この前も御説明がありましたけれども、共同備蓄株式会社をつくって今後の備蓄をするということですけれども、いつどこでどのように引き取るのか、その点が非常に疑問になるんです。備蓄期間というのは一体制限がしてあるのだろうか、引き取るときの価格というものを考えてみて、スムーズに引き取られるかなという疑問が出てくるのですけれども、購入価格に関税や石油税を加え、それに金利を加えて割り出していきますと、かなり高いものになってまいります。石油開発公団が利子補給をする、そのために石特会計から百四十億補給金を計上するというような歳出予算が見受けられますけれども、それで利子補給をやっても、実効金利は二・六％ぐらいになるでしょう、それを加えていった原油価格と
共同会社は製油業者が参加してつくるから、自分が必要なときに引き取るということになると、備蓄の意味がないような気がするのですけれども、そういう点はどうでしょうか。それと、時間がありませんので引き続いていきます。 いまお話しの公団備蓄、これは五十三年度に千四百九十九億計上されております。これは基地を建設し、タンカーの原油購入代だというように設明を聞いておりますが、そのタンカーの五百万キロリットル備蓄、これを見ますと、船舶安全法でいけば、四年に一回検査をしなければならない。二年に一回は中間検査をする、積み荷を開放してドック入りをするということになれば、五百万キロリットルを積んだタンカーは二年しか積んでいられないということになってしまい
最後に一つお願いします。 いまお話しのように、陸上施設に移すといっても、一千万キロリットルの設備備蓄というのは、五十五年から二百万、五十六年が五百万、五十七年が三百万という計画だと承っていますけれども、実際に間に合わないと思いますので、いまのお話で一応了解します。 それで、とにかくこの一千万キロリットルを建設するのに七千四百八十七億ですか、うち原油代が二千五百億、こういうものを差し引いて五千億のタンク建設や土地代が必要なんだ。非常に御苦労なさっている様子は、石油開発公団の予算を見てもわかります。ただ、結論を急ぎますけれども、四千八百七十億のいろいろな予算を石油開発公団に計上されておりますが、そこに繰り入れられている石油勘定か
終わります。
私は、いま縦割り行政の行われている中でもう少し総合的な考え方が必要だ、こういうことを訴えながら、その中の一環として不況に悩んでいる業種の実態を申し述べ、総理の考えを伺いたいと思います。 実は、基礎産業として苛性ソーダが果たしている役割りというのは非常に大きい。これは四十八年を思い起こしますけれども、あの社会的な混乱を背景にして製法の転換が行政指導で強制的に行われました。水銀法から隔膜法への転換、こういうような全面的な転換という指示が出たのは、世界あるいは日本の産業史上も例を見ないようなことであったと思います。もちろん行政指導ですから法律で決めたのではない、強制ではないというようなお話は出てまいりますけれども、そういう中で十二省庁
総理のそういう態度はわかるのですけれども現実がそのとおり動いていないのです。 いま金融のお話が出ました。転換に当たって開銀が融資された、そのときの金利が一般金利よりも低くしてあるというようなことは銀行局長もこの前お話しになっておりました。しかし、そういう中で実態を見ていきますと、その後公定歩合の引き下げあるいはプライムレートの変化によって、開銀の金利というのはだんだん苛性ソーダの製法転換緊急対策資金としては金利が下がってきている。四十九年、五十年の二カ年に集中的な投資をして六割の企業が転換をしたわけですけれども、そのときの金利が平均して七・九％、これは一般の貸出金利より低いから、もうそれ以上は下げられないんだというのが銀行局長の
開銀融資のことを私は問題にしているわけですけれども、昨年の第一次補正のときの財源に、産投会計に開銀の貸倒準備金の一部から繰り入れが行われました。受け入れについては、運用利殖金収入ということで六百六十二億六千五百五十万だったと思いますけれども、それくらいの繰り入れをして、一般会計に貢献するというようなことをしたわけです。これだけ利殖収入があるということであるとするならば、やはり先発組のそういうものの金利も下げていくのが必要ではないだろうか。政府関係機関ですから、公正にやっていかなければならないというのはわかりますけれども、利殖を上げていくほど効率的であるならば、そういうものをさらに金利を引き下げる方向に向けていくのが、政府金融機関とし
総理大臣、いまお聞きのように、各省庁でいろいろやりましても、国策としてこれは転換だ、それに伴っていろいろな措置をするといっても、それを受ける各省はそれぞれ自分の立場でお考えになるわけです。やはりこういうものについて総合的に考えて、国策としてやるのだったらそれに対応するような措置が必要ではないだろうか。特に開銀資金のようなのは、非常に利殖収入ということで一般会計が受け入れるほど実績が上がっているのです。そういうものを国策の面で使っていくといっても、これは運営上の問題はないのではないかという気がするのですけれども、そういう政治的な判断が必要だ、こう思います。特に発足が政治的判断によって転換をさせられた、こういうような仕事でございますので
ありがとうございました。
