やはり国の財政的援助、あるいは一般会計、その他経営の近代化、あるいは東京都のような場合のものは、企業の総合一体運営、あらゆるものを総合いたしまして、経営の公益性と、そして企業の健全化、合理化というものが計画されるべきものであると考えるのであります。
やはり交通関係につきましても、政府のほうで金融その他の関係においても考えておりますので、基本的には、言われることは間違いないと考えております。
お説のような点についても本年度予算編成にも自治省としては相当考えたのでございますが、来年度予算編成を目ざしまして、お説のような観点において努力をいたしたいと考えます。
ちょっといまのお話の焦点が、港湾収入関係と病院関係と二つあるわけでございますが、結局国へ入るのが多くて、地方支出の犠牲が大であるという矛盾性はどうかという意味であったかと考えるのでございますが、結論的には国と地方とは経済も一体でございますので、やはり部分的、局部的なものについてのみは必ずしもバランスの合いかねるものもあるかと思うのでございますが、総体的には地方財政が非常に貧困でございますから、もっともっと大幅に地方財政の確立に対してやはり勇断なる処置をとる必要があるというように考えておる次第でございます。
どうもちょっとはっきり……。私の聞き取り方が不十分であるかと思うのでございますけれども、基本的にはいま申しましたように地方財政というものの健全化に向かいまして、強く財源の移譲あるいは事務の移譲等、再編成をやる時期がきておるというように感じておるのであります。
私、どうも具体的な意味がよくわからぬのでございますが、局長並びに港湾関係の人から答弁をさせていただきたいと思います。
この点は港湾行政の問題でございますから、よくその関係方面と相談をしてみたいと思います。
再建債に対しましては、お説のようにひとつそれに近づくような努力をいたしたいと考えております。
本年度予算編成にあたりましても、自治省といたしましてはそういう方向で努力はいたしましたが、国の財政その他で、提案しているとおりになっておるのでございます。来年度予算編成を目ざしまして、さらに努力いたす考えでありますけれども、しかし皆さん方の院議に対しては十分尊重いたしたいと考えております。
院議は尊重いたしたいと考えております。
お説のような関係でありますから、各機関ともよく連絡をとりまして、総合的な立場においてやらなければならぬと考えております。
地下鉄につきましては、やはり国の負担についても考えるべきだという観点で、予算編成の際に自治省としては努力をいたしましたが、本年度はとりあえず利子補給の四億を八億にいたして将来検討をしようということになっておりますので、来年度予算編成を待ちまして十分ひとつ検討を続けていきたいと考えております。
料金決定にあたりましては、中央、地方一体の行政通常の観点から、関係閣僚が十分連絡の上で万遺憾なきを期するように、現段階におきましても経済企画庁を中心に関係閣僚の懇談会を持ちまして、十分地方議会の意見を尊重をいたし、かつ、各関係名の閣僚間の意見を調整して適正を期するようにいたしておりますので、将来も運営に対して十分考慮いたしたいと考えます。
地下鉄の関係におきましては、お説のように本年度予算編成にあたりましても、国費の持つ部分というようなものについても相当強く折衝をいたしたつもりでございますが、しかしとりあえず利子補給という形でいきましたので、次期予算編成を通じまして、ただいまのお説のような点も十分ひとつ考慮をいたしまして努力をいたしたいと考えております。
運賃決定の方法につきましては、今後も関係大臣と十分相談して進みたいと考えております。
お説のとおりでございます。
その交渉内容をよく存じませんが、運輸省と話はいたしたようでございますが、この答申そのもののような結論にはなっていないようでございます。ただ、御承知のように公聴会その他で関係者の意見等をよく聞いて現実にはやっておるし、さらに八大都市に対しては政令で意見を尊重するというようなことになっているとかというようなことで、現段階では趣旨に沿うようさらに将来努力をしようというようなことで、法文化はいま積極的に進んでないように聞いております。
お説のように、大阪、名古屋は経営の一元化によりまして非常にスムーズにいっておるように聞いておりますので、お説のような方向へ進むべきだと考えております。
三十八条の規定は、労働関係の基本問題に関しまして、いま公務員制度審議会で論議をしておるわけでございまして、この基本問題には直接関係のない規定でございます。これ自体の関係は、公務員制度審議会の答申を待って論議を進めていきたい、こういうふうに思います。
公務員制度審議会は基本問題をやっておるのでございますので、直接この三十八条とはすぐ関係するものではない。すなわち、いわゆるスト権の問題を含む基本的な問題でございますから、やはり給与のあり方に対して条例でやったり何かしておるものと直接いま結びつく問題ではない、こういうように考えます。
