いろいろお話ししにくいと思いますので、この問題はまた別の機会にします。 外人投資が非常にふえているというお話も出ました。一体どういう国の投資がふえているのか、その実態について伺ってみたいと思います。それと、これが活発化している原因は、円高差益の問題もあるでしょうし、あるいは金利の問題もあるかもしれませんけれども、主として投機的な取引でこういうようにふえているとお考えになっていらっしゃるかどうか、これはむしろ証券局の方がいいかと思いますが、どうでしょうか。
円高現象と同じように、マルクの方においてもいろいろこういうような現象は出ているのでしょうか。よその国においても、やはりこういう外人投資というのはふえているのでしょうか。そういう点はいかがでしょうか。
いまお話がありましたように、非居住者の債券取得、いろいろ禁止されておりますけれども、こういう非居住者が取得した債券が、外国市場で流通するということがあるでしょうか。また、あったとした場合にどういう影響があるか、お聞きしたいと思います。
これは谷村理事長さんに伺いますが、大蔵省でこういうように外人投資について規制をしたというようなことが、たとえば資本の自由化という観点からすると逆行する方向にある、こう思うのです。いまドイツの方でも短期ものについてやっているというお話がございましたけれども、資本の自由化という観点からするとそういう規制についてどう考えたらいいか、お考えをひとつ……。
非居住者の短期ものの取引禁止、特に現先取引というようなことがよく言われておりますけれども、山内参考人に伺いますが、証券業界で現実にそういうような現先取引というのが実態としてあるのだろうか、そういうことに疑問があるのです。また、向こうで買った人がこちらに買い取りを請求するようなケースというのが具体的に出ているのかどうか、その点と、それから、五年一カ月以内の短期債について禁止をしましたけれども、これが長期債へ転換していく動きがあるかどうか、その辺はいかがでしょうか。
現実にこちらの方へ買い取りを要求するようなケースはあるのでしょうか。
時間が来ているようですので、最後に円建て外債の発行について、これは先ほどお話が出ておりましたけれども、投資者保護の観点から、非常に発行が多様化していった場合に、何かきちっとした基準を大蔵省は考えるべきじゃないかと思うのですけれども、こういうものははっきり持っていらっしゃるのでしょうか、その点だけ……。
ありがとうございました。
私は、新自由クラブを代表して、成田空港における暴力主義的な破壊活動をめぐって、福田総理以下関係大臣に質問をいたしたいと存じます。 議会制民主主義のもとで意思決定をなし、国の国際的、国内的門戸として、多額の血税と長い年月を費やしながら、その完成を喜ぶべきであった本日、一転して政府にその失態をただす事態に立ち至ったことは、まことに遺憾にたえません。 そもそも、国民の信託を受けて、その生命、身体、財産を守ることを第一義とする政府が、一部の暴徒により内外にわたってその権威を失墜させられたことは、理由のいかんを問わず、責められるべきであります。 民主主義社会においては、個人こそ実在するものであり、個の集合体として全体が構成されるの
少し疑問を持ちますので、数点伺いたいと思います。 不況の原因の最大のものがエネルギーコストの上昇、これは否定できないところだと思います。エネルギー依存度の高い化学とかあるいは非鉄金属、こういうものが国際競争力を低下させて、最近の輸出動向を見てもそれが顕著にあらわれております。ただ、三・五％というこの税率ですけれども、レートを二百五十円として、ＣＩＦベースでいろいろ換算してみて、キロリッター当たり二万二千円、三・五％ですから原油キロリッター当たり七百七十円ということになるとすると、大きくないという意見が出てくるかもしれません。しかし、「今後予想される石油対策に係る財政需要に配意して、新たに原油等に対して石油税を課することとし、」と
大臣がいまお考えの点は、後でまたちょっと触れますので先に進めて、税調の答申を拝見しまして、いろいろな論議が交わされている様子を読みました。そういう中で、「論議を踏まえつつ総合的に検討した結果、現在の我が国における石油の税負担は諸外国に比して低く」、「また、税負担の引上げによる内外への影響は大きくない」、「石油資源の有限性及び我が国においてはエネルギーの石油依存度が極めて高い」、こういうような観点から、この税を設けるのが適当であろうというような意見が述べられておりますけれども、本当に日本の石油関係の税が安いのか、この点に疑問を持つのです。 大蔵省のいろいろな資料を拝見しまして、原油関税を含めて、あの資料は二百四十七円ですが、これを
