永原稔

どうもありがとうございました。

永原でございます。 　いま国民が希求しているのは、この景気の不況からの脱出だと思います。しかし国民は、この不況が国内問題としてだけで解決できる問題ではないということは十分承知していると思います。やはりニクソン・ショックから始まってドルショック、オイルショック、あるいはいまの円高の問題、貿易黒字の問題、さらに、ことしの春あたりの漁業外交の問題、こういうようなものを踏まえながら、いま不況に呻吟しているのが国民だと思います。 　そういう中で、個人で解決できない問題であるだけに、政治に対する期待が非常に大きい。しかも来年度予算を編成しようとする時期を迎えて、新大臣に期待する国民の気持ちというのは非常に大きいと思います。ベテランでいらしゃ

ことしの通常国会においても、福田総理初め坊大臣も、六・七％の経済成長率を維持する、エンジンカントリーとして国際的にも公約をされて一生懸命がんばるのだということをお話しになり、また公共事業の前倒し施行ということまでおやりになって、六・七％の維持ということを強調なさったわけです。いま大臣がおっしゃったように、財政と経済との関係において、本質的には補助的な手段になるかもしれませんけれども、やはりそれだけリードしていこうという姿勢の中で、六・七％を維持するために財政が一体どの程度の寄与率を持っていたのか。 　これはむしろ局長に伺った方がいいと思いますけれども、六・七％を維持するためのいろいろファクターはあったと思うのです。しかし、その中で

やはり経済成長率の上で果たす財政の役割りというのは、かなり高くなってきているわけですけれども、こういうものを基調に置いて予算編成をなさっているのではないかと思いますが、出るをはかって入るを定める、まあ一番初歩的な公経済の原則に立つ場合に、そういう経済の発展をある程度期待しながら規模を押さえていくということが必要であり、それは本来ならば税で賄うのが当然でしょうけれども、いまのような経済体制の中で税に期待できないとすれば、やはり財源として公債に頼らざるを得ない。 　いままではずっと公債依存率三〇％ということを御主張になっておりました。私はむしろ公債は償還費こそ問題だ、財源としてよりは償還費が問題だということを申し上げてきたのですけれど

この一七・三％というのは、将来的にも動かさないようなお考えをお持ちでしょうか。

この一七・三％というのは、これは経常費といっても、政策経費がその中には含まれているわけですね。だから、普通の単なる人件費とか義務費とかそういうものの財源ではなくて、いろいろな不況対策としてのこれからの需要ということを考えた場合に、やはりこの点についてもう少し余裕を持ってごらんになってもいいのじゃないか。 　この経済不況は、先ほど大臣が、緊急避難的にも解消しなければならない、こういうようにお話しになりました。まさにそのとおりだと思うのです。ですから、この前から私どもは主張しておりますけれども、時限的にもせよ、この不況を乗り切るために、積極的ないろいろな不況対策というものが講ぜられる必要がある。それはただ単に、公共事業だけでこの景気不

私どもも、やはり財政の健全化ということは大命題であると思っておりますので、先ほど緊急避難的なそういう認識を持っていらっしゃる大臣のお気持ちを伺いながら、ここを切り抜けるためにぜひ善処していただきたいということをお願いしたわけです。 　福田総理に私どもこの九月の補正予算のときに、これでは不十分だという指摘をいたしました。円高問題が経済の総合対策の中に含まれていないだけに、たとえば資金運用部資金の保有している国債を処分してでも、第二次の補正予算を計上すべきだ、一兆円程度の補正を提案したわけですけれども、これは実りませんでした。しかし、福田総理の十五カ月予算という構想が打ち出されて、第二次補正の考えが示されているわけですけれども、これは

時間が来ておりますので、終わりますけれども、そうしますと、第二次補正予算というのは大体いつごろ提案なさるおつもりですか。そしてまた財源は、特例債というお話でしたけれども、どのくらいの規模をお考えになっているか伺って、質問を終わります。

「今後の税制のあり方についての答申」、税制調査会のこの考え方について、内容を少し承りたいと思います。 　経済計画とかあるいは長期の財政収支試算というのは、現実的には非常にむずかしいということは承知しております。一定の経済安定の状況の中で計画を立てるのだったらいいのですけれども、恐らくこういう経済情勢はこの経済計画の中には盛り込まれていなかったであろう。と同時に、経済計画の伸び率を基準にした財政収支試算においても、こういうような状態は予測していなかったと思います。そういう中で答申が出ていますので、これがそのままうのみにされるとは思いませんけれども、一年数カ月にわたって多くの方々が御検討になったこれからの税制のあり方について、これを主

