永原稔

一般消費税の問題が絡んでくると思いますけれども、そういうものが出た場合に、四税を対象にしていけば、当然この率は変動いたしますね。それだけでカバーし切れない、当面はし切れないと思いますので、そういう中ではやはり六条の三の条項が生きてくると思いますけれども、どうか平衡交付金時代のような摩擦が起こらないように、自治省が大蔵省に押されっぱなしにされないようにがんばっていただきたいと思いますので、その点をひとつお願いしておきます。 　それから、地方債の問題ですけれども、これについてもこの前大臣に対して質問が出ました。大蔵大臣が民間の設備投資に対して大きな圧迫にならぬということをお答えになったように記憶いたしておりますけれども、やはりいま政府

地方公募債七・一四二％、政府資金六・五％、その差額について臨特の対象になっていると思いますけれども、実効金利は七・一四二という数字と比較してどうなっているでしょうか。

そういうところは、交付対象は臨特には関係がございませんね。

公共事業の消化というのが非常に懸念されるということはしばしば論議されているところですけれども、事業量の拡大ということで一番問題になるのが技術屋の確保だと思うのです。それぞれ地方団体において増員をしなければあれだけの事業がこなせられないというのが実態になっているように見受けられます。 　そういう中で、地方財政計画においても増員計画は一応ありますけれども、こういうような公共事業の増大に伴う技術者の増員というお考えがこの中に含まれているでしょうか、その点を伺いたいと思います。

これは一つの至上命令のようになっていますので、こういうものについてもやはりある程度の御指導が必要ではないかという気がするわけです。こういう人件費について、それぞれ地方団体においていろいろラスパイレス計算をすれば非常に大きな差がある。非常に強力に御指導にはなっているようですけれども、やはりこういう人員の扱いについてもっと積極的に前に出た方が、結果論でもっていい、悪いを言うよりはいいのではないかという気がしますので、その点も御配慮をいただきたいということをお願いをいたします。 　最後に、私、ちょっと地域の問題になりますけれども、原子力発電所を抱えております。電源立地促進ということに国は特に力を入れていらっしゃる。原子力発電所の建設も、

時間が来ましたので最後にいたしますが、いまの立地交付金というのは通産省の所管しているものですけれども、非常に使途が制限されているから交付がなされないで余っているのが実態です。本当に生活関連のいろいろな施設がどんどんそういうふうにできていくのはいいのですけれども、それだけでは足りなくて、今度は産業関連施設にも拡大するというようなお答えも出ておりました。そうなってくると、産業関連ということになれば直接市町村の経営をするというのはあるいは少ないかもしれません。しかし、現実にそれの運営に要する経費はやはりふえてくるわけです。そういうような需要のあるところに限ってそういう固定資産税を算入しないというような方法がとれないかということですけれども

どうもありがとうございました。

最初に、農業に対する大臣の信念を伺いたいと思います。 　　　　〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕 　というのは、昨年の施政方針演説の中で福田総理は、「農林漁業者が誇りと働きがいをもって農林漁業にいそしめるよう、その体質の強化を進め、食糧自給力の向上を図ることを長期にわたる国政の基本方針」こういうようにおっしゃいました。 　五十三年、ことしの施政方針では、「国民生活の安全保障にもかかわる食糧を安定的に確保するため、総合的な自給力の向上を図ることを基本として農林水産業の体質の強化に努めてまいる」ということを言われました。 　首相の認識としては、昨年の施政方針で、農業が本当に長期にわたる国政の基本方針ということでうたい上げていら

お気持ちはよくわかるのですけれども、現実は非常に厳しいと思うのです。五十年代の前期の経済計画によりますと、四十九年を一応基準年次に置きながら六十年の目標を設定されておりますが、食用農産物総合自給率が七二％から七五％に上がるように計画され、主食用の穀物の自給率も七一から七三に上げるように計画されております。 　これを支える労働力ですけれども、就業者は六百四万人から四百三十万人に減るというような見込みになっております。裏付けるように、労働力の調査、この数を見てまいりますと、五十年、五十一年、五十二年を見まして、五百九十六万人、五百七十八万人、五百六十六万人、こういうようにだんだん減ってきております。就業構造でも一〇・六％というところま

実際それで成果が上がることを私も期待するのですけれども、大臣のおっしゃったような国民の食糧を提供するというところに誇りを感じ、安定した供給というところに生きがいを見出すというようなお話だけではなかなか現実問題、農民の方がそれに専念するというところまでまいりません。中核的な労働力をいかに確保するか、これは今後とも力を入れていかなければならない点だと思います。 　そういう中で、先ほど大臣みずから御指摘になったように、他産業との間に非常にアンバランスがある。地価が高騰して、土地生産性から見ていくと農業の生産性は非常に低い。やはりここに一つ根本的な問題があると思うのです。こういうものによって本当に食糧供給の農業が栄えていくのだろうかという

