永原稔

ちょっと突っ込みが足りないかもしれませんけれども、これはこれとして、新しい税制について伺ってみたいと思います。問題を変えます。 　国のいろいろな予算編成方針あるいは重点施策の施政方針演説を拝見すると、五十一年度は公共事業と住宅投資ということを前首相は強く訴えておられた。ことしは景気浮揚策として公共事業、住宅投資というのがやはり大きな比重を占めておる。これはだれもが認めるところだと思います。ところが、税制調査会のいろいろな答申を拝見してみて、「大都市事業所税の構想については、大都市及びその周辺地域における都市環境整備の広域的な必要性とこれらの地域への財源配分機能等の観点からみて捨て切れ難い点もあるので、なお、引続き検討する余地が残さ

これは四十六年の八月の税調の答申の中で、都市税源の充実の一つとして「大都市への人口、企業等の集中を抑制するとともに、現にこれらの集中に伴って増加している財政需要に対応する大都市の税源の充実を図るため、事務所、事業所等に対して特別な税負担を求める。」こととし、具体的な考えについて検討する必要があるということを答申されているのですけれども、その結果四十七年、八年、九年、五十年と各省が検討した案をまとめ、五十年には五省庁、これは自治、建設、通産、運輸、国土庁まで入れて五省庁が調整案として、国税としては大都市事業税、地方税としては事業所税、この二つに構想をまとめていたと思います。 　ところが、結局いま主税局長がお話しになったように、事業所

特別な需要ですから自治省の交付税でめんどうを見るというのも一つの方法だとは思いますけれども、それでは賄い切れないと思うのです。特に大都市の住宅建設の状況が、公営住宅あるいは公団住宅の進捗度合いが非常に悪い。そこを突き進んで分析していった場合に、やはり一つの市町村、事業所が集中している市町村がそのためにいろいろな生活環境を阻害されるのだったら、そこから上がってくる税金で地方税として賄えばいいでしょう。しかし、その事業所の存在していない市町村のところに住宅がいま建設されようとしているわけです。そういうところで新たな多様化した行政に対する要求が出てきておりますので、これに対応する措置がなければなかなかこの住宅問題は解決しないということをひ

大臣、お急ぎのようですので、基本的な考え方だけお伺いして、以下政務次官ほかの皆さんにお伺いしたいと思います。 　七月十九日の銀行大会において、新金融効率化構想、このことについて大臣からお話があったように承っております。金融機関の利ざやが非常に低下しておりますし、本格的に効率化を図るような経営が必要であるという事情はよくわかるのです。いままでの措置が手とり足とり、いわば護送船団方式というような手厚い温存主義であったというようなものから、この厳しい情勢に応じて効率化を図っていこうというお考えはよくわかるのですが、新しい角度から競争原理を導入するといいましても、自由化の問題が片っ方にございます。先ほど副総裁以下お話がございました。一挙に

まだ具体的な構想というのは発表になっておりませんけれども、たとえば預貸率の問題とかあるいは営業用不動産比率の問題とか、そういうものを中心にしながら、新しい経理基準を設定するというようなことが報道されております。また資金運用の配分など、業種別、業態別、機関別にどういうようになっているか、オープンにする、そうしてその様子を見て預金者が金融機関を選択することができるようにするのだというような、財務内容の公開というようなことも報道されております。また店舗配置の弾力化といいますかそういうようなものが構想されておるように聞いておりますけれども、そういうものについて何か腹案がおありになりましたら、局長からお話いただきたいと思います。

一口に金融機関といいましても、いろいろございます。都市銀行あるいは地銀、さらに信用金庫とか相互銀行とか、系統金融としての農協とかいろいろあるわけです。その中で、財務内容を公開するという場合に、勢い資金コストの安い都市銀行が中小企業分野に侵食してくるのではないだろうか、考え方の根底に大企業優先的な考え方が含まれているのではないか、こういう懸念を持つ向きもあると思います。 　そういう点について、信用金庫とか相互銀行が中小企業対策として特に生まれている特殊な銀行であるということからしますと、これについてどのように措置をなさっていこうとするのか、その点も伺ってみたいと思います。

この前の効率論が述べられたときに、第一、勧銀、また神戸銀行、太陽銀行の合併が行われたと思います。それと同じように、今度も企業数の縮小、合併というようなことが行われるような指導がなされるのでしょうか。

この考えを全部に当てはめるのは適当でないと思いますけれども、金融機関の公的な面というのをとらえた場合に、一概には言えないことは承知しておりますが、いままでの経済政策が非常に温存主義であったということは否定できないと思うのです。たとえば過剰労働力を抱えて呻吟している企業に対して雇用安定資金あるいは雇用調整給付金というようなもので、過剰労働力を抱えたまま何とか温存させるという方策がとられてきていた、こういう経済政策が中心であったと思います。 　しかし、高度経済成長時代に投資されたあの設備が、いまや低成長時代には、マクロ的に見れば過剰になっているということが指摘できるのではないだろうか。労働力についても、ただ温存するだけでなくて、より積

