永原稔

ですから決算上は、収納された評価額相当分は徴定を落としていくわけですね。

では、後々の財産管理はそれぞれの財務局でやっていらっしゃると思いますけれども、普通財産、たとえば河川敷の公用廃止などによって生まれた普通財産とこの物納された財産とは同じような管理をなさっているのでしょうか。

たとえば財産、これは相続税の財産評価のときのいろいろな方法、実際は公示価格よりはかなり安く決定していらっしゃると思うのです。その評価は、財産評価のときの価額で収納していけば、これは一般の売買実例からすると非常に安く収納するという結果になっているのではないでしょうか。ですから、財産としてこれを管理していく場合に、普通財産として国有財産一般と同じように管理していけば、処分するときに売買実績、時価によって処分していかなければならない。だから、収納価額と売買価額との間に相当大きな開きが出てくるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

実際の売買を見ますと、これは収納価額よりは売買実績はかなり高いのじゃないかと思うのですね。それで、たとえば処分ができたくて物で納めるという人が実際多いと思いますが、すぐ国有財産としてそれを処分するということはなかなか困難かもしれません。しかし、その間に時代の変遷がありあるいは地価の高騰があり、そういう中で、租税債務としてたとえば二千万のものが納められなくて物納した、何年かの間にこれが処分できた、二千万以上のものにあるいは三千万近くのものに売れたというようなときに国は、租税債務を弁済させるために収納した財産であるとするならば、そういうようにもうけを生み出すということが果たして税制上適当だろうかということに若干疑問を持ったわけです。こう

お話もよくわかるのですけれども、何か租税債務をさっき伺ったように、決算上は物か収納されればそこで徴定も落としてしまうのでしょう。そして収納されたものとしてしまう。現実に売り払ったときに本来ならば租税債務が、そこで税として納められればいいですけれども、しかし税と国有財産処分との分離はそこではできないでしょうが、数字的にはわかっているはずなので、そこで得た利益について考えるのも一つの行き方ではないかなという気がするのですが、検討に値しませんか。

よくわかるのですけれども、ただ、国税当局が収納して財産、土地ということになると、もう国税の手を離れていきなり財務局の方に移管になっていく。そこで管理して、これは相続税評価のときにはかなり温情的に安く評価なさるので、物納の収納価額も安いわけですね。そういうもので決済しておいて、それでもう国税の方は終わり、後は理財の方でということで財産管理をなさっておる。これは高く売れば売れただけ国がもうかるんだということになってしまいますので、何かそういうところに断層を感ずるのです。やはりもう少し国税として、どういうように処理されたかということまで追っていく必要があるんじゃないか、取り過ぎた場合にはそういうものについて考えるというのが、庶民サイドに立

先ほど来、来年度予算編成に臨む大蔵大臣のお考えを伺っておりました。こういう急がれる中で、ひとつ問題を提起してぜひ大蔵大臣の頭の中に入れておいていただきたい、こういう気持ちでお願い申し上げます。実は場所としてはここではなくて、災害対策特別委員会でやるべきかもしれません。しかし、問題が財政問題に及びますので、あえてこの場をかりて大蔵大臣の頭の中にぜひ入れておいていただきたい、こういうつもりで申し上げるわけです。 　五月十二日に中央防災会議の専門委員会から、大規模地震の特別措置法に基づく強化地域の指定が発表になりました。これは一応専門委員会としての意見ですから、これから国土庁の方は各県知事に意見を問うて決めていかれると思います。 　国

この点はぜひ推進していただきたいと思います。 　基本計画が策定されるのはもう間もないと思いますけれども、この基本計画の線に沿って今度、自治体では強化計画をつくらなければなりません。防災事業もずっと推進しなければならなくなるわけです。きのうの災害対策特別委員会で、その財政措置についての訴えが非常に強く出ました。そういう中で中野国土庁長官が、立法も含めて考慮するような御返事をなさいましたけれども、こういう中で国土庁はどういうような準備をなさっているのか。内容はきのうもお話しにはなられないということでございましたが、財政措置についてそういう準備を進めていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。

大蔵大臣がいらっしゃるので、大臣がじろっとごらんになると各省の方も遠慮なさいますから、本当に聞くだけ聞いておいていただきたいと思うのです。 　建設省の方に伺いますけれども、報告書によりますと、伊豆半島南部から駿河湾内部に三メートルの大津波が起こる可能性が指摘されております。伊豆半島はもちろんですけれども、沼津から富士、この富士地区といいますと、ちょうど駿河湾の一番深いところ、奥になりますので、波の集中するところです。こういう富士とか、あるいは蒲原から由比にかけ、清水、静岡、こういうところ、これは建設省だけが所管している海岸ではありませんけれども、建設省の所管していらっしゃる海岸堤防あるいは防潮堤のようなものでこういう大津波に耐えら

いま安全とおっしゃいましたけれども、これは建設省が管理している地域でないかもしれません、しかし、沼津にはゼロ地帯がある。公害で名を売った塚田川なんというのはゼロ地帯です。こういうところには別に堤防があるわけではございません。それから静岡の大谷海岸などはもうすでに崩れちゃっている。こういうようなものを見ますと、決して三メートルの津波にたえられるような状態ではないと思いますけれども、こういう点にも十分配意していただきたいと思うのです。 　とにかくこの防災事業を見ますと、建設省だけではありません。運輸省とか農林省とか各省に及ぶ。ところが、各省でこの仕事をおこなしになるという場合には、恐らく長期計画に基づく公共事業の枠の中でやるのではない

