永原稔

時間が来ましたので、終わります。

今度の補正予算はすでに委員会においても可決され、それとうらはらをなしているこの法律には反対するものではございませんけれども、補正予算全体について、可決されているとはいえ、臨んだ大蔵大臣のお考えを二、三点伺って見たいと思うのです。 　今度のこの補正予算、やはり当初予算の執行状況から見て、経済の動向が思わしくない。六・七％の経済成長率が維持できる見込みが非常に薄くなった。また、いろいろな物価対策の面から見ても、消費者物価指数を何とか七％台にとどめたいというための施策としていろいろ当初予算においても論議はされましたけれども、八月いっぱいの動向を見ながらというような総理のお答えもあり、ところが八月いっぱいの動向を見てというにもかかわらず、

いまの時点では確かにおっしゃるとおりだと思います。私も円高の情勢がどこまで続くか、これはわかりませんけれども、円高によってメリット、デメリット、二つの面があると思うのです。特に不況業種の一環としてアルミ業界の問題がある。これは電力料金が生産コストの大部分にはね返ってきているわけですけれども、こういうような問題についてもお考えになる必要があるのではないかと思いますし、また、輸出依存度の非常に高い雑貨類について、これは中小企業ですけれども、先ほど御説明はありましたが、こういうものに対する政策の補完が必要ではないか、こういうようなことがありますし、経済閣僚の主要メンバーとして大蔵大臣が、やはり経済政策そのものにもう少し積極的なお取り組みを

実はこの総合経済対策についていろいろ伺いたかったのですが、時間もありませんので、最後に一つの点で、どういうことなんだかお教えいただきたい、こういう意味の質問をいたします。 　「対外経済対策」の中で、特に「経済協力の推進、円建外債の発行促進等を通じ対外均衡に資するよう努める。」とありますが、具体的には何をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

話題を変えまして、今度の補正予算について。 　確かに財政運営が大変だということはわかっているんです。公債が三〇％で一つの規律を維持しようというお考えもわかります。しかし、余りにも何かこういう異常な事態の中で三〇％にこだわり過ぎていらっしゃるんじゃないかなという気が前提にあるわけです。この産投会計からの繰り入れ、これは貸倒準備金が大分、二百十何億かに減るようですけれども、開銀は外債を発行しておりますけれども、こういう貸倒準備金の減少というのは、金融市場における外債の信用度に影響がないかどうか、そういうようなことについてはどうでしょうか。

この貸倒準備金の率の引き下げというのは、当初予算においては予測できなかったことでしょうか。

話題がちょっと変わりますけれども、当初予算において貴金属特別会計の金処分というようなことが行われましたけれども、これはその後どういうように進展しているのでしょうか。

金価格の問題もありますので、なるべく高く処分していただきたいということは気持ちですけれども、ただ、この産投会計からの繰り入れにいたしましても、貴金属特別会計の金の繰り入れにいたしましても、これは臨時的な措置で恒久的な財源措置ではないというのは申すまでもありません。こういうものは本来ならば当初予算ベースの財源措置ではないか、こう思うのです。やはり三〇％の公債発行率を何とか維持しようとするためにとられた措置だと思いますけれども、こういう臨時的な財源措置については、本来当初予算に組むべきだという考え方はどうでしょうか。

そこで、余りにも政府が三〇％にこだわり過ぎるような感じがするものですから、一つの意見を申し上げてみたいのです。 　いま公共事業の中で用地費というのが、この前御連絡いただいた数字では一兆八千三百三十八億、公共事業費の一八・九％、補正後ではそうなるというように伺っておりますけれども、この土地取得については交付公債、交付国債制度に切りかえていったならば歳入予算と関係がなくなるのではないか。私は、やはり財政運営上問題は、財源としての三〇％ではなくて、支出、支払いの額の公債金がどういうウエートを占めるかというところに問題があるのではないかと思うのです。で、三〇％、三〇％ということになるとすれば、新しい交付公債、交付国債制度を採用することによ

洗いざらいあちらこちらから財源を苦労して出していらっしゃる、その姿はわかるのですけれども、いま減債基金が当初予算ベースでいきまして九千六百十六億、これはどのくらいの額になりますか、年度末にはもう少しふえるのではないかと思いますけれども、こういうような片方で九千六百億からの減債基金がある。現実にこれはたとえば特例債ですと十年目に全額償還というようなことが出てきますけれども、ここを本当に異常事態を乗り切るためには、この積み立てをむしろやめても公債の発行を防ぐべきではないだろうか、あるいはこういうようなものを時限的に積み立てをやめるというようなことが可能ではないかと思いますけれども、そういう点はどうでしょうか。

よく気持ちはわかるのです。ただ、発行額がもう二十兆、三十兆になっていきますと、一・六％といいましても四千七、八百億になるというような膨大な額になりますので、こういうようなものを抑えていくという姿勢も逆の考え方として必要ではないかという気がするわけです。そういう意味で申し上げましたが、これは意見が違うところですので、一つの逆の方の見方の意見を申し上げて、質問を終わります。

