永原稔

午前中通産大臣から、原子力発電所に関する考え方をいろいろ承りましたが、なお私も観点を変えてこの点について伺ってみたいと思います。 　原子力発電が非常に広範囲にわたる高度な技術の集積の結果生まれたものであり、また従来の技術よりは非常に範囲が広い、こういうような観点からしまして、科学技術になじまない地域住民には、やはり不安感が非常につきまとっていると思います。こういうものについて企業者はいろいろ努力をしておりますけれども、先ほどお話しのありましたように行き過ぎも見られるような状況で、企業は焦っているわけです。しかしこういう安全問題につきまして、国はもっと積極的に担保をすべきではないか、こういうように思いますが、こういう点について大臣の

ＰＲだけの問題ではなくて、国と言えば各省にわたります。そういう中で、いまは通産省が原子力発電の窓口になっていらっしゃいますけれども、こういう安全性などについてももっと担保すべきじゃないか、そのくらいの強い姿勢が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

いま十四基の原子力発電、そのうちで十三基が軽水炉によっていますけれども、その軽水炉の全体の設備利用率を見てまいりますと、これも午前中ちょっと出ましたけれども、利用率が非常に低うございます。五十一年度が五二％、五十年度が四一％、そういうような比率できておりますが、やはり歴史が浅いことですので、いろいろ点検も必要でございましょう。また定期点検はぜひやっていただかなければならない問題です。しかしこういうように稼働率といいますか、設備利用率が低いということは、住民にとっては大きな不安になるわけです。その都度、瑕疵があったとしてもそれば軽微なものである、放射能漏れは周囲に影響を与えない、あるいはモニターによって検知されない、こういうようなこと

お気持ちはよくわかるのです。現実問題として見ていきますと、そういうＰＲが住民に対して十分行われたことがない、そういうように思います。やはり国がもっと前に出て、こういうきずはあった、しかしそれは影響がないというようなことについて、率直にとめた理由も認めながら、それに対応する策というのを住民にＰＲする必要がある、こういうように思いますけれども、そういう点は今後どうなさるでしょうか。

私は静岡県出身でございます。浜岡町に一号機、二号機、この建設を進めた人間でございます。いまそういう場合に国の態度といたしますと、やはり地元の町長の態度いかんあるいは漁協の組合長、農協の組合長の態度いかん、こういうことがすぐ求められるわけです。実際にこの推進を行うのに、私は県におりまして進めた一人ですけれども、やはり国を信頼する以外にない。町にいて町の当局者に企業側の説明を聞かせ、企業側のいろいろな安全についての説明を理解させようといたしましても、先ほど申しましたように、大企業に対する不信感というのは根強く残っております。企業と第一線の自治体としての町だけでは事が解決いたしません。私も間に入りましていろいろ調整を行ったわけですけれども

地域住民を説得するときに一番困るのは、やはり使用済み核燃料をどう処理するのか、また低レベルの放射性物質の廃棄物をどういうように処理していくのか、このことが一番問題になるわけです。この点については、間に立つ者は地方に対して説得力が非常に弱い、こういうように思いますけれども、いまこれだけ、三千万キロワットあるいは六十五年で六千万キロワット、こういうような発電計画をお持ちになっていらっしゃる国においては、この使用済み核燃料の処理について、またもう一つは放射性物質の廃棄物の処理についてどういうようなお考えで臨もうとしていらっしゃるのか。六十五年時点では相当多量のものが出てくると思いますけれども、それについての処理計画を伺いたいと思います。

カーター政権によって再処理の規制が行われ、動燃の再処理が二カ年で九十九トンぐらいでしょうか、そのぐらいの数量に抑えられるとすれば、また再処理工場をお考えになっても、そういうものについて外圧が加わるのではないか、そういう懸念はいかがでしょうか。

総量として委託してあるのが二千六百七十トン、こういうようなお話がございました。現実に各発電所の処理計画というようなものについて、この中でこなしておいでになるでしょうけれども、ミクロの立場に立った、たとえば浜岡の発電所の処理計画などもこの中で十分こなし得る、こういうように理解してよろしゅうございますか。

放射性廃棄物の方はいかが処理なさるのでしょうか。大分ドラムかんがたくさん並んでまいりまして、これも相当住民に心理的な影響を与えているわけです。科学技術庁のこの予算を拝見しますと、海洋投棄のようなことも考えていらっしゃるようですけれども、それで問題が解決できるでしょうか。そういうようなことについて伺いたいと思います。

これは地元住民を説得する場合に、なかなかこの点が理解を得られない点なんです。いまお話しのように、五十四年度に処分するようにいろいろやっていらっしゃるというようなことですけれども、海洋投棄が日本の場合には原則になるのでしょうか。陸上埋設というのはそれに補足するような方法になるのでしょうか。

