言葉が足りませんでしたので補足しますけれども、災害復旧のことなんです。制度としては損害補てん金でやるんだというようなことですけれども、静岡県の知事として考えた場合に、国道のああいう災害、しかも本来ならば無料で通るべきものを有料道路にしてあるああいうものについて、制度を直せという意見がないかどうか、災害復旧について国道の復旧制度にのせるというような意見はないかどうか、承っておきたい。
大分市町村が痛めつけられて、先ほどがけ下の近接危険住宅の移転についてはお話が出ましたけれども、これも地元としては非常に重大な要求だと思うのです。と同時に、二回、三回続けて災害を受けておる人たちの住宅金融公庫の融資の問題についても非常に希望が強いと思います。さらに、緊急避難客のいろいろな経費の問題とかあるいは組合営の水道の問題とか、いろいろ町村には重なる負担があるんですけれども、これに知事はどういうように対処なさろうとしておるのか、その意見を伺いたいと思うのです。
何か国の措置に期待するというものを私は求めたんですけれども、細かいお話がございまして、ちょっと意が通じなかったようですけれども、気持ちは受け取れますので、これで質問は終わります。
大蔵大臣の財政演説、また所信表明を伺いまして、お考えは理解できるのですが、さらに突っ込んで少し掘り下げた質問をしてみたいと思います。 非常に安定成長ということが言われておりますけれども、思い起こせば、池田内閣のときに所得倍増計画ということが言われました。あのときは経済成長率七・二％、十年間で倍にするんだというようなキャッチフレーズであったわけです。しかし、現実は経済開発が中心でございましたので、非常に高度成長を遂げたような施策が展開されたと思います。三十八年に首班の更迭があって、安定成長路線への転換、社会開発への転換ということがうたい出されました。しかし、現実はやはり同じような高度経済成長が見られたわけですけれども、大蔵大臣のお
ケインズの理論でいろいろ展開してきた経済政策ですけれども、完全犀川というのがこの六％成長の中で本当に達成できるだろうか。いま二・一％ぐらいの失業率というのが一体、どのくらいになったら完全雇用と言われるでしょうか。そこら辺についてのお考えはどうでしょうか。
景気回復に財政が主導的役割りを果たせるかどうかということでございます。この前私がお伺いしたときに大蔵大臣は、やはり財政の経済に対する立場は補助的手段である、こういうようなことをお話しになり、ただ、こういうように景気が非常に停滞している中では、いままでのような役目でいいのか、もっとここ数年の間、あるいは少なくとも来年は直接需要を喚起するようなそういう役割りを、財政は果たさなければならないようなお考えを述べられたのを記憶しております。 そういう中で私、大竹課長に伺ったのですけれども、五十二年の六・七％に対する財政の寄与率、こういうものを伺いましたらば、一九・四、一次補正を加えて二三・八ですか、第二次補正を加えると二六・一というように
いまお話がありましたように、国民経済の大宗を占めるのは民間経済だ、こういうようなことで、民間経済の自律回復力を喚起する必要があるということを大臣は御指摘になっていらっしゃいます。そのために、住宅建設や設備投資の促進のため予算、税制あるいは財投計画を通じて所要の施策を講ずるのだ、こういうことをお述べになっていらっしゃいますけれども、自律回復力をいま鈍らせている原因は一体なんでしょうか。
私はもう一つあると思うのです。というのは、ことさらに国家財政が非常に窮乏している、こういうような悲壮感に満ちた訴えが一つなされております。また片一方では、それを克服するために増税が必要だ、こういうことが非常に強く訴えられています。円高現象の中で不況が続き、失業のおそれ、こういうようなものが心理的に国民に大きく影響しているのではないか。やはり国民総支出の中で大きな比重を占める消費支出がそう期待どおり伸びないというのが、この不況の大きな要因になっていると思いますけれども、こういう心理的な影響というものが企業家マインドを縮小させているし、また、大衆の貯蓄性向を高めるというようなことにも作用していると思うのです。非常にハードないろいろな計画
昨年坊大蔵大臣は、公共事業は地域的にも業種間にもばらつきがある、跛行性がある、こういうようなことを率直にお認めになっておられました。やはり公共事業だけということでは、そういうばらつきは否定できないと思いますけれども、現実にそういうものがこの経済の中に見られたのではないでしょうか。そういう点はどうでしょうか。
昨年、公共事業を七三％、前倒しで実施なさいましたけれども、これによる効果というのはどの程度だったのでしょうか。
