貿易収支の大幅黒字というので諸外国が不満に思っているのは、やはり製品輸入が少ないからじゃないか、このように思うのです。 今後こういうようなものの拡大のために、オファーの線で関税政策を展開していらっしゃるのかどうか、拡大していこうとするのか。いま産業構造の相違からおのずから限度があるというようなお話もありますけれども、やはり円高対策というようなものあるいは黒字減らしというようなもの、諸国の不満を限くためにも製品拡大ということは必要であるかもしれません。そういう点についてどうお考えでしょうか。
輸入額の中に占める関税額の割合、これは諸外国と比べて日本はどうなんでしょうか。
これは産業構造の相違からということですので、よくそういう点も理解できます。 大分時間がたっていますし、早くやめろというような同僚の御注意がありますので、最後に、国内産業が相当な損害を受け、または受けるおそれがあるというような歯どめが一つなされていますので、そういう点は十分その歯どめというのが今後活用される場合があるのじゃないかというような気がするのですけれども、お話がありますように、少資源国の悩み、製品輸入は少ない、そういう中で、いままでは、外国品崇拝思想を排除しようというようなことも影響したでしょうし、外国製品というのはぜいたく品だというようなＰＲもずいぶん浸透したと思いますけれども、いまはそうではなくて、むしろ日本の技術水準
福田総理の言われる連帯と協調でぜひうまくやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
きょうは総理大臣が御都合悪いようですので、また大蔵大臣に伺うことになりますけれども、昨日の大蔵委員会において、大蔵大臣のお考えは伺いました。そういう中で出た御意見ですけれども、この減速経済の中でやはりいまばらつきがあるのだ、これを何とか安定させなければならないのだというお話が出てまいりました。民間主導で整合性のある経済成長こそ必要だ、そういうことをお話しになったのですけれども、対応策として、同一の財源の中ではやはり公共事業が一番有利だ、こういうようにおっしゃっております。しかし、公共事業が関連する産業というのは偏っているわけです。昨年も一昨年も公共事業中心であっただけに、民間企業における経済成長のばらつきというのがどうしても出てしま
この場で公共事業論議はもうやめまして、いまお話の出ました構造不況業種、しかし構造不況業種だけではなくて、行政指導によって不況に陥っている業種もあるということを御指摘したいのです。 その端的な例がソーダ工業に見られます。ソーダ工業は非常に関連部門が多いのは御承知のとおりですけれども、鉄が産業の骨であり、石油が血であるならば、ソーダ製品工業はまさにビタミンであるとさえ言われるくらい関連企業が多いわけですけれども、そういう中で、ソーダ工業は約柱千億の出荷額、それが各産業にはね返って二十兆から三十兆まで達するのではないかというような出荷額に結びつきます。そのくらい素材提供の産業であり、また、基礎産業と言ってもいい性格のものだと思いますけ
いろいろ事情があったことはわかりました。しかし、能力的に目標達成にかなり無理をされていた、かえってそれが弱気だったという当時のいきさつがあったということもありましたけれども、実態を伺うと、かなり強力に転換をさせられた、背後に十二省庁があったというようにお話しになりますが、そういうような気がいたします。 六一％の転換、こういうことですが、いまのお話ですと、能力差、能力の有無とか、あるいは希望とか、いろいろ考えられて、その転換の割合はそれぞれ各社によってばらつきがあったと思います。 いま苛性ソーダの製法として、水銀法、隔膜法、それから開発実用化の近いイオン交換膜法、この三者がありますけれども、同一規模で生産に従事した場合にどの方
柴村羊五さん、こういうような方々の御本を見ますと、やはりイオン交換膜法は品質的には水銀法と変わらないような良質のものができる、しかし隔膜法では品質が非常に悪いので、それを濃縮するためにさらに重油もたいてスチームでやらなければならないというような指摘もございまして、順位からすると、水銀法とイオン交換膜法、それから隔膜法、そういうような順序で能率的にあるいは効率的になっているのだということが指摘されておりますけれども、イオン交換膜法についてはことしいっぱい検討しなければわからぬ、こういうようにお逃げになりましたが、実際はわかっているのじゃないですか。――これは時間が食いますので……。 とにかく、そういうように先発組に非常に無理を強い
通産省の方に伺いますけれども、いまのようなお話で、環境庁とすれば、水銀を使用することは台風とかあるいは地震とか、そういうことで危険だ、なるべく転換を図るようなお気持ちでお話がありましたけれども、イオン交換膜法が実用化されるかどうか、今年末に検討なさるようなお答えが先ほど出ました。一体第二期転換はイオン交換膜法でやらせるのか、そして五十三年三月末というのをいつまでに延ばそうとされるのか、その辺のお考えはどうでしょうか。
