酒造組合中央会の事業が今度拡大されるようですけれども、四十五年に始まった信用保証事業は、酒造組合独自のものであって、それに対する財源手当てもなされています。一般の信用保証協会、都道府県ごとに設置されているあの信用保証協会ですが、この仕事になりますと、地方との結びつきが非常に密接になるわけです。ところが、信用保証事業は、もう酒造組合中央会の方でやるのだということになっていますので、対象業種としては都道府県の信用保証協会もなっていますけれども、現実に信用保証を受けるようなチャンスがない、結びつきがないわけです。 そういう中で、酒造組合の中央会の信用保証事業の財源構成などを見ていきますと、国が大体三分の二、業界が三分の一、そういうこと
その次の転廃業者への給付金ですけれども、これは四十五年から四十八年にわたって二百二十一社ですか、約十億円というように伺っておりますが、これの財源というものがまた非常に問題になってくるんじゃないかという気がするのですけれども、ことしの新たに始まる計画ではどれだけ合併を考え、またどういうような財源措置をお考えになっていらっしゃるのか、そういう点を伺いたいと思います。
非常に地方の醸造業者、大体域内で売るのが八〇％ぐらい、域外に出すのが二〇％ぐらいに大体平均的になっているのじゃないかと思いますけれども、販売網というものが確立しているところ、していないところ、まちまちなんですが、大体既成のものは販売網を持っていると思います。そういう中で、いきなり廃止あるいは合併するという場合に販路が一番問題になりますけれども、合併百社、廃止が四百社、こういうような計画でその販売網がスムーズに確保できるかどうか、そういう点について何か考えていらっしゃいますか。
先に進みます。 今度新しく中央会の事業の範囲の持例として、第三条の一項三号に「経営の改善その他清酒製造業の近代化を図るための事業」というのが加わったのですけれども、これは中央会でこういうことをやろうとしているのですか。それとも、先ほどお話の出ている第三次近代化、近促法の適用を受けてやろうとしているのでしょうけれども、それを受けてやるとすると、この三号の意味はどういう意味なのか。それと、これを独自でやるとすれば、これに必要な財源というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺います。
中央会の保証事業の運用益だけですと一億円ぐらいで、自主的にやるのが非常に範囲が狭くなってしまうのじゃないかという気がするのですが、それはそれとして先に進みます。 先ほど来大蔵大臣、酒税の確保ということを非常に強調なさっていらっしゃいます。確かに関連する法律を読んでみると、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律などでは、はっきり酒税確保の観点からいろいろ条文が決められております。そういう中で、この法律ができた二十八年当時とは社会情勢が変わっていると思うのです。酒税の確保ということを非常に強くおっしゃり、財政物資であるということを強調なさいますけれども、今度の予算を見ても、もはや酒税を超えてガソリン税の方が大きくなってしまった。ガソ
酒も受益者負担という観点からすると、同じような性格だと思うのですけれどもね。しかし、いまのガソリン税は、非常に市況が乱れている。そういう中で販売法をつくって、いろいろ届け出制度などをおやりになるということですが、この酒については、製造業、小売業それぞれ登録免許になっていますね。この登録免許そのものが、酒税確保のためということで営業の自由と抵触しないかなという気がするのですが、酒税法でいくと非常に厳しい規制がなされている。ガソリン税の方については、こういうような規制がなされていませんけれども、財源的に見ますとやはり同じような財政物資であると思うのです。税金を確保するという観点からすると、やはり同じような扱いをすべきではないかという気が
いま団地がふえております。小売業も新しい立地が必要になってくると思うのですけれども、こういうような小売販売業の一年間に増加する件数というのは一体どのくらいあるのでしょうか。
主税局長に伺いますけれども、登録免許税とこういう免許手数料とは全然性格が違いますね。こういうようなものについてどうして手数料をお取りにならないのか、この点はいかがですか。
また手数料の法律が出ますので、そういうときに一括しながら議論を交わしたいと思います。 酒について、特級と一級だけは審査の対象になりますけれども、品質の点について見ていけば、特級は品質が優良である、一級は佳良である、こういうことが施行令の方には出ております。濃度は全然関係がない。税金の方でいくと、基準濃度というのは表に出ておりますけれども、税率そのものは濃度によって大分差があります。酒の等級の格づけというのは審議会でもっていろいろお決めになるようですけれども、品質の客観的判断基準というものが何も設けられていないで決められているような気がしますが、こういう基準をつくる必要があるんじゃないだろうか。ウイスキーについては、アルコールの濃
税収には非常に厳しい大蔵省ですから、この点だけ手ぬるいような感じがしますので、その点だけを伺ってみたわけです。 今度は観点を変えて、今度の法律改正の中で手持ち品課税千五百リッターというのが決められておりますけれども、これは五カ月の均等申告納税になっていますから、ある程度小売業の立てかえ払いというようなことはないかもしれません。しかし、こういう千五百リッターというのがどういう観点から設けられたのか。前回は千三百だったと思いますけれども、こういうふやした理由を伺いたいのが一つ。 それから、こういうような蔵出し課税のものについて何か、事前に税金を納めることになりますから、そういうものに納税奨励のために交付金というようなものを考える
