永原稔

十条の関係ですけれども、これは決算調整資金に属する現金の増減及び現在額の計算書を作成して、決算のときに国会にお出しになる。これは国会にそのつど年度当初にお出しになる必要があるのではないでしょうか、現在高を。

大分遅くなりましたのでちょっとはしょりますけれども、いわゆる財政審の答申に、やはり決算調整資金制度が一番いいのだ、こういうように書いてありますけれども、現在地方財政制度の中で繰り上げ充用ということが行われておりますが、これについて捨て切れないものを私は感ずるのです。というのは、翌年度の歳入を繰り入れる方が気持ちの引き締めになっていくと思うのです。これは資金が絶えずあるというのが、先ほどお話が出ていましたように、安易に流れるおそれがある。財政運営を担当していらっしゃる大蔵省としては、赤字決算になるというのは、蔵相みずから自分の責任だとおっしゃるくらい厳しいものだと思います。そういう中で歳出予算の配賦は大蔵大臣がやっていらっしゃる。やは

この繰り上げ充用について、やはりいろいろ意見は違います。おっしゃることもわかりますけれども、年度区分からしましても、一度赤字を補てんしてしまえは、やはりその年度に今度は補てんをしていかなければならないわけです。ずっとそれが続いていくわけです。だから、年度区分の点だけでは、いま大臣のおっしゃる気持ちが必ずしもそのままストレートに了解できないのですけれども、結局はその年度に前年度の決算に充当していって、しかもそれがたとえば国債整理基金の方から流用されだとすると、それに返していかなければならない。そういうことになると、その年度が翌年度、翌々年度までに影響を及ぼすのではないか、こういう気がするので、必ずしも年度区分だけではない。地方において

いずれにしましても、非常に制度としては五十歩百歩だと思います。大蔵省証券とかあるいは一時借入金で決算をするというのは、これはもう当然もってのほかのことなので論外だと思います。 　いろいろありますけれども、非常に厳しい財政の中で、こういう制度が必要だということは私も承知しておりますので、そういう意味で質問を終わります。

きょうは午前中から各委員の皆様方、熱心に御質疑をいただき、被災県の出身者として、本当に心から厚く感謝したいと思います。 　各省庁におかれましても、ただ現行法の規定だけでなく、さらにしゃくし定規でなく、前進的にいろいろお考えいただきたい、こういうように思う次第でございます。 　私、いろいろ重複してしまいますので、補完的に、また単発的な質問になりますが、そういうような観点から数点お伺いしてみたい、こう思います。 　ほおずき沢の堆積場についていろいろお話がございました。昨年の十一月に調査したというようなお答えもありましたけれども、あの堆積場は、あの地形で一体計画放棄量はどのくらいであったのか、その点を伺いたいと思います。

現在四十八万立米ということになりますと、あと二万立米程度はまだ上積みをしてあそこに堆積するということでございましょうか。

それが今後可能であるかどうかという点、それは二万立米さらに捨てることができるのかどうかという点が一つ。 　それと、時間がかかりますので区切ってまいりますが、鉱滓堆積場の認可をする場合に、どうして地元の自治体と連絡をとらないでおやりになるのか、その点を伺いたいと思います。

捨て石あるいは鉱滓といってもやはり産業廃棄物だと思うのです。日本の国内の鉱山から出て、自分のところで製錬して出た残滓を、これは通産省の方でお扱いになり、輸入した、たとえばボーキサイトのようなものを製錬して出た赤泥のような処理は、これは知事の権限でいろいろ処理していかなければならないというようなことで、鉱滓の扱いそのものが何か二段になっているような気がします。そういうものについては、やはり処理について一貫性を持たせるためにも自治体の長と御相談になってしかるべきだ、こういうように思うのです。やっぱり鉱山の方の専門的な知識あるいは技術というものが自治体の職員にまで及ばないような高度のものであるということは理解はできますけれども、しかし行政

話題を変えまして、幹線道路の整備のことについていろいろ質問が重なりましたけれども、百三十五号線、有料道路の復旧について建設省はどういうようなお考えでお進めになるでしょうか。

この百三十五号線は国道でございますけれども、有料道路になって道路公団が管理しているわけです。こういうような復旧費について建設省はどういうように助成をするか、あるいはめんどう見ていかれるか、どんなお考えでしょうか。

結局、通行料の中にそういう災害復旧費を含んでいるかどうかということが一点。それから知事が管理しているいろいろな有料道路についてそういうような災害を受けたときには助成の道はあると思いますけれども、その有料道路の料金決定について災害復旧費も含んでいるとすれば、ああいうような災害をどのように見込んで料金を算定なさっているのか、そういう点も伺ってみたいと思います。