私も農業が本当に大事だという観点に立って質問をしているので、本当にいま農林省の方で胸を張っておっしゃったそういう成果が上がるようにぜひ御指導をいただきたい、そういうように思います。これは繰り返しになりますのでもうこれ以上は申しません、一生懸命がんばっていただきたいと思います。 　その次、話題を変えまして減反の問題ですけれども、これは各県の配分を見ていきますと、全体の平均で十三・四、しかしばらつきがありますけれども、これはどういう基準でお分けになったのでしょうか。

これをどういう方法で末端農家まで浸透なさろうとしているのか、お考えを伺いたいと思います。

私は、基礎的な自治体の市町村にしわ寄せがいっているような気がしてならないのです。実際、農家に配分する場合に、地域には地域の事情があるというような御指摘ですけれども、それもわからぬではありません。しかし現実にこの割り当てられた面積を消化していかなければならないのは市町村長で、やはりこういう方向でいけ、ああいう方向でいけというような行政指導がなされなければ、市町村任せというのは余りにも無責任じゃないだろうかという気がしてしようがないのですけれども、こういう点についてはどうお考えでしょうか。

マクロ的に地域を配分するのは、いまの基準で大体いけると思うのです。しかし、末端の一軒一軒の農家になりますと、ああいう基準ではなかなかいきません。やはり、そういうところについてお考えもいただかないと、マクロの考えで市町村に話をおろしまして、これを基本としながらやってくれとおっしゃっても、ミクロの立場ですと現実はなかなかいかないわけですね。こういう点についてもきめ細かい御配慮が必要ではないかという気がするのです。いままで、たとえばこういうものについてはどうお考えになるでしょうか。稲作が非常に機械化している。近代化で設備資金などお貸しになっているのもあるでしょうし、構造改善でいろいろやられたものもあるでしょう。たとえば、大臣の御郷里の北海

未償還金が相当ある部分があると思うんですね。こういうものについても、何か特別の措置をお考えになりますか。それと、改良資金とか近代化設備資金で十分賄えるかどうか、その点についてもお答えいただきたいと思います。

ぜひこういう米償還の、国の施策によって遊休化する、一年こっきりじゃなくて、今度は何年間か続くわけですから、そういうものについて、ぜひ未償還のものについて御配慮をお願いしたい、これは陳情しておきます。 　それから、その次の問題として、輸入枠拡大とミカンの問題でございます。私も、昨年も同じことを繰り返し質問したわけですけれども、鈴木前農林大臣は、無秩序な貿易の結果としてアンバランスが出た、その穴埋めに農産物、農産加工品を輸入するのだ、そういうことは私は断じて許すわけにはまいりませんというように強くおっしゃいました。しかし、やはり世界第二の経済大国とはいえ、いろいろな面が、事情が絡みますので、もろくもこれが崩れ去ったのは残念でなりません

私自身も地方開発計画を担当した一員でございますが、当時、農林省のいろいろな御指導もございまして、所得の増大に伴って、弾性値の高い作物としてミカンが選ばれた、そういうような経緯がありまして、一時はたんぼまでつぶしてミカン園をつくるというような状況になって、生産過剰がおそれられたわけです。これは生産調整をしなければいけないということで、生産量について規制を加えた、こういうようなことについてやはり行政指導をした者として顧みると、若干、若干どころか、行政責任を非常に感ずる一員でございますけれども、こういう中で、いまミカンが非常に生産過剰になっている、むしろ晩柑の方に切りかえが必要だ、こういうような状態になって進めているわけです。そういう中で

果汁の生産は農協系統のところで九三％は占めておると思います。そういうところ、がほとんど赤字経営に苦しんでいる。こういう実態をよく見ていただきたいと思うのです。そういう中で、いま需要の伸びに期待するというようなお話でありますけれども、期待は幾らでもしていい。しかし、現実にその消化が行われなければ意味がありません。いま消費は伸びているとおっしゃいました。しかし昨年の消費量五万六千トン、一割ふえても六万二千トンくらいになるだろうと思うのです。一昨年からの持ち越し量まで含めて、昨年の輸入量を加えますと七万九千トンの生産があった。それに対して、ことし一割ふえるとしても六万二千トンくらいということになれば、かなり余ってしまうわけです。そういうよ

時間が余りありませんので集中的に申し上げますが、お茶についても同じ問題があるのです。昨年いろいろ質問しましたときに、五十年から実施している茶の生産流通安定対策事業、これを拡充して茶の消費状況も調査する、需要のあり方、将来の見込みを調査して、今後の生産が需要の方向とマッチできるように持っていきたいというお答えがございました。その調査の結果、一体どういうようになっているのか、どういう対応策をお考えになっているのか、それを承りたいのが一つ。 　それから、やはり農業の価格維持ということが一番問題ではないかと思うのです。生産過剰になれば価格は暴落する。生産者みずから価格形成に参加できないのが農産物です。そういう中で、価格安定というようなこと

時間が来ましたので、ありがとうございました。