買う方にとっては、これは手持ち品のものなのかどうなのかわからないので、そういう点の指導は十分徹底していただきたいと思います。 それから、大倉主税局長に伺いますけれども、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律九十二条一項、これは酒販組合や酒造組合に対して交付金というのが交付されるようになっていますけれども、これの額、また、これはさっき主税局長がお話しになったような、そういう地方でやっているものに対する国税の措置なのか、そういう点をひとつ伺いたいと思います。 時間が詰まってきましたので、少し次元が低くなりますけれども、大関のワンカップ、これを見ていくと、二円五十銭ぐらいの税金増になるわけですね。こういうものを一体販売価格にどうい
マクロ的には税収計算できるのですが、ミクロの立場に立ちますと、円単位の増税というのが非常に徴収困難になってくる、結局それを業者に負担させなければならなくなるのではないか。そういう面も、やはりこれは片や歳出の面で何かめんどうを見なければならない要因になりはしないかという気がするわけです。それで伺ったのですが、もう先に進みます。 いま酒税の保全の法律を見ていきますと、基準販売価格、制限販売価格、こういうのが設けられていますが、いまは何か運用されていないような状況ですけれども、市況が非常に混乱している中で、こういうようなものについて動かす意思がおありなのかどうか。 それから、まとめて質問しますが、五十三年度の増税の家計支出への影響
五十一年にずっと数量が減っていますので、そのことを伺おうとしたわけですけれども、いろいろな要因はあったと思います。増税によってその翌年税収が減ることを懸念して伺ったわけですが、いまの話で理解もできますので、そのほか保全担保の問題などいろいろ聞きたい問題があったわけですが、それをやめて、とにかく小売価格をどういうように決定していくか、そういう指導について特に御配慮いただきたいし、先ほど間税部長がおっしゃいましたけれども、酒販組合や酒造組合への補助金、交付金が少額である、これは、受ける方は少額であるかもしれません。しかし、全体組合数にすると、全国的には非常に数が多いのではないでしょうか。額とすれば相当の額になるのではないかという気がする
たまたま日本の経済基盤の弱さを露呈している現況ですけれども、世界第二位の経済総量を誇っている日本、いまは国内問題として円高が論議されておりますが、しかし広く視野を広めて、世界経済に日本のこの円高現象が一体どういう影響を与えているのか、こういう点について日銀総裁の御意見を伺いたいと思います。
大蔵大臣に伺いますけれども、いま総裁がおっしゃったような状況の中で、当面する問題として国内問題を中心に処理なさろうとするのは当然ですけれども、やはり福田内閣の中で、エンジンカントリーとして世界経済に貢献するというようなことを胸を張っていらっしゃる、そういう中で、こういう通貨の不安定について、世界経済の中の大国であるならば、何かもう少し強いイニシアチブを持って各国に働きかける、こういうようなお考えはいかがでしょうか。
首脳会議などで、ぜひそのような態度で貫いていただきたいと思います。 非常に時間が短いものですからあれですけれども、この円高の現象の中で不況がずっと続いておりますが、不況がかえって円高を呼んでいるのが現状だと思います。やはり企業はやむを得ず輸出をしている。そういう中で、みずから企業が不況に追い込まれ、さらに輸出増が円高を招いている、こういうような悪循環になっていると思いますけれども、日銀の総裁はこういう円高現象について介入をなさっていらっしゃいます。しかし、いまの企業がどの程度を限界点として耐えられるのか、どういうようにお考えになっていらっしゃるのか。それから、介入点をどういうように押えてその都度介入していらっしゃるのか、その辺に
現実に乱高下を防止するという観点からでしょうか、介入なさっていて、どのくらいの額かというのは公表されないところですけれども、新聞の報道するところによっても、外貨準備は先月五十億ドルもふえた、こういうように言われております。さっき大蔵大臣がおっしゃったように、外資の増加を防ぐためにも、非居住者の短期国債券の購入を禁止するというような措置までなさって外貨のたまるのを防いでいるような状況ですけれども、日銀として、たまった外貨準備についてどういうように利用なさろうとしているのか、お考えを承りたいのです。 特に昨年は、貴金属特別会計も廃止したが、戦時中、日銀から買い戻し条件つきの金を日銀に売り渡すというような措置を国ではとったわけですが、
スミソニアンレートとの比較で、いろいろ西ドイツのやり方についてもう一度伺うつもりでしたけれども、時間が参りましたので、最後に大蔵大臣に伺いたいのですが、現在の租税特別措置法あるいは企業会計制度、こういうものが確立していることは承知しております。そういうものを前提にしないで、こういうような為替の変動の激しいときに、もう一度為替変動準備金といいますか、こういうものについてどういうようにお考えになるか。いまの制度は制度として理解した上で、そういうものが必要ではないかという気がするのですけれども、どういうお考えでしょうか、その点だけ承って、これは長くなるといけませんので、結論だけで結構です。いずれまた機会を改めて伺います。
どうもありがとうございました。
遅くまで御苦労さまでございます。私は、いろいろ御教示をいただくような質問になりますが、よろしくお願いいたします。 証券取引の活況について、これは一体喜ぶべき現象だろうかどうかと疑問を持っていたのですが、先ほど来お話がございました、 これは少し余談になるかもしれません、きょうの範疇を超えるかもしれませんが、景気に対する期待感というのも原因の一つに挙げられておりましたけれども、こういう中で谷村参考人は、日本の景気回復の状況についてどういうようなお考えを持っていらっしゃるか、少し範疇か違うかもしれませんが、お教えいただきたい。