ああいう特殊な地域の災害ですので、ぜひ何か考えていただけたらありがたいと思います。 　それから先ほど質問が出ましたけれども、伊豆急の問題、これはお話が出ましたようにあの地域にとっては本当に必要な大量の交通機関なんです。これについて地方鉄道軌道整備法に基づく助成が行われるかどうか、その点について御質問したいと思います。

特に伊豆急は五十一年七月の豪雨でも非常に大きな災害を受けました。これは独自の力で解決したと思います。そういうように、連続しているというような事情もおくみ取りいただきたい、こういう気がするのです。そういうめどがないと、まだ稲取−河津間の開通がいつになるかわからないという状況ですので、地域の者は一日も早い開通を待っているだけに、何とかお考えをいただきたい、こういう気持ちでございます。 　それから、いろいろ新聞にも報道されましたけれども、伊豆の活断層地帯というようなものが大きく図面入りで新聞に出ました。不安感をさらにそそったような感じがいたします。こういうようなものを見ますと、日本全体が地震頻発地帯、しかも東海大地震というのが必至なよう

それでは、別の機会に地質調査のことはお尋ねいたします。 　それから、がけ地近接住宅の移転補助について、先ほど、四十七年ですか、発足当時三分の一の補助率を二分の一に改正してあるというようなお話がございました。それだけにとどまらないで、ああいう地域、特に河津などは先ほど来お話が出ていますように、四年に五回の大きな被害を受けているところでございます。こういうところが連続して受けているだけに、町村の財政負担というものが大きくなるわけです。いままでの実績で、二分の一程度でいきますと、市町村負担は四分の一、この四分の一でも、現在改正されて百八十万、土地まで入れて二百三十万ということになれば、一軒、二軒の移転であれば別ですけれども、ある程度まと

住宅金融公庫の災害の貸付額ですけれども、これは現行五百八十万、利子が五・五％、十八年償還というように聞いておりますが、これをもう少し長くしていただきたい、額もふやしていただきたいという要望が非常に強いのです。特に、今度河津町あたりで、ようやくでき上がって喜んでおる人が、今度の災害でまたつぶれてしまったというような状況の中で、同じ額ではとても負担に耐え切れない、やはり利子も下げていただきたい、償還期間も延ばしていただきたい、こういう気持ちが出てくるのは当然ではないかという気がするのですが、これはどういうようにお受けとめになりましょうか。

それから、河津町のようなところで、現実問題見てみますと二十二の部落がある。こういうところと防災無線も全く通じない、電話も通じない、徒歩連絡で行っても、ああいう災害を受けた、寸断された中で連絡がとれない、こういうような状況が見られたわけですが、防災無線の充実について本年度幾らか強化策が講ぜられているように承りますけれども、各町村と集落との防災無線の道を開くことができるかどうか、そういう点について承りたいと思います。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、先ほど来水の問題が論議をされました。いろいろ助成の方法などお話がありましたけれども、公営水道はいいのですが、知事認可の組合営の簡易水道も負担に耐えかねるような状況が見られるわけです。これについての補助あるいは起債というようなものがどういうように扱われるか、お考えを伺いたいと思います。

組合営の簡易水道ということになりますと、起債措置などが非常にむずかしくなるかもしれませんけれども、市町村を通じた起債になるかあるいは市町村を通じた補助金になるか、とにかくそういうような道ででもお考えをいただきたい、こういうふうに思います。 　それから、これは十分調査が行き届いておりませんけれども、観光客が閉じ込められる、そういう場合にパニック状態を起こす可能性がございます。そういうことから、さきの伊豆災害のときには約三千人の人を自衛艦あるいは漁船を使ったりあるいはチャーターしたりして運びました。今度の場合、東伊豆を通じて出た人が約千名と聞いておりますが、前の伊豆災害のときにはこれは一部県が船をチャーターしています。それについては災

一つの地震が起こりますといま申し上げたいろいろなケースが出てまいります。こういうものに対して十六県の知事が相集まって災害の特別立法ということを企図しておりますけれども、こういう要綱を見まして先ほども御質問がありました。いろいろ問題点は含まれておりますが、災害対策基本法を一部直すだけでは対応できないのではないかという気がいたしますけれども、特別立法、単独法をお考えになるという気持ちはないかどうか、そういう点伺ってみたいのです。

いまのお答えで了解しますが、先ほど法制局の方で災害対策基本法の一部改正というようなお考えがお答えに出ましたので、そういうことで進んでいるのかと思って伺ったわけですが、できるだけこういうものに対応する特別立法は単独法でいった方が非常に盛り込むところが余裕ができるのではないかという気がしますので、そういうお考えをお願いしたいと思います。 　最後に。これだけの災害を受けていろいろな財政負担というのが市町村にはかかってまいります。特にいろいろな、いま申し上げた緊急避難のような経費負担というような問題とか、あるいは水道の問題とか、財政需要が非常にふえてまいりますので、特別交付税において特に御配慮いただきたい、こういう気がいたします。そういう