地方公務員の場合、いまお話がありましたけれども、この研修内容も税理士審査会でいろいろ検討して認定するわけですね。 いま税務職員については研修をいろいろやっていますけれども、これは一般研修です。それに今度の会計の問題がつけ加わってくるということになると、研修期間に影響が出てくると思いますけれども、この会計学の関係だけの研修というのは、一体どのくらいの期間を予想されているのでしょうか。
先ほど特別試験で地方公務員の合格者は非常に少ない数字を伺ったのですけれども、実際にこういうものが、自治大学などで特定の研修をやっていくだけの人数が集まるのかどうか非常に疑問に思うのですけれども、何か国税の関係で一緒にこういうものをおやりになることはできないのだろうか。それと、地方公務員の場合、先ほど言いましたように総合行政の中に生きていくので非常に転勤も多いわけですね。本当に国税職員のように専念する者と地方公務員とが五年の差でもって実力が同じように見られるかどうかというのも疑問は起こるわけです。しかし、そういう点については今後とも御指導を強化していただかなければならないと思いますので、注意すべき点として指摘しておきたいと思います。
詳しく説明していただくと聞きたくなるので、また少し……。 四十三条の関係で、いろいろ兼業部門についても非違があったときに停止をされるようなことがずっと出ていますけれども、税理士事務所の中で税理士業務についてだけ監督義務が負わされるのでしょうか、その人が幾つもほかの兼業をやっているような場合に、その部門の非違についても監督されるべきではないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。
開会がおくれていますのでなるべく時間を短縮して質問を短くしますけれども、利害得失が相反する中で、ある程度の既得権も守りながら法案をまとめる努力は大変だったと思うのです。私は本来なら、税理士業務を拡大する、こういうような状況に伴い、試験科目も四科目ぐらいふえるというような状況にありますので、独立した税の専門家という見地からすると、やはり受験科目をふやすべきだろうと思うのです。しかし、そうすれば受験者の負担というのが非常にふえてくるでしょう。また、試験科目の免除制度、こういうものに対する不満感もふえてくるだろう。そういうようなことを考えますと、やはりそれぞれ主張はあろうと思いますけれども、この程度が落ちつくべきところかな、こういうように
終わります。
私は原子力発電所の問題を中心にしながら、数点伺ってみたいと思います。 この前の日米首脳会議で原子力問題がいろいろ論議され、共同声明に発表されておりますが、その中でも特に「両者は、原子炉の安全性及び信頼性を高めるため共同研究を拡大することにつき意見の一致をみた。」こう述べられております。意義のあることだと思います。総理大臣はさらに、「日本にとって原子力が石油に代わるエネルギーとして、短期的及び中期的には最も信頼性のあるものであることを強調した。」こういうふうに言われておりますが、これも私ども納得できることなのです。 しかし、こういう会談の中において、スリーマイルアイランドのあの原子力発電所の事故について、両者の間に何か意見の交
いろいろ経緯をお話しいただきましてありがとうございました。 ただ、政府のいろいろな方針あるいは総理大臣の所信表明、こういうことで中央では済んでしまいますけれども、現実に原子力発電所をつくろうということになりますと、その仕事は全部自治体にかかってまいります。住民を説得し納得させる、こういうようなのが町村長の双肩にかかってきているわけです。結局、企業努力はもちろんのことですけれども、町村長の使命は非常に重い。しかし、スリーマイルアイランドのようなああいう事故というのが、情報過多の時代に非常に不安感を国民に与える、これは避けられない事実であろうと思います。しかも大規模地震発生地域として指定されようとしている静岡県のような場合には、この
ぜひ原子力発電所ごとの対応策というようなことについては指導を強化していただきたいと思います。 いま大臣がお話しになりましたように、やはりきめの細かい対応策が必要だという認識でございますけれども、これに関連しまして電源三法がいま地域のためにいろいろ役立っておるのは事実でございますが、まだ問題を含んでおると思うのです。電力需要の増加に対応して電源開発促進税収はふえてまいります。しかし、現実に電源立地促進対策交付金というのは、これはいろいろな原因がありましょう。立地計画の推進がなかなか思うようにいかないということもありましょうし、整備計画の事業の採択についての議論もありましょうし、いろいろ問題のおくれを見ておるわけですけれども、繰越金
