永原稔

金利で発生主義を言うのはおかしいですけれども、実際、被害が起こったのは四月の十八、九日ごろから起こっているわけです。資金需要についてそのときから起こったので、できるだけこういうようなものについて連動させないでお考えいただきたい。手続の関係でおくれて金利は上がってしまうというのでは農家の人も不満が大きくなるでしょうから。あしたは財投の金利についていろいろ検討がされるということで、そこで金利が引き継がれていくようになりますと、農家にとっても大きな負担になりますし、先ほど申しましたように、一部はミカン農家と兼ねているところがあるものですから、そういうようなものについて、特に御配慮をいただきたい、連動させないようにしていただきたい、災害資金

霜害防止施設の大幅な助成について、要望にこたえる努力をするというようなお答えをいただいております。これはスプリンクラーや防霜ファン、予算は一体どのくらいあって、どのくらい各県の希望に沿えるのか、どういうような状況になっておるでしょうか。また、来年度大幅にこれを増額するお気持ちがあるかどうか、そういう点を伺わせていただきたいと思います。 　それと、もう一つ共済制度についてですけれども、これは午前中もお話がありましたように、保険技術の問題あるいは保険需要の問題、三五％しか希望がないというようなことで非常に困難な点が指摘されておりました。五十一年から調査を続けているので早く結論を出したい、こういうような御説明があったわけですけれども、前

災害関係について非常に積極的なお答えをいただいてありがとうございました。 　ただ、ここでお茶に関連して一、二申し上げたいのですが、非常にいまお茶全体がミカンの二の舞になりはしないかという懸念があるわけです。非常に需給バランスが崩れております。ミカンについては特に需給バランスが崩れておりますので、価格が暴落して、減反政策がとられているというのが現状でございます。お茶については、いまお話にもありましたように、摘み方による。みる芽摘みなんかやれば減反しなくたって十分対応できるのだ、こう楽観している人がいるようでございますけれども、実際はいまの消費量から、また将来いまの幼齢木が成園になったときの様子を見ますと、供給過剰になる、こういうよう

最後に、これも質問がありましたけれども、藤枝のガス事故のことについてちょっと触れてみたいと思います。あした商工委員会の方に藤枝の市長やあるいは関係会社、建設業者などが参考人として呼ばれているようですので、そこで追及する方がいいかと思いますけれども、通産省の御意見あるいは国土庁の御意見もあわせて伺いたいと思いますので、この場をかりて質問したいと思います。 　東海ガスの供給ガスの中に含まれている一酸化炭素量が、天然ガスでないだけに非常に多かったのではないだろうか、こういうものが寝ている間に死んでしまうような状況をもたらしたのではないかと思いますけれども、都市ガスのこういうようなＣＯの量について何か通産省の方では指導基準を決めていらっし

最後に大変長官の積極的な御発言をいただき、ありがとうございました。本当に人命というものを考えますときに、私どももいずれまた機会を改めて伺いますけれども、この大地震対策というのを懸念している一人でございます。何とかいまのような御決意でこれを進めていただきたいとお願い申し上げて質問を終わります。 　ありがとうございました。

国家公務員の共済制度ですけれども、現職の間の賃金格差は、退職後の年金時代に入れば、これは生活保障という観点から相当縮められていかなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。何か恩給時代には退職手当がなかった、ただ恩給法上はそういう退職手当的な考え方も含めた支給になっていたのではないかと思うのですけれども、それが共済制度になってもやはり引き続いて上厚下薄というような支給になっているのではないかという気がしてしようがないのです。というのは、国家公務員の場合には給料表が法定されている、そして一般職とそれぞれの職種によって給料表が違いますが、一般職の場合の昇給曲線それから労務職などの昇給曲線を見てみますと、大きな差があると思うの

報償的な意味では退職手当で解決できるのですけれども、あとの生活保障的な意味の年金はそれでは解決できないのではないかという気がするのです。この問題をもう少し掘り下げていきたいのですけれども、きょうは別の問題を先に取り上げたいと思います。 　一応長期給付、短期給付両方あります。長期給付においては上限で打ち切られている、しかし短期給付においても同じように打ち切られている。これは相互扶助的な観点からすると、高額な者がそれだけ負担を軽くしてもらって、実際に恩恵にあずかるのは同じように恩恵にあずかるわけですから、やはりいま言いました相互扶助的な観点からすれば上限を切るべきではないという気がするのです。国鉄の場合は理事さんになると一般職を退職し

ぜひ検討を進めていただきたい点であると思います。 　先ほどからお話が出ていますけれども、七十歳未満の高額所得者、給与所得六百万以上の人に対して減額支給というような方法ですが、七十歳というのは一体どこから割り出された線でしょうか。それと給与に限定する意味。それから、これは申告制をとるのでしょうか。もしも申告がなされないでいたときに発見された場合、どういうように措置がされるのでしょうか。 　それと、恩給の場合には六百六十万、これは給与所得ではないと思います。支給制限も、百三十二万を超える分について二割カットというような方法のようですけれども、そういう所得と比べて、六百万にし、百二十万を超えた分の二分の一を削減するというような考え方は

