最初に、佐藤委員の最初に質問されたことと関連がございますけれども、利子配当課税の分離課税が総合課税に移行するということについて、大臣もこの前も確認なさいましたように、五十六年度以降何とか総合課税に持っていきたいというお気持ちを述べられました。大倉主税局長が、五十三年の夏ごろまでに態勢をつくるようなお考えを述べられましたけれども、この態勢というのは一体どういうことなのか。検討の陣容でも整えるという意味なのか、方法論を具体的に論議し合いながら税調にかけるという意味なのか、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。
考え方の中にたとえば背番号制のようなことは考慮していらっしゃるでしょうか。
それで問題は、所得税法の株式売買の非課税の問題に移るわけですけれども、この前のお話で、キャピタルゲインがよくつかめないから、かわるものとして流通税を考えた、しかし、流通税とキャピタルゲインとは内容が違うので、総合課税になっても流通税は廃止しないのだということを大倉主税局長はおっしゃいました。理由はよくわかるのですけれども、キャピタルゲインを見逃しているというのは否定できないと思うのです。やはりロスが多いというような問題はあるでしょうけれども、こういうキャピタルゲインをつかまえるその方法として、利子配当の総合課税が方法論として確立するならば、これについても同じようにいくのではないかと思いますけれども、そういう点はどうでしょうか。
所得の算定方法については、それは差があるかもしれませんけれども、確定する方法については同じようなものだと思いますが、どうでしょうか。
二種と比べて一種が低いということについていろいろ御説明がありました。しかし、証券会社の有する有価証券が商品的な性格を持っているというような場合と、一般の法人あるいは個人が財産とか投資の目的で保持している、または譲渡する場合とは相違するから差があるのだとは思いますけれども、これはきのうでしたかおとといでしたか、米里審議官のお話にもありましたように、株式については経営参加、利潤追求という意識があるのだというようなことからして、二種の方にはある程度の所得概念といいますか、担税力の評価というものがなされているような気がしますけれども、その点はどうでしょうか。
差があるのは理解できるのですけれども、これは定率法ですから、取り扱い額が大きくなれば税額もふえるという理屈もわかります。しかし、裏にある担税力ということを考えた場合には、一般大衆の投資と大きな投資との間に差があるわけです。そういうものを考えた場合に、一律の定率法だけではなくて、段階を設けていってもいいのではないかという気がするのですけれども、段階税率については何かお考えはないでしょうか。
細分しますと確かにそうなるのですけれども、いろいろな検討の中で、一千万円以上の者は高額所得者じゃないかという論議がよくなされます。そういう中で、中小企業の法人税の関係でよく言われるのですけれども、七百万の限度額に対して二八％、これを一千万ないし一千五百万ぐらいに上げたらどうかというようなお話をしますと、一千万とか一千五百万というのは、中小企業者にとっても大きな所得ではないかというようなお話が出てきて、高額所得の一分類のようにお考えになっている気持ちが伝えられるわけですけれども、こういう一千万ぐらいの大きな金を動かすという人と、わずか五万、十万という金を動かす人とが本当に同一の定率でいいのだろうかと、若干疑問を持つわけです。段階をたく
直接税と間接税、流通税の関係については承知しておりますけれども、概念としてとらえた場合に、直接税のときには一千万ぐらいが非常に高額所得だというように言われ、一方、流通過程においては、一千万ぐらいは大して大きくない額だというような印象で扱われるとすれば、何か統一されてない見解だという気がしてしょうがないのです。それでお聞きしたのですが、そういう点はどうでしょうか。
キャピタルゲイン課税が確立したときには、第二種の流通税というのは税率に変更は来されるでしょうか。
税率変更はないということで理解してよろしょうございますね。 公社債市場のことについて、先ほど荒木委員からお話が出ましたので、ダブらないようにしたいと思いますが、先ほど大臣はお答えの中で、まだ日本の公社債市場は非常に狭隘である、こういうようにおっしゃいましたけれども、日本の国民経済規模からして、どのくらいの規模だったならば適当な、狭隘でないという取り扱い量になるのでしょうか。いま公社債市場の流通は百十数兆になっているのじゃないかというように記憶しますけれども、そういうのでもまだ実際は狭隘と言えるのでしょうか。
公社債市場において金利が問題だということも承知しております。〇・〇何％の争いになるだろうということも言っていますけれども、諸外国の公社債に対する流通税はどのくらいの税率になっているのでしょうか。
それは株式ですか、公社債ですか。
公社債については、やはり日本よりははるかに税率が高いのじゃないでしょうか。
所得税はほかの国と比べて非常に低い。よく諸国の例をおとりになりますけれども、こういう流通を阻害しないようにというお気持ちはわかりますけれども、こういう点についてはなお検討を要するのではないかと思いますけれども、大臣、どうですか。
円建て外債が大分ふえてきておりますけれども、こういうものに対する流通税もやはり国債と同じだと思いますが、ほかの国が、利率の点で日本が有利であるという見方から円建て外債をしているのでしょうか、一般的に言ってどのくらいの差があるのか、このことを教えていただきたいと思います。
それから、相対取引というのですか、直取引というのですか、このことも佐藤委員がお話しになられました。有価証券取引税法十二条によって有価証券取引書をつくらなければならない、こういうことが規定されており、また罰則も、これは五十万とか三年以下というような厳しい罰則が科されているように思われましたけれども、こういうものについて本当に、これは納税者の納税証明書みたいなものだということであればそれまでですけれども、こういうものまでおつくりになり、つくらなければ罰則を科すというような非常に厳しい態度で臨んでいらっしゃりながら、この前のお話のように実効は上がっていない、実態はつかめない、こういうようにお答えがあったのですが、こういうようなものでは本当
この前の佐藤委員の質問に対しては、あのときは、結局市場を通さない取引が多くなれば市場価格を乱すのじゃないかというような意味のお話もあったと思いますけれども、いまのお答えでかなり多くのものがこの相対取引でなされているような印象を受けましたけれども、実際はどうなんでしょうか。
所得税法における五十回とかあるいは二十万というようなああいう数字、これが実際に本当に守られていないとか、それから実態がつかめない、あるいはこういう印紙による納税、こういうものも非常に実態がつかめないで、有名無実のような感じがしてしょうがないのです。特に罰則まで設けて厳しくやっていますけれども、実効の上がらないもののような気がしますが、これは何か改善の方法はないんでしょうか。
違反の件数というのは現実にあるんですか。
これで終わります。
