永原稔

そうしますと、これは主税局の方に伺いますけれども、個々の電力会社をここで言う「使用済核燃料再処理事業法人」、こういうように読んでよろしゅうございますか。

私が取り違えましたので、わかりました。 　ただ、この中で五十五年の三月三十一日で実際に積み立てが行われるのかどうか、その見通しはどうでしょうか。

いまのお答えで、今後問題が出てこようと思いますけれども、解決を図っていただきたいと思います。 　次は、ちょっと余談になるかもしれませんけれども、放射性物質、低レベルの廃棄物、これがドラムかんで非常にたくさんたまっている。これが住民に対して非常な心配、不安感を与えるというようなことで、どういう処理計画かということを過日伺いました。未処理分が約八万本あるというようなお話だったのですけれども、翻って考えてみますと、敦賀の日本原子力発電所が運転開始したのが四十五年の三月十四日、もうすでにまる八年近い日を経過しているわけです。それ以後十三の軽水炉の原子力発電所が運転しております中で、八万本というようなものがただたまりたまっているというのでは

使用済み核燃料の処理の問題、あるいは幾ら低レベルといっても、原子力の問題というとこれは非常に高度の技術に属しますので、科学になじまない地域住民にとっては非常に危険なものに思えてならないわけです。これについて安全だというような説得が非常にむずかしい。しかも、きのうも東電の方で話をしておりましたけれども、現実にこの説明をするのは企業と住民の間でなされる。大企業に対する不信感というのはどうしても住民にはあるのですね。そういう中で、企業側の説明だけではなかなか納得しない。やはり国の方も積極的にこの事に当たって、安全だというようなことについてはＰＲを特に徹底していただきたい、こういうようにお願いいたします。 　次に移りますが、大臣には少しお

ぜひよろしくお願いいたします。 　原子力発電所のことばかり言って恐縮ですけれども、国の五十年代前期経済計画についていろいろ読ましていただくと、やはり原子力行政の体制が十分でないと率直に反省していらっしゃるように受け取れます。原子力行政体制の改善、強化を図るというようなことが言われておりますけれども、こういうことについて過日河本通産大臣は、内閣全体の問題だからどうしても解決しなければならない、ぜひとも内閣挙げてこれに取り組むのだ、こういう話は抽象的にございました。 　しかし、なかなかそれでは納得ができないのです。現実にたとえば原子力発電所が立地している地域、広大な土地は、大部分農地がつぶされております。そういう人たちが、建設期間の

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、登録免許税、政策減税だと思いますけれども、非常に細かいことで恐縮ですが、この背景にあるものについて伺いたいのです。 　七十五条の二、正看、准看の養成施設の保存登記あるいは移転登記、これがそれぞれ五割アップになっています。これは医科大学建設などに絡みまして、また一般の医療水準の向上もありまして、看護婦が足りないということから、そういう政策に基づいてつくられた減税措置ではないかと思いますが、厚生省に伺いますけれども、この看護婦の養成状況というのは一体どういうようになっているのでしょうか。

現実問題として、それで十分間に合うのでしょうか、目的を達成したと言えるかどうかを伺いたいのです。

ですから、目標は達成しつつある、看護婦の養成は一応目標どおり進んで充足されているというふうに判断してよろしゅうございますか。

なかなかはっきりしたお答えでないと思うのです。二・八体制などを考えますと、現在の看護婦でもまだ足りない、これが現実ではないでしょうか。そういう中で私は、こういうような税の額がどうこうということではなくて、やはり背景にあるもの、本当に目的を達したかどうか、それを見て手をつけるべきではないかということを申したいわけです。 　次に移ります。七十六条で、未墾地買収されたような方々に代替国有地を売り渡す場合の保存登記、七十七条で、農業委員会のあっせんによって農地の交換をしたような場合の移転登記、それと、農業経営規模を拡大し、農地の集団化を図るために設けられた七十七条の三の措置、こういうものを見ますと、これが今度は五割増というようなことになっ

針小棒大に言うつもりはありませんけれども、いまの農業政策をいろいろ拝見していて、去年の福田総理の施政方針では、農民に対して誇りと生きがいを与えるというような言葉が使われ、総合自給力を高め、体質を改善するんだということが強調されました。しかも、国政の基本方針にこれをというようなことを言われて非常に張り切っていたわけですけれども、一体本当に誇りと生きがいがあるのかどうか、こういうことに疑問を持ちます。中川農林大臣に伺いますと、これは国民に食糧を自給率を高めて供給するというのが誇りであり、安定して供給するのが生きがいだ、こういうようにお話しになりました。 　しかし現実を見ていくと、農業の実態というのは、体質が改善され、よくなっているとは