何か七十歳以上という線が引かれておりますけれども、七十歳以上でも六百万というような高所得があれば、別にそれだけ体力、活動能力が低下しておるわけでもないし、金額だけを抑えればよかったのではないかなという気がするので、その点を伺ったわけです。 　それと、時間がありませんので、本来保険財政が非常に悪くなっている、こういうようなことで、厚生年金にせよ、非常に窮迫してきている状態が訴えられておりますけれども、この国家公務員の共済組合も積立金三〇％は資金運用部に預けられていますね。そういう中で、資金運用部の金あるいは厚生年金の積立金の還元融資というような意味で政府が介入していますけれども、余りにも政府が介入した場合には低金利で運用していきます

気持ちはわかるので、貴重な財源ですからよくわかるのですが、たとえば住宅建設の融資をするにしても、これは恩恵を受ける人は特定の人なんですね。やはり全体として給付内容を年金の額を維持し、また保険料を下げるという努力を国自体でやるべきじゃないかという気がするのです。国がこれを利用するとすれば、低利に回すということが原則になるでしょう。そういうような観点からあえて申し上げているのですが、いかがでしょうか。

最後に、今度当分の間、一％国が負担をふやすようになっておりますけれども、一％というのはつかみでしょうか、数字的な根拠があるのでしょうか、それだけ伺って終わります。

終わります。

今度の改正について、私たちは基本的には賛成の方向にあります。ということになると、質問しなくてもいいということになるわけですけれども、ただ、疑問点を一、二お伺いしたいと思います。 　いま問題は、先ほど沢田委員が指摘しましたように、手続的な政省令、これにあると思うのです。本当にいままで原則は禁止であって、いろいろな政令あるいは省令手続的に解除の方向で対応してきたということですが、今度の委任されている政省令で、緩和の方向のものと規制の方向のものと両方あります。規制の方向のものが強められていけばこれは意味がなくなるわけなので、こういうものに臨む大蔵大臣の態度というのをまず伺いたいのです。 　時間がありませんので続けて言いますが、先ほど来

新聞発表だけですか。何か国として告示するようなことはなさいませんですか。

条文に関連するのですけれども、届けを要する資本取引の内容の、審査及び変更の勧告などについては大蔵大臣が専管でおやりになる、対内直接投資の内容の審査及び変更勧告は外為の審議会を経ておやりになる、これは迅速を要するというようなこともあろうと思いますので一応了解するとして、ただ、この取り消しの場合、対内直接投資の内容の審査及び変更勧告、これについては取り消し条項がありますけれども、これはどうして審議会の議を経ないで直接大蔵大臣や所管大臣がおやりになるのか。二十七条の八項です。 　それから、国内直接投資に関連しましていま四業種、農林水産、鉱業、石油業、皮革製造業、こういうようなものが制限されるように聞いておりますが、この制限をする根拠法規

根拠法規はどこですか。

この二十七条の一項二号と三十条の一項二号、これが関連すると思うのですけれども、これはただ、そういう規制を言っているのではなくて、「届出を受理した白から起算して四月間に限り、延長することができる。」というだけではないですか。ですから、ここで規制、制限をすることはできないのじゃないかと思うのですけれども、こういう制限がどこから出てくるかわかりかねたので伺ったわけです。

それから、むしろ霊力とかあるいは航空とかそういうものの方がより大きな影響を受けるのではないか、こういう気がするのです。きょう新聞に報道されているところによりますと、ＹＸＸの問題で三菱重工とか石播重工あるいは川崎重工とロールスロイスが技術提携して共同開発をやる、こういうものについてはどういう措置がとられるのか。 　時間がありませんので、一つ最後につけ加えますけれども、地場産業に非常に結びついている信用金庫が外国為替の取り扱いができない。しかし、こういう状況の中で地場産業の望んでいるのは信金の外為取り扱いだと思うのです。こういうものについて銀行局は拡大するお考えを持っていらっしゃるかどうか、あわせて伺って質問を終わります。

時間が来ましたので終わります。

私は、新自由クラブを代表して、総理から御報告がありました日米首脳会談並びに国連貿易開発会議に関連し、また、御答弁にも触れながら若干の質問をいたしたいと思います。 　総理は、日米経済関係が極度に緊張した情勢のもとでカーター大統領との会談に臨まれたわけで、その成果については内外の関心も強く、また総理御自身の真価を問われる会談であったと申しても過言ではありません。 　最近、日米首脳会談が頻繁に行われてまいりましたが、両国首脳が率直に意見を交換することは有意義であると存じます。しかし、会談が共同声明だけで終われりとなっては意味がありません。前回の会談がいかなる成果を上げたかをまず反省し合い、新たな事態にいかに対応し合うかが討議されなけれ