公共事業が効果を上げてきているとおっしゃっても、結局建設資材という限定されたものに成果が見られているので、一昨年、五十一年度が実質五・七％ですか、五十二年度が五・三％、実質成長率がそのくらいにとどまっております。その中で、昨年は特に九月の総合経済対策をお考えになって、二兆円規模程度の公共投資を追加するというようなこともなさいました。そうやってもなお五・三％にとどまってしまった。さらに第二次補正も加えてそうなっているわけですけれども、こういう中で、本当に公共事業だけでは景気の浮揚に結びつかないという気がしてしようがない。やはり浮揚の要因として、公共事業だけだったらばらつきもありますので、全体への波及というのが非常におくれるし、公定歩合
御趣旨はわかるのです。だけれども、やはり公共事業だけでは、先ほど指摘しました国民に明るさを与える政策にはならない。同一の財源をより有効に使うには公共事業だとずっとおっしゃいますけれども、また国民に希望を与えるような政策も必要だ。たとえばいま教育減税というようなことを私どもは主張しておりますけれども、教育に熱心な方々の授業料負担というようなものが非常に重荷になっている。こういうようなものも軽減するんだという措置こそ国民に明るさを与えるのではないか、希望を与えるのではないか、そういう気がしてしようがないのです。そういう点についてのお考え、これは伺っても結論はもう変わらないと思いますけれども、ぜひそういうことを考えていただく必要があるので
まあ三十一兆二千億についても影響はないということですね。 それで、これは御説明の中にあったのですけれども、「市中保有の国債残高の増加に顧み、今後とも安定的な投資家の育成」を図るというようなお話をなさっておりますが、「安定的な投資家の育成」というのはどういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。
最後に、都市銀行の保有国債の放出というケースが非常にふえてきているようですけれども、これは投資家への影響というのは出てこないでしょうか。
時間が来ましたので、終わります。 ————◇—————
まず最初に委員長にお願いしたいのですが、これはもうすでに補正予算が成立しておりますので、内容についての突っ込みが非常に迫力を欠くような状態になってしまうわけです。やはり並行審議をすべきだと思いますけれども、そういう点について御配慮いただきたいと思います。 先ほど来いろいろお話が出ております。四十九年度の決算で非常に御苦労なさった。やはりああいう政令改正というようなことでようやくつじつまを合わせるという点を考えますと、制度上の一つの欠陥ではないかと思うのです。健全財政、これは当然のことです。しかし、その健全財政を維持するために、財源が不足する場合の措置として、やはり法律でもって特例債を出すような道を財政法では決めていらっしゃる。ま
いま財政法二十八条によってこういうような参考資料をお出しになっていらっしゃいます。こういう中で五十二年度の決算見込みを見ますと、九百六十億くらい剰余金が出るという資料をお出しになっている。これは昨年からの繰越事業が入っておりますので、予算とは整合しませんけれども、それについてはまた別に伺いたいのですが、とにかく九百六十億ぐらい黒字を見込んでいるのが十二月末の資料でございます。 しかし、ここでもって補正予算をお組みになって八千六十億、こういう減額予算を組んでいらっしゃる。これはそれを含んだ決算見込みだと思いますけれども、その点については私もまだ十分調べてありませんからお聞きいたしますが、その中で、きのうも大倉主税局長がお話しになり
片一方でこういう資料をお出しになって、片一方でなお決算上心配だというのはちょっと納得がいかないのです。やはりこういうような心配があることはわかります。だから、こういう制度をつくることも私は賛成するのです。しかし、五十三年度でいいんじゃないかという気がしてしようがないのですけれども、そういう点はどうでしょうか。
この四条を見てまいりまして、いろいろ積み立ての方法がありますけれども、先ほどからお話が出ていますし、大体税収の一％というのがめどのような受け取り方ができたのですけれども、しかし、これはだんだん税もふえていくわけですね。この額をふやしていくということが制度として本当に適当だろうか。やはり赤字になったときにはそれを補てんするような、赤字決算のときは補てんするということの方が必要なので、常時これをふやしていくという必要はないのではないか、こういうように思いますけれども、今後剰余金のうち一定の額を予算で定めて、二分の一以下の額でしょうけれども、それを定めて続けるような御意思があるのですか。
この七条二項の方に「決算上不足額の計算については、政令で定める。」これはどういうことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