二番目の内外への影響が少ないということですけれども、差益は一時的であり、税は恒久的、いずれ税は製品にかぶってくるでしょう。さっきお話がちょっと出ましたけれども、原油の生だき、これも重油を三千八百七十万キロに対して生だき分が二千二百万キロ、大体五分の二ぐらいが原油生だきになっている。こういうようなことから見ますと、かなり電力料金にはね返るおそれがあるなという気がしますが、影響がないでしょうか。 また、これは外への影響ですけれども、先日の大倉主税局長のお話で、一国のみの措置ではＯＰＥＣ全体の判断の資料にはならないだろうというような御指摘もございました。安定確保のために輸入先が非常に多様化しておりますので、本当にそういうところで影響が
それから三番目に、「有限性」という言葉が使ってありますけれども、有限性の持つ意味は、安定確保の意味と省エネルギー、この気持ちが含まれているのではないかと思いますけれども、安定確保のためには、これは備蓄の問題がありますので後で触れます。 省エネルギーについてば、これは坂口委員が先日御質問になりました。いろいろ調査会の答申を見ますと、確かにエネルギーの価格弾力性というのが示されています。エネルギー価格が一〇％上がったときに需要は一ないし三％減にしかならない。そのくらいは減る。しかし、エネルギーの所得弾力性が価格弾力性を上回るから需要抑制効果は打ち消されるというようなことが書かれていますけれども、こういうようなこともあわせ御検討になっ
関税率審議会においてずっと原油関税についての意見が述べられて、基本的には無税であることが望ましい、大分長く続けてこう言われておりましたけれども、こういうものについて税調ではどういうような御検討をなさって調整なさったでしょうか。
原油の関税も従価税を三十六年に廃止して従量税にお変えになった理由は何でしょうか。
先ほど申しましたように、安定確保をするために輸入先が多様化しているのは当然だろうと思いますけれども、アラビア、イラン、イラク、インドネシア、マレーシア、さらに最近は中国の大慶からも輸入している。そういう中で、これは契約で最初に元値が決まりますから、そういう地先の価格のばらつきというのはある程度つかむことができるでしょうけれども、運賃とか保険料、関税、そういうものにさらに三・五％の石油税を課すということになりますと、幾ら申告ベースに切りかえてあるというものの、現実に事務量もふえるだろう、一体増員を伴わないのかな、こういう気もしますし、また運賃も、一つの港に全部揚げてしまうのじゃなくて、タンカーがあちこち寄って揚げてくるということになれ
輸入総量もだんだん省エネルギー、転換ということで減ってくるでしょうし、ただ片方では、単価はＯＰＥＣなどが引き上げをしていくでしょうから、従価税にする方が財政収入がふえるということはよくわかるのですけれども、非常に事務的に大変だと思いますが、いまお話がございましたので、ぜひ粗漏のないようにやっていただきたいと思います。 次に、いまわれわれが車に乗りますと、ガソリンスタンドに入ると、百円のガソリンがある、あるいは百二十五円のガソリンがある、非常に市況が乱れているわけです。これは精製業者の生産が需要をはるかに超えて販売網を乱しているためだ、こういうように考えられます。いろいろ経営を合理化し、安定供給を図るということで、石特会計に百十六
それでは、七％にはこだわらないで、消費の実態に応じた計画ということで理解してよろしゅうございますね。
時間がだんだん迫ってきましたので……。 供給計画が本当に一年こっきりでいいのかどうか、一年間の分を予測して決めてしまって、それで終われりとするのでは、実際の需要と乖離する事例が非常に多うございます。過去の例を見ても、四十五年と四十八年だけが計画を上回った生産、需要ということになっておると思いますけれども、そういう点について、十分細分して検討する必要があるのではないかという意見を申し上げておきます。 次に移りまして、備蓄の問題ですけれども、今後の総合エネルギー政策を推進するための財源として石油税が設定されることになろうとしています。いま石炭石油特別会計を見ますと、一般会計の税収は石油税千六百二十億、それに対して石油勘定に計上さ
備蓄というのは実際の扱いはどうなるのかなということで疑問があります。輸入原油を普通製油業者が使う場合に、自分のところで備蓄をしているというのは、タンクを特に指定するんだろうかな、こう思うのですが、製油するまでは関税も石油税もかからない。実際運用していくときには、そのタンクから出したのかあるいは一般の回転するタンクから出したのか、現実にはわからない場合が多いんじゃないかと思いますが、そういう点はどうでしょうか。
