その点はぜひよろしくお願いいたします。 次に、公共事業への失業者の吸収について、これは労働省に伺いますが、「特定不況業種からの離職者や中高年齢失業者等が著しく多い地域について、」とありますけれども、特に失業者の多い地域はどこでしょうか。それから、「公共事業失業者吸収率制度の適用地域を拡大する。」とおっしゃっていますが、どのように拡大なさるのか、その点を伺いたいと思います。
建設省に伺いますけれども、いまのように、指定地域、特定地域、いろいろ地域指定を行っているようですが、「公共事業の地域配分については、地方公共団体との緊密な連携のもとに、地域の雇用情勢を十分配慮するものとし、」云々と書いてありますけれども、もうすでに公共事業の配分は全般に終わっているのではないかと思いますが、こういうような情勢を本当に配慮してどんな基準でお配りになったのか、公共事業というのは、大体長期計画に沿ってそれぞれの県でやっておりますので、そういう雇用情勢に特に配慮ができただろうかどうか、そういう点に非常に疑問を持ちます。十分配慮されたかどうかということと、先ほどお話しのありましたように技能労働者が非常に少ない。そういう中で、雇
せっかく御努力をいただきたいと思います。 それから、構造不況業種対策ですけれども、ここに「既往貸出金利の引下げ」ということがあります。何回も質問していますのではばかられますけれども、たとえばソーダ工業、これは大臣も構造不況業種ではないからというようなお話がございました。しかし現実には、構造不況の実態を持っているわけです。しかもその原因が、もちろんこういう経済的な影響もありましょうけれども、行政措置によって大きな影響を受けている、こういうものについてもお考えいただいてしかるべきではないかと思います。 たとえば四十八年に、社会的な背景をもとにして水銀法から隔膜法に行政的に転換命令を下して転換をさせた。それに従ったのがおおむね三分
この前のお答えと何も変わっていないようですけれども、やはり「既往貸出金利の引下げ」というようなのを打ち出した中でお考えいただければと思ったのですが……。 政府系の中小企業の金融機関、これは「新規貸出金利の引下げを行うとともに、不況業種に係る既往貸出金利軽減措置の引下げ幅の拡大を図る。」というように示されておりますけれども、一般の不況業種以外の既往の貸出金利については、どういうようなお考えで臨まれようとするのでしょうか。
農林漁業資金などについても、やはり同じようなお考えで指導なさいますか。
ちょっと異質でしたので、失礼しました。 この対策の中で、外国為替及び外国貿易管理法、外資に関する法律、この全面的な見直しを行うとありますけれども、一体どういう点を見直そうとなさるのか、どういう問題点を含んでいるのか、まず教えていただきたいと思います。
国債の発行について伺います。 五十二年の建設国債五兆二百八十億、特例国債が四兆九千五百七十億、そのうちで、発行残はどのぐらい残っているでしょうか。
五十二年度の税収については、二月分しかまだ手元にありませんのでわかりませんけれども、収納率は昨年よりは一・三％ぐらい全体で上がっているようです。まだ発行残があるようですけれども、三月の税収見込みというのはまだわかりませんでしょうか。
五十三年の発行計画というのは一体どういうふうになっているのか。この前大臣から、民間資金需要も勘案しながら考えたいというお話がございましたけれども、もうすでに四月も半ばを過ぎておりますので、ある程度の計画は持っていらっしゃって、月別にお立てになっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この公債の発行計画と公共事業の契約、これとは何か関連がありますか。
昨年の月別の契約状況を見ていきますと、前期、公共事業は七兆四千八百九十億、建設公債の発行額が四兆四千九百六十一億。これは契約状況が即国費ではないと思いますので、半分程度いっているでしょうか、そういうことになると、現実に建設公債であるか特例債であるか、これは資金繰り上は差別はつかないだろうと思いますけれども、こういうものについて、公共事業と均衡をとりながら発行をしていくというお考えはないでしょうか。
