永山忠則

いまの基本問題は、スト権に関する点を中心に論議をしておる。基本的なその問題が公務員制度で論議されておるのであると考えております。

一応行政局長が答弁したあとで答弁いたします。

能率を十分に反映するものでなければならぬということは、お説のように能率給主義でいくということではないと思うのです。やはり年功序列型の中に、そういうものを考えていくべきであるというように考えておるのでございまして、やはり旧来ある「その職務と責任に応ずるもの」であるということの範囲の中に含まれているものだ、こういうように考えておるわけであります。 　　二番目の「当該地方公営企業の経営の状況を考慮して」という考え方でございますが、これはやはりいま局長の言いましたように、「その他の事情」を詳しく言ったものであると同時に、やはりその職務と責任に応ずるものでなければならぬというこの大原則の中に、やはり地方公営企業という企業であるから、企業の能

自治省といたしましては、この改正案のように三十八条の規定をより明確に合理化することが望ましいと考えておるような次第でございます。

本案の提出をいたしておるものでございますので、原案をぜひ御考慮を願いたいと思います。

私はいまなおこういう議論で、大いに地方財源移譲に努力し、叫び続けておるところでございます。

抜本的な処置を要望いたしておるのでございますが、世の中は思うとおりにもまいりませんから、一歩ずつ前進をするという意味で進める以外にないと考えておるのであります。

一歩一歩前進していくという意味で、本法案をぜひひとつ通過さしてもらいたいと思います。

私は提案者でございますので、ぜひひとつ原案のとおりに願いたいと思います。

良識ある御審議を信頼いたしておる次第であります。

いま企画庁が申しましたように、三十六年から基本的にそういう方針でございますが、やはり乗り入れ九社の黒字の問題とも関連して、これが根本対策を検討しようということが途中考えられてきたのでございますが、実質的には三十九年のストップ令にかかりまして、お説のとおりの状況になっておると思います。

お説のように抑制措置がとられておることを了承いたしております。

基本的には、自治省としては柴田局長が答弁いたしたとおりに考えております。

料金の関係はやはり運輸省が主管で許可をいたすのでございますし、実質的には経済閣僚懇談会で経済企画庁もこれに関連いたしておりますので、関係各庁よく連絡をとりまして、御説のような点についても考慮してやりたいと思います。

やはり民間側でも何でも申請者側の要望どおりには、いろいろの点から協議されまして、いっていないのでございますが、それはやはり官庁側のほうでいろいろな研究の結果許可したほうが正しいという方向で進んでおるわけであります。御了承願います。

許可の時点におきましては、許可したものが妥当公正なものである、こう考えるのであります。その後の経済状態から変わってきますが、また申請をいたしまして、それによって考えるということになるのでございまして、その許可した時点で不当なる許可をしたから、その間の格差については政府が責任を持てということにはならぬ、こう考えます。

事実を御報告申し上げます。 　中共の人民日報の陳泊微君とさらに中国青年報の高地君の関係でございますが、両氏は六月一日午前九時四十五分から五十五分までの間、海上のデモをやりました関係者約四十人が臨海公園の船着き場に着きまして、上に上がった者を中心にして集会、約百名ばかりがその報告会を開いたのでございますが、その際、両名はその会合の中央よりやや後方におったのでございまして、当時雨が多少降っておりましたから、その中で約十名ばかりがかさを持っておりました。その一人に、陳記者が洋がさをさしておったのであります。そうして高記者はこれに入っておりました。高記者はベレー帽をかぶって、そうしてレーンコートの上から左の腕にプレスという腕章をはめており

絶対に事実でございます。

さような事実はないのでございます。

さような事実は認めません、ないのでございますから、私はもちろん報告いたしておりません。ただそのデモ隊を囲んでの集会の際に、シュプレヒコールに呼応いたしたということは厳たる事実でございます。