現実に目の前にドラムかんがたくさん並んでまいりますので、非常にそれが地域住民に心理的な圧迫を加えるということは事実ですから、この処理については、本当に至急解決策を出していただきたい、こういうように思います。 　それから、やはり原子力発電所が建設されるような地点というのは、開発途上にあるような、いわばおくれた地域だと思います。そういうところで、東海道ベルト地帯の静岡県ですけれども、やはり静岡県の中では一番開発がおくれているというような地点だろうと思いますが、そういうところに住む者が、国家的な要請にこたえて発電所を一号機、二号機つくった。いままた百万のオーダーを超えるような大きな建設の要請が事業者から出ておりますけれども、そういうもの

国は積極的な姿勢をおとりになる、こういうようにおっしゃっていますけれども、現実はこういうものについてなかなか仕事が進まない、これが実態だと思うのです。いろいろ出先に担当官を配置なさっていらしゃいますけれども、そういう人たちが中心になって、各省の出先機関を集めて地元の要望にこたえよう、そういうことでいろいろ努力をなさっているのはわかります。しかし、それぞれ事業になりますと、各省には長期計画があるわけです。道路にいたしましても五カ年計画がある、あるいは河川にしても港湾にしても漁港にしても、それぞれ長期計画を持っていらっしゃるので、その中でこなそうとしても、これは仕事がこなれません。そういう出先だけに任しておいて、結局中途半端な措置になれ

行政当局のお答えはそれで十分だと思うのです。ただ、こういうものについて大臣の政治的な配慮が必要ではないだろうか、こう思うのですが、実力大臣の河本通産大臣、各省庁にわたる仕事が、それぞれの省庁でそれぞれの法律で規定されながら運営に移されている、そういう中で行政当局は協力を求めて一生懸命やっているのだ、こうおつしゃいますけれども、現実の仕事はその線に沿って必ずしも進行していない、こういう実態にあるときに、やはり本当に原子力発電所の拡充を図っていかなければならないという国家的な要請に対応して、もっと強力な国の姿勢というものを示すような体制をとるべきではないか、このように思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

ぜひその方向でお願いしたいと思います。 　きょうは時間がありませんので多くの点に触れられませんが、たとえば基地周辺では民生安定のために非常に長期の財政安定化対策というのがとられております。それと同じような措置が原子力地域についても必要ではないだろうか。原子力地域の総合整備計画というようなものを国がお立てになって、その線で強力に事業を推していくことが必要ではないだろうか、こういうような気がするわけです。こういう点についてのお考えを最後に承りたいと思います。 　さらにつけ加えまして、財政問題があります。きょうは自治省の人をあえて呼んでないのですけれども、償却資産の耐用年数が十五年になっている。これも実用は本当はもっと長いのではないで

終わります。

東京ラウンド交渉におけるわが国のオファーの概要は、これは先ほど関税局長からいろいろありましたので、今度は観点を変えまして、前倒し品目が百二十四品目、そのうちで鉱工業品が九十四、農水産品が三十というように聞いておりますけれども、その九十四品目の鉱工業品の加重平均引き下げ率、これはどのくらいになっているか。ＥＣのオファーが、パラメーター一六で計算した場合に約四〇％というようなお話がありましたけれども、日本のその数字との比較が一番欲しいのですが、出ないとすれば、ＥＣのその四〇％引き下げに対して、日本の今度九十四品目の加重平均の引き下げ率はどのくらいに当たるのか、お聞きしてみたいと思います。

東京ラウンド交渉における対象品目というのは、この数字は公表されておりますね。これに対して、九十四というのが一体何％ぐらいになるのか。 　それと、その九十四品目を選定した考え方ですけれども、パーセントでいったのか、品目内容でいったのか。率については自主的にお決めになったという大臣のお話がございましたけれども、その点について教えてください。

二千六百四十一品目に対して九十四品目、パーセンテージは四％弱ぐらいになるのでしょうか、もう少しでしょうか、非常に品目とすると少ないのですけれども、これで果たして前倒しに値するかという疑問を持つのですが、先ほどのお話で評価されているということですので、まあ納得せざるを得ないような感じがするのですが、本当に前倒しという観点からおやりになったのでしょうか。いまお話しのように、比較的税率の高いものとか、輸出と輸入を比較した場合に輸入の量が非常に少ないもの、こういうようなものについてやった、そういう観点からで、結果的に出た数字を前倒しと言っていらっしゃるのでしょうか。どちらでしょうか。

同じように、農水産品が三十品目ありますけれども、これの対象品目からするとパーセンテージはどのくらいになっているのかというのが一点。 　それから、先ほど鉱工業品で二千六百九十五に対して対象品目が二千六百四十一というのは、除外される品目がそこにあるわけですけれども、農業水産品について除外品目はないかというのが二点。その点を伺いたいと思います。

ことしの経済見通しで輸出入の差、これが百三十五億ドル、輸入の増加が八十五億ドルということですけれども、この中に占める農産物の割合、増加というのが非常に心配になりますので、いま税率を決めるに当たって工業とは違うのだ、個別にオファーを出してあるということですから、今後ともこういうものについて、十分農業のよって立つ基盤をお考えいただきたい、これはひとつお願いしておきます。 　それで、工業製品の関係ですけれども、日本の輸入に占める製品輸入の割合が低いのではないかと思いますけれども、割合はどのくらいになっているのでしょうか。