一般財源的なものを特例債として考えていくと、経常部門と投資部門とを分けて、経常部門については特例債依存度をなるべく少なくする、こういうようなお考えで進んでいらっしゃる。そういう中で、建設公債は公共事業財源ですから幾ら出してもいいのだということでどんどん出していきますと、問題が起こってくるという気がするのです。特に特例債について非常に神経質になっていらしゃいますけれども、買い手の方では、特例債であろうと建設公債であろうと区別して買うわけではございません。こういうものについて、本当に建設公債あるいは特例債をお分けになる理由というのが何だかそこで混乱してくるような気がするのですが、いかがでしょうか。
いまお話ししましたように、買い手側は少しも差別して買っておりませんので、確かに財政支出の面からすると節度を持ってやるということは必要だと思います。これは理解できます。ただ、こういう面で三月の予算委員会に御提出になった資料、できるだけ早く特例公債依存の財政から脱却することが先決だというように書いてもありますし、毎々大蔵大臣もおっしゃっていることですけれども、財政収支試算のケースＣによって、いろいろ特例債の返還について苦慮している姿が打ち出されておりますが、六十三年三兆一千八百億、六十四年五兆九百億、六十五年三兆八千五百億、六十六年一兆九千億、こういうのが予算繰り入れをなされなければ償還が十分いかないというようなかっこうになりますけれど
終わります。
参考人の方には、遅くまで御苦労さまでございます。なるべく簡単にお聞きしたいと思いますが、最初に公社債引受協会の会長さんに伺います。 シンジケート団のメンバーに入っていらっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。その点と、それから引き受けシェアがどのくらいになっているのか。これは最近の証券業界の活況からして、シェアをふやす必要があるのではないかと思いますけれども、まずそういう点についてのお考えを伺わせていただきたいと思います。 それと、証券発行と登録債、この両者を比較して、公社債市場の流通を盛んにするためにはどちらが一体有益なのか。証券発行ですと、市場に現物が流通するというかっこうになりますけれども、登録債でいった場合にはどうかと
御努力の結果でそういうことになっておると思いますけれども、たとえば今度建設国債が一兆三千八百億発行される。そのうち八百億はこれは割引債だろうと思いますけれども、一兆三千億について利付国債が発行される場合に、これについてもやはり一割なら一割という目標でお申し込みになって割り当てを受けるのでしょうか。これは大蔵当局の方に聞かなければわからなくなるのですけれども、証券の準備状況などもいろいろあろうと思いますので、かなり余裕を持った印刷をしなければならなくなるのじゃないかと思いますが、こういう点について、お申し込みの量というのはどのくらいになっているのでしょうか。
個人で証券を持たないで登録制度をとるということについては、御意見はいかがでしょうか。
次に移って、地銀協会の副会長さんにお伺いいたします。 国債発行条件、これは昨年も一度変わったと思いますけれども、資金コストから見てどういうようにお受け取りになっていらっしゃるか。 それと、五十三年度は二兆二千五百二十五億地方債の縁故債が発行されますけれども、大体平均してこの地方債の発行条件、利率などはどういうようになっているか、両者を比較してどういうようにお考えになるか、御意見を承りたいと思います。
非常に細かいことですけれども、地方債には登録手数料を銀行は請求しておるわけですね。国債についてはこういうものは全然ないのですけれども、それによって応募者利回りが大分変わってくると思いますが、そういうものについてのお声はないでしょうか、国債については。
どうも時間が来てしまいましたけれども、一つだけお願いしたいのですが、特に地銀の方では、縁故債の日銀担保の問題、これが一つ問題だろうと思うのです。 時間がありませんので、日銀の副総裁にお尋ねしますけれども、現在都道府県あるいは特別市が発行する市場公募の銘柄が二十二にふえているかと思います。これも非常に昔と比べるとふえておりますので、一つの流通過程の発展の傾向として喜ぶべき現象だとは思いますけれども、地域性があるためにそんなに多くの流通が期待できないだろう。しかし、これが日銀の適格債になっているように聞いておりますが、普通の地方債について、縁故債が日銀担保にならないというようなのが地方銀行の一つの悩みでもあるわけです。少なくも市場公