私は、新自由クラブを代表して、今回提案されております租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案については、賛成の立場に立ちながら討論をいたしたいと存じます。 そもそも租税特別措置は、それぞれ政策目的を持った特別の増減税であり、財政事情、経済情勢の変化に対応して常時補完し、また整理合理化を図らなければならないことは申すまでもありません。 今回提案に係る内容は、その趣旨に沿いながら経過措置に配慮しつつ合理化を行い、かつ住宅取得控除額の引き上げ、土地譲渡益重課税制度についても見直しを行って住宅投資の促進に資することとし、さらにいわゆる投資促進減税制度を設けて、この非常かつ異例の事態に対応しながら、設備投
大分時間も過ぎましたので、簡単に伺いたいと思います。 まず最初に、小山参考人に伺いたいと思いますが、先ほど経済全般の動きの中でお話がございました中で、雇用問題ということが非常に強調されました。日本においても、離職者対策をやったり、あるいは企業になるべく失業予防の手当てをしたりいろいろはしていますけれども、先ほど数字を挙げられたような状況になっております。そういう中でお触れになったように、カーターの減税政策、この中で特に雇用問題が取り上げられているように思います。世界的な同時不況の中でそれぞれの国が悩んでいるこの雇用問題ですけれども、カーターのとりました税制政策で、七七年、七八年じゅうに七六年と比較して二％以上増員した企業に対し一
ちょっと就業構造の問題に関連をしてくると思いますけれども、生産性の低い三次産業への移動、こういうようなお話がございましたが、日本の就業構造がアメリカ型でいくかあるいは西欧型でいくか、将来の経済の動向を先ほどお話しになりましたので、そういう観点から、あるべき姿について何か御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
さらに二点ほど……。 先ほどお話の中で法人税の問題をちょっとお触れになったように聞いておりました。きょうは税調の会長がおいでになりますけれども、答申の中には、法人税についてはまだ若干引き上げの余裕があるようなことが書かれております。そういう中で、先ほどのお話もう一度詳しく伺いたいと思いますけれども、どういうようにお考えになっていらっしゃるのか、御意見をいただきたいと思います。
経団連という立場にいらっしゃいますのであえて伺いますけれども、交際費課税の強化というようなことがやはり不公平税制というような印象の中で語られております。こういうものについてどういうように受けとめていらっしゃるか、お考えを伺いたいと思います。
最後に、小倉参考人にお伺いしますけれども、税の不公平感ということがさんざん論議されております。これは大規模の事業についていろいろ言われるのですが、実態は庶民の中でささやかれている声が届かないようなものがあろうと思うのです。雲の上のような高いところにいらっしゃる会長さんにこういうことを言うのは失礼かもしれませんけれども、地域にはそれぞれ納税貯蓄組合があります。こういうところで実際個人個人のところからささやかな税金を集めてきている。そういう中で甲の人、乙の人、丙の人いろいろ比較してみると、ここはこういう税負担でいいのかなという声がささやかにささやかれているわけです。こういう声も税調の中ではお聞きになる必要があるのではないかという気がしま
長時間どうもありがとうございました。これで終わります。
時間が移ろってという言葉をいつも最初につけなければなりませんので恐縮です。お疲れでしょうけれども、しばらくよろしくお願いいたします。 きのう、きょう、投資減税の問題あるいは租税特別措置法の問題をめぐりまして参考人の方からいろいろ御意見も伺いました、そういうものも参考にしながら大臣のお気持ちを伺ってみたいと思います。 一番最初は、この経済不況の中でわれわれの心配するのは雇用問題です。いままで政策の中で離職者をなるべく出さないように、企業に抱えさせるように手当てをし、あるいは現実に出てきた離職者に対して再雇用を促進させるような助成措置、こういうものがとられてきておりますけれども、現実に失業率は二％を超えるような状況で、百二十六万
では、その次に進みます。 四十三条で原子力発電設備の特別償却、それが五十六条の五で連動しておりますけれども、この廃止の問題は一応納得ができます。五十五条で使用済み核燃料の再処理の海外委託の問題が出ておりますけれども、海外投資等損失準備金積み立て、百分の四十というのが損金計算されるようになっておりますが、この中で、きのう東電の副社長を中心にしていろいろ御意見を承りました。やはりああいう電力会社が脱石油というようなことで、東電自体は昭和六十年度には現況の半分に依存度を下げる、二七％まで下げる、そういう中で原子力発電のウエートが非常に高まってくるというお話がございました。 一方、国の政策として、設備投資を何とか拡大していきたい、そ
それは五十五条の別表に出ています「使用済核燃料再処理事業法人」、これを結成しているのでしょうか。
たとえば五十二年九月にフランスと契約をして、まだ恐らく建設にかかっていないのではないかと思います。実際に二千五百億近い金だということは聞いているわけですけれども、イギリスとも契約を結んでそれを支出していく。六割は開銀資金を融資していただくようになっているのじゃないかと思います。その四割について、いまお話しの十社で結成する法人、これがこの一千億近い積み立てを一遍にやることができるのでしょうか。
