永原稔

終わります。

特例債の脱却につきまして、もう一度総理にお尋ねをしたいと思います。 　経済的な背景については、先ほど村上委員が非常に楽観的なお話をなさいましたけれども、私はマクロの立場とミクロの相違を言いたいのです。国民サイドに立ってこの状況を見ますときに、やはり不況は深刻に国民の気持ちの上に覆いかぶさっている、こういう現実がございます。 　そういう中で、どういう方法で脱却をしようとするのか。行政改革もおやりになりましたけれども、これも思うようなチープガバメントを構成するようなところまではいっておりません。また、経常部門を削減するというような努力もされてはおりますけれども、これとて特例債を縮小するほど大きく削減するようなことはできないと思います

消化可能額とおっしゃいますけれども、現在も順調に消化は進んでおります。そういうので、必ずしも納得はできないわけですが、先ほども再建のために展望としては増税が必要だ、具体的にはまだ考えてない、こうおっしゃいました。何か奥歯に物のはさまったような言い方なんですけれども、このまま一両年、三年間、五十七年に発行をゼロにするということでずっと続けていくような姿勢を続けていけば、やはり累は将来に出てくるわけです。何か果断な考え方が必要ではないかと思います。増税ということをなかなか総理は口になさいませんけれども、展望としてはそういうことを考えている、しかし時期が悪いと御判断になっていらっしゃるのか。本当の公債依存を脱却するための方策とすれば、やは

公共事業は建設公債ですから、これは弾力的に考えられていいと思いますけれども、問題は特例債にあるわけで、いまお考えを承りましたので、次に進みます。 　実は国民サイドで物を見てまいりますと、福祉年金にしてもあるいは遺族年金にしても、そういう福祉関係の金が、実際の財源は相当程度赤字公債によって出されているのだというようなことは国民にはわからない、とにかく政府からいただいておるのだという気持ちでもらっておると思います。国家財政の苦しみというようなものが本当に国民には理解できていない。何か総理が国民に訴えるところがないからではないか、こう思うのです。 　行政需要というのは拡大の一途をたどってまいります。いまのままだったらば、不況というのは

時間が参りましたので、終わります。

私は、新自由クラブを代表して、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律案について、その修正案と修正部分を除く原案に賛成の討論を行いたいと存じます。 　われわれ新自由クラブは、一昨年以来、景気浮揚のために大型減税と公債発行による積極財政の展開を主張し、また、資金運用部の保有する国債を処理しても財源を確保し、減速経済の中における安定成長への道を開く政策の必要を訴えてまいりました。 　しかし顧みて、政府の政策が中途半端であり、後手後手に回って果断に欠けるところがあったと批判せざるを得ません。かくて、オイルショックの痛手は遅々として回復せず、国民の心に、また企業家マインドに自己防衛のからに閉

参考人の方にはお疲れですが、あと二十分ほどですので、御勘弁いただきたいと思います。 　浅田先生、鈴木先生に伺いますが、いま、予知の器具の整備、施設の整備状況は非常に進展してきているようなお話がございました。ここに提案されています法案は、まさに世界的に画期的な法案だと思うのです。ここで、強化地域を指定して防災対策を強化するようなことが書かれていますけれども、今年度の予算はもう固まってしまった。これからの問題として五十四年度の概算要求でこなしていくというような考えが当局から述べられておりますけれども、これだけの法案を用意して新たな措置を講じようとするときに、学者の皆様方がごらんになって、予備費を補充してでも緊急に整備しなければならない

私も当局の積極的な姿勢を求めてそういうことを言ったのですけれども、こういうようなものについて不足するものがあったならば、本当に早急に整備しなければならないと思います。そういう点について御意見があればということで伺ったのですが、いまのお話で、また次に移ります。 　先ほどＰＲのことについてお話が出ました。もっぱら土屋参考人の方に集中したわけですけれども、これはいまお話が出ましたように、起これば不測の事態に立ち至るわけですね。そういうようなときに、平常の状態のＰＲの仕方をしていたならば非常に大きな混乱が起こると思うのです。これは強化地域の指定についても公表していかなければなりませんし、強化地域になったということになると、それで産業的に、

知事がおっしゃるように、やはりこの情報の流れ方というのが非常にたくさんあります。たとえばマスコミにしても、テレビあるいはラジオ、ＮＨＫさんだけではなくて、民放もたくさんありますし、そういう人たちが集中してきている状況、私も拝見しました。週刊誌なども非常に興味を持って書く、そういう取材が非常に多い。それが口コミで今度は変なふうに伝わっていくという実態がありますので、やはりこういう不測の事態に対応したＰＲのあり方というのは、知事の言われたように、ある程度管理されたと言うと言葉が強いと土屋先生おっしゃいましたけれども、そういう事態ですからやむを得ないのじゃないかなという気がしてお聞きしたわけです。実際に体験された知事ですので、こういうよう

財政に通じている知事でいらっしゃるのであれでしょうけれども、たとえば激甚災、激特というような事業があります。こういうものは集中的な投資が行われる。地方負担については、起債の充当率が九五％までいく、こういうような措置が別になされていますので、やはりこういう対策として道をお考えになるということは、これは各省と折衝の中で解決するかもしれませんので、そういう点もお含みになった方がいいのではないかと思います。 　強化地域の指定を受けた場合に、先ほど言いましたように、産業的にもあるいは住民の心理的にも影響するところが大きい。そういう中で、建築基準法の改正などは考えられていないようですけれども、あるいはこれは建築基準法だけではなくて、老朽小中学