時間がありませんので、しり切れトンボの質問になってしまうのですけれども、こういうような政策転換が行われる必要があるという状態の中において、たとえば構造的な不況業種に限って申しますと、確かに過剰設備を抱えている、過剰労働力を抱えている、借入金が非常に多くなっている、これをどうするかというような政策を決定するのに、予算編成に当たって、主計局の各省担当の主計官お一人お一人の頭で決めていっても、これは総合的な考え方が出てこないわけです。政策立案というような部門を行政機構の中でより強めていく必要があるのではないか、こういう気がするのですけれども、主計局のお考えはどうでしょうか。

時間が来ましたので、言いたいことが半分も言えなかったのですけれども、いまお話がありましたように、そういう総合的な計画を担当する部門というのはやはり充実していく必要がある。特に、高度経済成長から安定成長へ、減速経済へと移行している中で、経済政策そのものがもう一遍抜本的に見直される必要があるのではないかということを意見として申し上げておいて、質問を終わります。

私は物価と不況克服の声を背中に受けて国会に参加することができました。そして、先ほど坊大蔵大臣が只松委員に対してお答えになったように、政府の景気対策としていろいろおとりになった方策、十分承知しております。物価問題についてここでどうこう私はあえて触れませんけれども、この景気対策が本当に実を結んでくるだろうか、そこに疑問を持つのです。 　たまたま先ほどのお話で、一、二月は別として三月に新たな徴候があらわれているというようなことをお話しになりました。裏づけるように、通産省の発表した鉱工業生産指数、三月の分ですけれども、これを拝見しますと、前月比で二・五％上昇しております。速報を大分大幅に上回っている。そして出荷がふえ、在庫が減っているとい

通産省の発表によりましていろいろ見てまいりますと、鉱工業生産指数の増加分のうち六四％が輸出の増加による。波及効果を見ていった場合に輸出の寄与率が八〇％になっているというように示されておりますけれども、輸出依存によって景気が回復されるのか、本当に内需が拡大していって均衡ある発展が遂げられるのか、そういう点についてのお考えはどうでしょうか。

先ほどもお話しになりましたように、地域的に業種的にまた規模別にばらつきがあるというようなことはお認めになったところですけれども、これを乗り越えて内需拡充型の景気回復をなさる、そういう意気込み、それを了として話を少し横にそらしますけれども、輸出依存度が非常に高い日本です。そういう中で、報道されておるところですので違うと言えばそれまでですけれども、五十二年の三月、日本からペルーへの借款、向こう五カ年で三千三百万ドルが決定した。また今月の十六日、先進国代表、日本初め数カ国の代表が集まって、これは大蔵の幹部が出席された上でポルトガルの支援策が協議された、そういうようなことが報道されておりますけれども、そういう事実があったのかどうか。そしてこ

こういう救済の目的というのは一体何をねらいにしているのでしょうか。

ポルトガルというのが果たして資源有限論の中で対象になる国かどうか、これはまあ別としまして、何か政治的なにおいがふんぷんとするのですが、いまお話がありましたので、一応この問題も突っ込むのをやめておきます。 　もう五月三十一日も近づいてまいりました。例の特例債について、一体発行残高はどうなったかというようなこと、それと税収がどうなっておるか、どういうお見通しを持っているか、伺いたいと思います。

いずれにしましても、公債発行が少なく済んだということは喜ばしいことだと思います。 　いま上半期に公共事業を集中的に行うということで、それがかなりの額に及ぶようですが、四月から六月、投資額の半分以上を集中投資するとすれば、五兆円近くなるのではないか、そういうように思われますが、これに対応する地方団体の地方債の許可は促進されていくでしょうか。ぜひそうしていただかなければ困ると思いますけれども、どうでしょうか。

消化についてもぜひ大蔵省の力をかりなければならない面があると思いますので、その点も御配慮いただきたいと思います。 　時間がなくなりましたけれども、来年度予算の編成に対する姿勢ですが、税制について今国会においてもいろいろ論議されました。昨日、税調の会長に御質問申し上げる機会がなかったわけですけれども、これも報道されておりまして、大規模取引税あるいは酒、たばこに対する税の引き上げ、こういうようなことがいろいろ新しい話題としてわれわれの目に入ってまいります。こういうことについてのお考えを承りたい。 　最後に、予算大綱に対する考え方ですけれども、この前、議院内閣制のことを福田総理大臣にお聞きしました。私の質問要領が悪くて時間切れになった

これはおかしなことになるかもしれませんが、委員長、そういう政策論議が立法府のこういう大蔵委員会の中だけでもって交わされるというようなことはどういうものでしょうか。——国会法その他いろいろ支障があるかもしれませんので、そういう点については私ももう少し勉強しますが、やはりわれわれ同士の中で十分政策論議すべきでないかという気がしてしようがないので申し上げたのです。 　終わります。

私は、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律に関連して数点伺いたいと思います。 　ことしの三月に神奈川県で暴力団も関係するようなサラ金業者の事件がございました。多数の主婦が金利に追われて売春を強要されたというような忌まわしい事件が起こったことが報道されております。本当に悲痛なことであり、また繰り返してはならないような醜い事件ですけれども、こういう金融事犯が最近非常にふえておる、こういうように伺いますが、警察当局でこういうような事犯についてどのように把握していらっしゃるか、最初に伺いたいと思います。

これに対してどういうように措置しようとなさっていらっしゃいますか。