短期それぞれについて、最高と最低のところを、率、省を教えていただきたいと思います。

給付については各省同じだと思いますけれども、こういうように負担率に差がある、こういうのが各省庁間でどうしてプール計算ができないだろうか、そのことを伺いたいのです。 　短期給付については、今度小沢厚生大臣が社会保険審議会に一つの諮問をなさいました。その内容を細かくは触れませんけれども、一つ考え方が打ち出されております。組合健保といいますか、組合の経営する健康保険については、それぞれ財源調整をするために千分の二程度上乗せして、それを赤字組合の方に回すような調整をするというようなことが計画され、諮問されております。内容そのものは別として、そういうような考えで、この国家公務員共済組合の中でも、短期給付などについては財源調整を考える必要があ

同じ問題がやはり健康保険組合にはあると思うのです。それをあえて厚生大臣が乗り切って、そして原案をつくって諮問をした、こういう態度を私はやはり評価すべきだと思うのです。国家公務員の共済の中でも、こういうように差があるだけに、大蔵大臣はこういうものについて、厚生大臣がおっしゃったような意見を簡単におとりになるということはできませんでしょうか。それが一点。 　それと、時間がありませんので先に申しますが、大河内会長が提言していますように、基本年金構想、こういうものは、恩給法の発生からずっと考えていきますとなかなかなじまないかもしれませんけれども、そういうものが片や打ち出されております。これに対して大蔵大臣はどういうように対応しようと考えて

先ほどもちょっと問題が出ましたけれども、これは保険計数との関連で料率を決めなければならないとは思いますけれども、恩給法時代と比べて大分受給年限が長く伸びておるんじゃないか、そういう中で料率というのは、保険料として考えていった場合に一体どういうのが限界になるのか、おのずから出てくるのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。そして、それを個人負担あるいは国がどういうふうに負担するか、国家公務員についてはその負担率を検討すべきだと思いますけれども、その辺を伺いたいと思います。 　後の方の質問がありますので、その辺にとどめておきます。

この大規模地震対策特別措置法案をめぐる論議で非常に明らかになったのが、東海地域にいわば既成事実のようにマグニチュード八程度の地震が起こるであろう、こういうことが明確にされたことだと思います。そういう中で年内にもこの地域指定が行われるような状況にありますけれども、強化地域を指定し、また警戒宣言をし、その本部長になる総理大臣が非常に御心労のこととは思います。法律で守ってやろうという姿勢については評価しますが、住民サイドに立った場合に、強化地域の指定がなされ、あるいは警戒宣言もいつ出るかわからない、そういうような状況にあるときに非常に恐怖感に駆られるわけです。感謝と恐怖の気持ちがないまざっているような状況にあるというのが実態だと思います。

災害復旧の中で激特と言われるものがございます。これは激甚災害について、短期的に、集中的に投資をやる事業ですが、これもやはり一定の公共事業の枠の中でやるものですから、災害復旧費の枠を特別にふやしてはございませんので、そこでたくさん投資をやれば、ほかのところにしわ寄せがいくというような不満が出てくるわけです。そういうような事態も災害復旧にはありますので、防災事業という観点から、ぜひ、別枠を設けてでもこれに取り組んでいただきたい、そういう気持ちで総理大臣に訴えているわけです。よろしくお願いいたします。 　もう一つ、考えてみますと強化地域というのは特定地域になります。そういう中で、一般的な建築基準法などがそのまま適用されていていいのだろう

既存の建物の点検、保守というようなことについて、これは国が検査なさって、そしてそれについて何か財政的な措置もなさるということなんでしょうか。

それはあくまで個人の住宅ですと個人がやるということですね。そういうように理解していいですね。

私は実際地方行政の第一線で働いたことがあるわけですけれども、そういう中で、先ほど来自衛隊派遣の問題がいろいろ議論されております。総理大臣は防衛庁長官に要請をするというだけで済むかもしれません。しかし現実に災害復旧に携わっていただく自衛隊の派遣を知事が要請する場合には、どこにどれだけの人員を、おおむねどのくらいの期間というように具体的に要請しなければならないのです。総理大臣が事前に自衛隊に、まだ起こるか起こらないかわからない、現実に被害がどこに起こるか、どの程度になるかもわからない、そういうときにどういう方法で自衛隊に要請なさるのか、またそれを受けて立つ自衛隊がどういうように隊員の配置をなさるのか、そういう点について防衛庁の方から伺い

たとえば静岡県の場合ですと、第一師団の配下の部隊が動くわけです。そういうのが富士学校とかあるいは南北の基地、そういうところに配置されるというのが事前派遣ということになるわけですね。