いろいろ御努力いただいていますので了解いたします。 　十条の二、投資減税の関係ですけれども、これは一年限り、いろいろ前倒し効果を期待なさっているように承っております。しかし、昨日のいろいろな参考人の意見を伺いましても、これによって大きな前倒し投資が行われるようには余り受け取れませんでした。しかし、一年限りでやっていけばどれだけの成果があるかということには疑問を持ちますけれども、ことしはとにかく設備投資に力を入れよう、こういう方針のもとでこういう一年限りの措置がとられておりますが、仮に七％ことし達成できたとして、やはり来年については福田総理は、七％に近い六％台の成長を期待するようにお話しになっております。今度は、来年はこういう設備投

議論が分かれますので、これもこの程度にしておきます。 　実は、四十条の四第一項、地域指定の問題が政令に譲られておりますけれども、どういう国あるいは地域を予想なさっているのか、この点を伺いたいと思います。

最後に、これは通告してないことで恐縮ですけれども、大臣がこの前じっくり私の質問を聞いてくださいましたソーダ工業の問題です。こういうようなソーダ工業とか、あるいはアルミなど非鉄金属の工業については、電力の多消費型になっているものでございますけれども、こういうものが、たとえばソーダ工業ですと、塩は、これは専売公社を通して自分で価格がどうも操作できない段階ですし、電力も、これも自分で幾ら企業努力をしてもどうにもならない。そういう中で、行政指導を受けて、それに従って非常に苦しんでいるという現実が片方にありますけれども、こういうものは租税特別措置で何か救う道はないかどうか、その辺いかがでしょうか。

遅くなりました。ありがとうございました。

参考人の方々には、遅くまで御苦労でございます。もう時間も詰まりましたので、私は、簡単に長島副社長に一、二点だけお伺いしたいと思います。 　ちょっと異な質問になりますけれども、黒字減らしで十億ドルの外貨を減らせということで、核燃料の購入ということを言われました。先ほど御説明で九千四百五十億の内訳の中で、既設設備の改良とか核燃料の購入もこの中に入っている、二千四百三十億というようなお話がございましたけれども、この九千四百五十億が果たしてどれだけ黒字減らしに役立つだろうか。全体とすると国内で生産されるものが大部分でしょうけれども、核燃料その他どのくらいあるかというのが一点。 　それと、二千億の繰り上げ発注の中に核燃料購入というようなこ

どうもありがとうございました。

過日の福田総理の御答弁に関連する問題です。 　地交法の六条の三第二項の問題が、昨年も論議が大分熱心に交わされました。昨年は特別会計の借り入れ、地方債措置というようなことであったわけですけれども、これは臨時の措置だったと思います。何か坊大臣、小川自治大臣、自民党三役の方の間の覚書で「異例の措置である。」というような覚書が交わされたということも聞いておりますが、今度は特別会計で借り入れの半分は国が一般会計で補てんするという新しい制度をつくったんだ、だから、六条の三第二項の前段の方の改正をやったんだというお答えがございましたけれども、ここに言う地方財政あるいは地方行政の制度というのは、特別会計の財源措置について言うのではないというような

平衡交付金法の時代を思い起こすわけです。やはりあのときに、力関係によって非常に政治的な問題になったというようなことを解決するために、この主税の三Ｏ——まああのときは二〇％から始まりましたですね。そういうような率を決めて争いを鎮静させよう、しかも地方の独立財源ということで、しかも調整機能を果たした、そういうような地方交付税ということでお始めになった、そういう経緯がございます。 　そういうものから見ますと、特別会計の借り入れというのは、これは別に歯どめがないわけです。また、どれだけ借り入れるかということについて、あの平衡交付金時代と同じような政治的な摩擦が起こる可能性がある。そういうことで、非常に大きな退歩ではないかという気がしてしよ

いまこの借入額、一歩譲って一般会計からの補てん額を交付税の率に換算するとどのくらいになるのでしょうか。

数字はおっしゃいませんでしたけれども、国の方で補てんする一兆五千五百億、そのほかは地方団体の借り入れになるわけですね。本来は両方とも財源措置をすべき額ですから、これはかなり高くなってまいりますね。そういうようなものについていまの財政状態、国家財政が特例公債に頼っているというような状態の中ではやむを得ないと一応認めるとして、そうするとこういう制度を開きますと、今後三二％の税率については余り手を触れるという見込みはないのでしょうか。