東海地区と一言で覆いますけれども、県別にすると五県くらいにわたるのではないか、こういうように昨日も伺いました。いろいろ強化計画あるいは応急計画、地震防災訓練、こういうものも県境を越えて整合性を持ったものがつくられなければならないと思います。そういう点について欠けるような気がするのですけれども、知事はどういうようにお考えでしょうか、よく連絡がとれているでしょうか。

鈴木先生、実は昨日質問しまして、たとえばガス事業法で、保安規程に沿っていろいろ応急計画をつくるというようなことになっておりますけれども、現実に警戒宣言がなされてすぐ都市ガスをとめると、これは再供給するのに長時間かかるということですぐはとめられない、こういうようなお話があった。やはり警戒宣言をされて、それから実際に起こるかどうか、また数時間前に本当に予知が確度の高いものが出るかどうか、それがないと恐らく都市ガスなども流れっ放しにしてしまうのではないかという気がするのですけれども、こういう点についてはいかがでしょうか。

時間が来ましたので、最後に、「この法律の施行に要する費用は、その実施の責めに任ずる者が負担する」ように規定されております。応急対策をやる場合に、実施者が負担をするわけですけれども、こういう法律でそう決めているからというので、知事はそれで現実に突っぱねることができるであろうか。やはりいろいろ応急対策というのは経費がかかる面が出てまいります。現場にいらっしゃる知事として、産業的にあるいは物資のいろいろな面で準備をしたり動かしたり、そういうものについて十分な手当てもなくして果たしてできるかという心配がありますけれども、御自信がおありでしょうか。

どうもありがとうございました。

この法律論議の問題は毎回毎回同じ議論が繰り返されていますので、背景にあるものを中心にしながらお聞きしてみたいと思います。 　過日の閣議において当面の経済対策というものが決定され、公表されておりますけれども、その内容について一、二伺います。 　まず第一番目に、公共事業ですけれども、やはり公共事業主体の予算編成が行われ、財政主導型という中で、公共事業の占めるウエートが非常に高い、こういうようなことですが、五十二年度の実績というのは、一体どういうように行われていったのか、進捗状況などもお聞きし、特に今度の経済対策でも、やはりことしの予算は七〇％前後前倒し施行をするというようにお決めになっていらっしゃいますが、昨年の七三％施行の効果とい

五十一年度の公共事業の月別の契約状況などを見ていきますと、総額八兆八千三百三十一億中、この上半期に約六五％ぐらいでしょうか、五兆七千億からの契約がなされております。今度七三％というように七、八％前倒し施行がなされていますけれども、五十一年度の六五％では余り意味がなくて、七三％ならば成果が上がるのだというような決定的なそういう数字が出るでしょうか。

五十一年五月に閣議決定なさった経済計画ですけれども、ここの計画期間中、累積おおむね百兆円程度の公共投資を実施するというように決められておりますが、五十一、五十二、五十三年度、この五十二年度、五十三年度は予算になりましょうが、それを含めて、一体進捗率は五十年度価格にデフレートした場合にどのくらいになっているのか。あと五十四年、五十五年を余すばかりですけれども、この百兆円にははるかに達しないのではないかという気がするわけです。そういう場合に、経済計画に果たす公共事業の役割りはおっしゃるほど高いのかどうか疑問がありますので、進捗率とあわせてお聞かせいただきたいと思います。

もう公共投資が六十二兆円、あと二カ年で計画どおり実施できるかどうか、これは名目ですからちょっと疑問ですけれども、さて今度は、ミクロの立場で伺ってみますが、建設業の上場会社の税引き後の損益、こういうものを見ていきますと、非常に低いですね。一・七、一・六、そういうような数値が出ていますけれども、アメリカのようなああいう国は企業利潤率が非常に高い。日本の全産業の利潤率というのは三％前後でしょうか、こういうようなアメリカの資料についてのデータが詳しいものが手に入りませんけれども、非常に利潤率が低い、こういうふうに思います。 　そういう中で、経済閣僚会議では、山口次長がお話しになりましたように、資材、労務の面で支障を生じないように十分配慮し

いまおっしゃるように地域性があるかもしれません。しかし、現実の姿を見ていきますと、特に小零細企業に属するような建設業の実態はかなり苦しいような状況にある資料が手に入っております。去年の十二月まで、たとえばいまお話のありました生コンなどは、公共事業の設計単価立米七千五百円、実際の価格は約九千円ぐらいしておるわけです。建築については、これは土木よりはさらに高いわけですけれども、九千三百円ぐらい。いまそれぞれの建設業界と生コン業界の話し合いの中で話が詰まっている価格を見ても、生コン業者が売っている価格が九千七百円から一万二千百円ぐらい、建築用のものが一万円から一万二千九百円ぐらい、こういう単価になっております。しかし、設計単価はこのように

中央官庁ではそういうふうにお答えになると思うのです。実際に会計検査院が工事の状況をいろいろ検査していく場合に、はみ出しているものについてははねられます。 　たとえば非常に細かくなって恐縮ですけれども、大工の手間賃など、積算では坪当たり三人から三・五人ということになっているけれども、実勢は五人ぐらいの人夫が必要になる。また土工などについても、一人当たり立米処理量が約四立米というふうに言われていますけれども、最近の人が働かないせいでしょうか、実際は二立米ぐらいしか処理ができないということで、かなり食い違いが出てくるわけです。そういうものについて、地方の実情に沿って考えると建設省でおっしゃっても、それぞれのものについて会計検査院の方は、