時間が大分過ぎまして恐縮ですが、よろしくお願いします。 　いまいろいろお話を承りまして、質問しようとすることがダブりますので、確認するような意味の御質問になるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 　いろいろ国際的に、あるいは土曜の集中的な労務管理の問題、あるいは力関係の中で月一回の休暇が与えられているような状況、そういう労使関係の中で、いまいろいろ問題が取り上げられていますけれども、こういうものを乗り越えて社会的なコンセンサスが得られるならば一日も早く実現したいというのが会長のお気持ち、こういうふうに承りました。全くその線で進んでいただきたいのですが、個々には幾つかの問題がございます。 　コンセンサスというのは全企業

この景気を浮揚させるために公共事業に重点が置かれております。公共事業を実施する機関としてやはり官庁が中心になってまいります。こういうようなものとの支払い関係で、金融機関が独自の立場で判断するというのは非常にむずかしいような情勢になっているのではないだろうか。こういうものについて大蔵当局はどういうようなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。週休二日制と経済の景気浮揚策として公共事業を重点にやろうとしているそういう支払い関係の中で、この週休二日制についてのお考えを伺いたい。

金融機関といいますといろいろあります。たとえばいま郵便局などは非常に大きな金融機関になっておるわけです。農協のようなところもあります。こういうところは、金融部門だけを週休二日制にするというわけにいかないと思います。やはり一般業務まで休んでしまわなければならない、こういうような状態になってまいりますけれども、こういうような公務との関連において、先ほど大蔵省の方では、各省庁金融部門を寄せていろいろ相談しているというお話がございました。その進捗状況も伺いたいのですけれども、特に会長さん、そういう金融機関と横の連絡をおとりになってお話を進めていらっしゃるかどうか、そういう点について承りたいと思います。

役所の関係ではいかがでしょうか。

いまお話を承りますと少しさびしくなるのですけれども、やはり公務員の週休二日制の問題が解決しない限り銀行協会の方もなかなか踏み切れないというような、そういう結論になってしまいはしないでしょうか。

やはりこういうような事態は決断だと思うのです。目標を設定して、いまいろいろな問題点が上がっておりますので、どういう措置で具体的に対応していくか、それをいまから考えていかなければいつまでたってもこれは実現できないと思います。まして経済規模は、これから縮小するというのでは困りますので、ますます六・七％ぐらいの成長はずっと続けていかなければならない。そういう中で経済活動は拡大の一途をたどるわけです。ということになると、仕事の量は縮小するはずはありません。土曜日だけ仕事が縮小するというわけはないわけです。それに対応するような経営体制というものを考え、また、公務のあり方についても考えていかなければ実現ができないんじゃないかという気がしてなりま

私は、まず最初に税の執行の問題についてひとつお伺いいたします。 　北海道の有珠山の噴火についてですけれども、御承知のように八月七日九時十二分に大爆発を起こした。それから四回の爆発で甚大な被害を受けたということで、私、災害対策特別委員の一人として現地を視察してまいりました。 　ここで細かい御報告をする必要はないと思いますけれども、全体で五四％の地域に降灰が及んでいるというような中で、三市七町四村の被害地が挙げられております。八月二十八日現在で道本部がつくった被害状況報告などを見ますと、農業被害を中心にしながら、公共被害まで入れまして二百七十二億という数字が出ております。しかし、これはまだ調査が十分進んでおりませんし、また今後爆発が

現行制度の御説明をいただきましてよくわかりましたけれども、いまお話のありました減免法ですが、この内容を見てまいりまして、四十九年の改正で二百万以下は税金がゼロ、それから三百万以下が二分の一ですか、三百万から四百万が四分の一というふうな減税になっております。しかし、今度の給与所得者の例のことしの減税、これを見ますと、標準家庭の最低課税限度が二百万を超えている。百八十三万が、今度のいろいろな各種の控除の引き上げによって二百一万五千くらいになったと思います。そうすると、この減免法の最低限二百万というのはもう無意味になっているのではないだろうか。この四十九年の改正の状況を見ますと、標準家庭の課税最低限度が百七十万七千円、それに対して二百万と

確かに、総所得という言葉ですから、おっしゃることはわかるのですけれども、ただ、いまのあの災害の状況を見ますと、たとえば自動車のようなものは、屋根に非常にたくさん砂がたまっていて、しかも車自体が砂の中に埋まっている。これはもう、自動車の方はいろいろな保険もききません。そういうような雑損控除的なものが出てくるのでしょうけれども、雑損控除とそれからこの減免の法律等を適用して非常に差が出る場合があるわけですね。こういうようなものについても十分な指導をしていかなければならないと思いますし、また目に見えないそういう被害というのが本当に評価されるだろうか。現場の税務署のいろいろな指導があるでしょうけれども、あの地域についてもう少し温情ある措置がと