今後の税制のあり方についての提言、これを拝見してみますと、「必要とされる増収の規模がどの程度のものであるかを吟味しておく必要がある。」と片方に言われて、しかも「税制改正による所要増収額が具体的にいくらになるかを現段階において計数的に確定し、それを所与の前提として議論を進めることは必ずしも適当ではないが、」というように申されておりますけれども、やはりこの検討をなされたときには、昭和五十年代前期経済計画に基づいた財政収支試算、国、地方を通ずる財政収支試算というものをまず念頭に置かれたのは否定できないことだろうと思うのです。ここにもありますように、税収の対ＧＮＰ弾性値が国税の場合は一・二ないし一・四、地方税は一・一ないし一・三というような

数字の点は非常にむずかしいだろうと思います。 　個々の税目についていろいろ伺ってみたいと思いますけれども、これは所得税のことについては、上げる余地はあるのだと言いながら、「この問題は間接税等に負担の増加を求めることについての審議の結果と伴せて総合的に検討することとした。」こうありますけれども、ここでいう「間接税等」というのは何を指していらっしゃるのでしょうか。

資産課税やそういうものまで含まれるというお話がありましたけれども、これは中を読んでいきますと、「結局のところ、所得税及び個人住民税について一般的な負担の引上げを求めるか、あるいは、広く一般的に消費支出に負担を求める新税の導入を行うかという問題に直面せざるを得ないであろう。」こういうことが述べられていますけれども、消費税だけでなくて資産税まで含んだお考えだったのですね。

それで、この答申も何か少し逃げているような感じがするのですけれども、今後の税制のあり方について、所得税、住民税にするか、あるいは新税の導入にするか、そういう選択は「国民の選択すべき重要な課題である。」こういうように示されております。しかし、やはり原案をおつくりになるのは大蔵当局なんです。どちらに重点を置いてお考えになるのか、お気持ちを伺いたいと思います。

少しまた細かくなってまいりますけれども、法人税、これは「苦干の負担の増加を求める余地がある」こういうように書かれておりますが、一％で千五百億、法人住民税二百五十億程度、こういうようなことが出されておりますけれども、大体どのくらいが適当とお考えになりますか。

これは自己資本の資本率も大分違うので、必ずしも一概には言えないと思いますけれども、いまのように、中小法人と大企業、これとの二段格差の税率ですね、これはやはりずっと継続して——あるいは私どもは、中小企業対策の観点から、むしろ限度額を上げるべきだ、そういう主張をしたいのですけれども、こういうような考えはずっと貫いておいでになりますか、二段階の税率というのは。

社会保険の診療報酬課税のことは先ほど出ましたのでやめまして、利子配当所得課税ですけれども、「総合課税に移行するまでの間は、源泉分離選択課税に係る所得税額の一定部分を住民税相当分として地方団体に配分する措置」こういうようなことがうたわれておりますけれども、これについて自治省の御意見はどうでしょうか。

五十五年にこの利子配当課税の解決ができるとすれば、それまでの間はいまのようなことも技術的にやむを得ないかもしれません。しかし、いまお話がありましたように、特例交付金の中で一体幾ら入ったのか、ちょっと数字がぼくもわからないのですけれども、こういうものも、来年度予算編成においても確実に守っていただきたい、このことを政務次官にお願いをしておきます。 　それから、固定資産税、都市計画税、これは「増加を求める方向で検討すべきである」というように書いてありますけれども、これについてどうでしょうか、自治省は。

時間がなくなりますので、まとめて申します。 　料理飲食等消費税、娯楽施設利用税あるいは不動産取得税、こういうようなものに対する見解も伺いたいと思います。 　その前に、し好品課税で、酒、たばこの税負担についてここには、「今後とも、適切な負担水準を維持することができるよう」と非常に幅の広い考え方が示されているのですけれども、先ほど来、三千億とか二千億とかいうようなし好品課税の増税案がいろいろ新聞に報道されて、新聞記者がいろいろ勉強した結果かもしれませんけれども、こういうような「適切な負担水準を維持する」ために上げなければならないのかどうか、財政的な見地から上げなければならないのか、そういう点についてどうお考えでしょうか。

非常に細かくなりますので、もう一つでやめますけれども、先ほど荒木委員から自動車関係のことがいろいろ質問されました。営業用と自家用との問題については理解ができるのですけれども、たとえば軽油引取税の還付といいますか、補助と言った方がいいでしょうか、こういうものについて二年間、いわば返すような補助金を支出しておられるようですけれども、こういうものを引き上げる場合に、公共用とか効率とかあるいは物価へのはね返りとか、そういうことを考えて措置をしてあるというようにお話があったのですが、そういう観点からいたしますと、二年間でいいのかどうか、来年以降どうなさるおつもりなのか、その点もお聞きしてみたいと思います。 　それと、たとえば営業用のバス、ト

いま自動車税の方は還付になるのでしょう、地方税の方においては。ですから、それとの均衡で申し上げているので、まあ権利創設税とおっしゃいますけれども、やはり自動車税というものと比較しまして、同一に考えるべきじゃないかなという気がするのです。