いろいろお話を承りました。行政的な面が非常に多かったものですから途中でひやかされましたけれども、国の指導に忠実であった企業、それが二千数百億の投資をしたように聞いております。その七割程度は開銀資金であって、自己資金はわずかしがなかった。開銀資金がその当時七・七％、七割方が融資されたわけです。オイルショックをはさんでおりますので、高金利の市中金利がそのまま借りられております。約九％、歩積み両建てなどを入れますと一〇％近い金利を払わざるを得ない状況になってきております。 また品質純度が非常に低くなっていますので、先ほど言いましたように濃縮用のスチームもたかなければならない。特別に重油の使用があるわけです。原料塩も隔膜法の方がより多く
たとえば固定資産税の減免などについても玉置委員は触れております。また重油の輸入関税の問題についてもいろいろ触れていますけれども、こういう問題はやはり税制にかかわる問題であるので、税務当局とよく相談をしていきたいというようなお答えが出ておりますが、こういうものについて、大蔵省の事務当局はどういうように御検討になったでしょうか。
余り進んでいるお答えが出ないのは残念ですけれども、開銀の金利などについては七・七％が適用されておりますが、これについて今後とも引き下げに努力をする、こういうように天谷局長はおっしゃっています。これについては、どういうお見通しでしょうか。
検討されても、なかなかいい答えが出てこないようですけれども、市中銀行も非常に高金利だということを先ほど申し上げました。やはり行政指導によって転換を余儀なくされている、こういうものについて、金融当局は、通産省ひとりで苦しんでおりますので、協力してめんどうを見る必要があるのではないでしょうか。そういう点はいかがでしょうか。
行政的な措置によっていままでいろいろ運営されてまいりました。私はここで思い起こすのですけれども、年々歳々花相似たり、歳々年々人同じからず、こう申します。そういう中で行政当局もどんどん変わってまいります。そういう中で大臣もどんどんおかわりになります。昨年の田中通産大臣のお答えを見ますと、行政官として十分反省しているというようなことまでお答えになっていらっしゃいます。行政指導で企業間に非常にばらつきが起こっているのです。しかも、あの社会的な混乱した背景を受けて、経済的にあるいは技術的に十分な検討がなされないで、政治的な判断によって隔膜法への転換ということが急遽決められた、そういうように思います。 それで、窓口になる通産省、これは十二
ぜひ善処をお願いして、質問を終わります。
長時間にわたりまして参考人の皆様方御苦労さまでございます。なるべく簡単にお伺いをしたいと思います。 まず最初に、松田先生にお伺いしたいのですけれども、私は全く素人でございますので初歩的な質問になると思いますが、静岡県にはフォッサマグナがずっと通っております。糸魚川からずっとあの地帯にかけまして、特に静岡の西部には大崩れというような、少し雨が降ると崩れるような地帯もございます。そういう中で地すべり現象が非常にたくさん起こっております。先ほど山本知事からお話のありました由比の地すべり、本当に静岡と言いますか、日本の産業動脈を切断するようなおそれのある、ああいう地帯を控えているわけです。これは活断層とは違うかもしれませんけれども、ああ
続けてもう一つお願いしたいのですが、静岡県は水力発電所が非常にたくさんあるのです。大きなダムがございますので、こういうものを控えているだけに非常に心配になるのですが、活断層が少ないということで安心していられるかどうか、そういう点はいかがでしょうか。
山本知事に伺いますけれども、先ほど来非常に情熱あふれる特別立法についての措置をお話しになっておりました。萩原先生のお話を承りまして、予報、予知その他について少し水をかけられたような感じがしないでもないのですけれども、ほかの法律との整合性を考えながらあの案文をおつくりになっていると思いますが、政府との交渉過程において、いまどういう点が一番懸案になっているのか、その点を承りたいと思います。
続いてお願いします。 情緒的にいろいろお話しになっても、現実的に対策が確立していないということになると、行政責任を追及される立場にある総理大臣として布告まで出すというのはなかなか踏み切れないのではないかという気がするのです。そういう点についても、せっかくこれだけ熱を入れてやっていらっしゃる山本知事ですからがんばっていただきたいとは思いますけれども、そういう点はやはり考える筋もあるのではないかという気がいたしますので、意見として申し上げておきます。 それから、総合調整権を持つ知事ですけれども、そういう観点からいまの制度で非常に欠陥のある面があるのではないかということをお感じになっているだろうと思うのです。特に鉱滓堆積場認可の場
私、静岡出身なものですから、何か質問が誘導的になっているような気がしてしようがないのですけれども、御勘弁いただいて、次に有料道路のことについて伺いたいと思います。 百三十五号線というのは、有料道路になっております。これは国道なんです。本来ならば無料であるべきものが、建設費の関係で有料道路ということで建設された百三十五号線、これは地元とすれば無料化を一日も早く促進してほしいということなんですけれども、過日、このことについて質問いたしましたときに、やはりこういう災害復旧については損害補てん金で充てるんだというようなお話がございました。何か制度として欠けているような気がしてしようがないのですけれども、知事はどのようにお考えでしょうか。