現行制度の範囲内だったらばなかなかできないと思うのです。避難路、避難地、そういうものだけではなくて、実際に自治体としてみますと、やはりやるべき仕事というのは山崩れとかあるいはがけ崩れ、そういうようなものまで含めて整備していかなければなりませんので、そういうものに対する需要というのは非常に大きくなってまいります。 　自治省の方に伺いますけれども、この膨大な事業を消化するためには財政負担が大きくなります。静岡県はいまこういうような強化地域の指定ということを前提にして独自の対策をとっておりますけれども、法人事業税一〇％の超過課税を本年度から実施しております。五年間の時限条例ですけれども、一〇％の超過課税で平年度六十一億、資本金一億あるい

建設省の方も自治省も、現行制度の中でおやりになるというような気持ちをお話しになっておりますけれども、現行制度の中ではとうていこれは消化し切れないと思うのです。これは政府提案の法律です。五十四年度はいよいよ地域も指定され、基本計画も策定され、それに基づいて強化計画あるいは民間の応急計画というのが策定されてまいります。動いてくるのです。五十五年度からは防災事業に専念しなければならない。いま財政課長が言われましたように、一番責任を負うのは地方自治体ですから、そういうものの財政措置を十分考えていかなければならないと思います。こういうような財政措置に対して大蔵大臣はどういうようにお答えになるでしょうか。たとえば五年の特別整備事業というようなも

私は静岡出身ですけれども、この問題は静岡県だけの問題ではないのです。本当に京浜経済圏、また阪神経済圏、また中京もありますが、そこを結ぶ通過交通を考えますと、東名高速道路、あるいは国道一号線、新幹線、東海道線、こういうのが並行して集中的に走っているところなんです。しかもそこが災害を受けたならば、ひとり静岡県の問題ではなくて、日本の経済の中枢、この連絡路が絶えてしまうわけです。日本の経済が麻痺すると言っても過言ではないでしょう。そういうような状態の中ですでに大きな問題が指摘されている。これに対応して、国といわず県といわず市町村といわず、万全の措置をしなければならない、こういう状況にあるわけです。 　そういうことを考えますと、いままでの

ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。 　それで、もう時間が参りましたけれども、一言だけ地震保険のことについて……。 　いま保険審議会の方でいろいろ検討が進められておるようですが、この地震保険については非常に不満が多うございます。改正の方向というようなものについて、現段階における考えをお話しいただけたらと思います。

各省の方においでいただいていろいろありがとうございました。大蔵大臣、この問題についてはぜひ善処していただきたいとお願いして、質問を終ります。 　　　　　――――◇―――――

長官、御苦労さまでございます。いよいよ最後になりまして、私がお伺いする内容は直接長官の御担当ではないかもしれません。しかし災害担当の大臣として、閣議では、ぜひ御理解賜りお口添えをお願いしたい、こういうことでしばらくお聞き取りをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　私が伺うのは茶の凍霜害の問題でございますが、午前中から静岡県の関係議員がるる訴えておりましたので、前向きの御答弁もいただいてはおりますが、さらに私は念を押したい、こういうような観点で少し変えながら御質問を申し上げたいと思います。 　ただ、前提として皆様方に御理解いただきたいのは、この四月十八日−二十二日の凍霜害が、四十七年に受けたあの晩霜被害よりははるか

いままでの場合と少しケースが違うものですから、本当に濃密な技術指導というものが必要だろうと思うのです。そういうものについてぜひお考えいただきたいと思います。農家の人は非常にシンプルに物を考える。いま審議官がお話しになりましたけれども、この暖冬に対して、私は新茶への影響は何かないか、こういうことを聞いておりました。そういうときに言っていたのです、一年間の気温なんというものは大体平均すればそう大きく変わるものではない、一、二月のあの暖かい気温できっと三、四月に反動が来るのではないか、こういうようなことを農家の人が言っておりましたけれども、まさにそのような事実になってしまいました。事前に手を打っていらっしゃったとはいうものの、現に起こった

非常に前向きな御答弁をいただいてありがとうございました。それからいま天災法の関係を申しましたけれども、自作農維持資金、これについても同じようにいろいろお考えをいただきたいと思います。ただ、この自作農維持資金については農家に非常な苦情があるのです。というのは、生活資金をいろいろ明細に書かなければならない。一体何に使うのだというようなことで、非常に厳しい要求がなされますので、農家の人の事務能力にこたえられないというような面が見受けられるように存じます。こういうような手続について、もう少し簡素化はできないものでしょうか。生活資金などについての明細が非常に細か過ぎるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ進めていただきたいと思います。 　それから天災融資法の適用を急いで私お願いするのは、結局金利についての問題があるからでございます。災害関係の制度資金、公定歩合が〇・七五％引き上げられました。政府資金への連動ということも考えられますけれども、何か六月一日以降制度資金への連動というようなことが検討されているやに伺っておりますが、この天災資金と災害関係の資金には連動させるべきではないと思いますけれども、こういう点についての見通しはいかがでしょうか。

自作農維持資金四・六％というのは連動するのでしょうか。