いまほかと比べて非常に幅広くお考えになっているようなお話がございました。しかし、まだこれでは十分でないと思うのです。特にスリーマイルアイランドのああいう事故、こういうものに対応して考えますと、防災避難施設というようなものも必要ではないだろうか、こういう気がいたします。 また、これは福島県の大熊町だったと思いますけれども、町政の中で、こういう原子力発電所の問題というのは一時的な問題ではなくて恒久的に尾を引く問題ですので、そういう中で人員もふやしていかなければならない、庁舎も拡大しなければならない、庁舎をぜひつくってほしいというような話が出ていたようですけれども、こういうようなものについての考えが通っておりません。こういう点について
今度のこの交付金は、原子力発電所については五十四年度までに電調審で決定したものの建設期間中、こういうようになっていこうと思いますけれども、五十五年度以降についてもこれを延ばすようなお気持ちがおありになるかどうか、その点が一点。 それから、お気持ちとしては町村長のお気持ちはよくわかるというふうに理解をしていらっしゃいますけれども、こういう維持管理のようなことまで考えるとすると法改正を必要とすると思うのです。法改正についての態度はどういうようにとっていらっしゃるのか、その点を伺いたいと思います。
原子力発電所の問題は、五十三年度だけでは済まないと思うのです。やはり今後もこういうような事態に対応して特例措置を設けていくべきだと思いますが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 時間が詰まってまいりましたので先を急ぎますが、基礎的な自治体の町村長の悩みを一番理解してこれを指導していくのが自治省だと思いますけれども、こういう原子力発電所の存在している市町村の財政需要というのは、これは基準財政需要額には算入されないようなものが多く見受けられます。いま言いました維持管理の問題なども特にその一例になるわけですが、こういうものに対してどういうように指導なさろうとするのか、そのお考え。 それから、たとえば一号機、二号機、三号機とだんだん
いま通産省も自治省もお答えいただきましたように、この電源三法について検討を加えるようなお答えでございました。 大蔵大臣に特にお願いしておきたいのですけれども、通産省も自治省もやっぱりこの問題について真剣に取り組もうとしているのです。町村長が悲痛な声を上げているのです。現実に所在市町村あるいは所在県というところでは法定外普通税、核燃料税まで設けてこれに対応しようというような努力をしているわけです。財源調達についても自治体自体はそういうような努力を続けているわけですが、ぜひこの交付金の内容がもう少し弾力的に運用できるように法改正をしていただきたい。原子力発電所の所在市町村は、これはケースは違いますけれども、防衛施設の周辺地域の生活環
終わります。
私は、予算編成のあり方について総理大臣のお考えを伺いたい。 これは議論の時間がございませんのでお考えを伺うにとどまると思いますけれども、財政危機に対応して五十五年度の予算編成につき早期に検討を指示された総理の姿勢は評価いたします。ただ、私、翌年度の政策の優先順位とかあるいは財源の確保等について、立法府としての基本方針というものをまとめて、これを政府に申し入れる機会が必要ではないだろうか、予算編成にそれを反映していただくというようなことを当然立法府としてはやるべきだと思いますけれども、総理はこの点についてどうお考えになるでしょうか。 と申しますのも、国権の最高機関として議会が行政府の提案になるその内容をただ審議するというだけで
予算編成の最終段階で各党の意見をお聞きになりますけれども、もうあの段階になりますと聞きっ放しになってしまって本当のコンセンサスが得られないのではないか、だからそういう意味で基本方針というようなものは国会としてある程度意見を言ってもしかるべきではないか、こういう気がするから申し上げておるわけです。 第二点とおっしゃったのは、もっと補助金などの整理統合ということです。これは次の問題に絡みますので、あわせてお伺いいたしますが、補助事業の統合など、これをずっと掘り下げていきますと、機構改革に結びついていかなければならないと思います。いま申し上げましたのは、縦割りでずっとこう行っていますので、各省の執行権が独立していますから、そこで予算が
終わります。
時間が詰まっておりますので、なるべく簡単にお答えをいただきたいと思います。 相続税の物納制度に関連して、私ども資産のない者が言う必要はないかもしれませんけれども、何かちょっと矛盾を感ずるような点がありますので、一、二伺ってみたい。 一体ここ数年、物納というのは件数、金額あるいは地目別の面積、そういうものでどのくらいあるのでしょうか。
このうちで土地の問題について特にしぼってみたいのですけれども、収納価額の評価はどういうようになさっているのでしょうか。
物納しますと決算上、現金主義から見るとおかしくなってしまうのですけれども、どういうふうに処理なさっているのですか。
ですから、決算上は徴定額を落としていくということですか。
