永岡光治

私がいま経営の意識の徹底ということを申し上げたのは、多少まだ私の気持ちがずばりおくみ取りいただいていないようであります。端的に申し上げますと、たとえばある紛争が起こる前に一つの要求が出てくる。この郵便物を処理するためには、これだけの経費を特別考慮願えないだろうかという問題が、かりに提起されまして、そうすると、それは郵政当局に一々手続の申し合わせがある。しかし、これをなかなか破るわけにはいかぬ、こういう場合があるだろうと思うんですね。その場合に法規典礼ということになれば、これは別でありますが、一つの内輪での申し合わせ、一つの方針があって、そういう特別な支出はこの際控えてもらいたいという方針がかりにあったとしても、そのいずれをとるか、紛

法規典礼は、これは別ですね。

重ねて申し上げますが、私は法律だとか、規則を曲げろという意味ではありません。一つの運用の方針という省内限りで、郵政当局限りできめる方針、その法律、規則の範囲内において。その方針と、実際の運営において若干の職場の事情によって違うものが出てきたという場合においての裁量の問題をいま申し上げているわけでございまして、そういう法律を曲げてまでということを私は申し上げているわけではないんでありまして、本省のある方針があると、それじゃ、この方針にたごうからということで、あまりに行なわれ過ぎるということが、ややともすれば、官庁経営の弊害をそこに生むわけでございまして、要は国民のサービスを確保するということを第一義的に考えて、どういうふうに措置をした

持ち時間も少なくなりましたから、郵便関係の問題は一応これくらいにいたしまして、次に電波、放送関係について質問いたします。 　近く沖繩が返還されるということになっておりますが、その受け入れ体制の問題でございます。これもまあまあある意味では郵便、貯金、保険、向こうの郵政全般を含むことになろうと思うんでありますが、この受け入れはどういう構想でこれを持っていこうと考えておるのか、大綱についでお尋ねをいたしたいのですが。

これはＮＨＫに聞いたほうが的確かもしれませんけれども、電監局長もおいでになりますから、お尋ねをいたしますが、これは沖繩の放送関係を、沖繩放送をＮＨＫに吸収した場合でも、大臣は内地並みのサービスをするということは当然だということでありますが、これにはかなりの格差が私はあると思うのです。番組にしろあるいはカラーの問題にいたしましても、特に先島等におきましては、いまだに輸送機関が十全でありませんために、ずいぶんおくれたニュース等も受けておるようでありますが、それらの問題をいまからやはり準備をしませんと間に合わないと思うのでありますが、予算的な措置等も講じれていないと実は思うのでありますが、これはどういうように指導されておるのでしょうか、ひ

そういうものをぜひ指導していただきたいと思いますが、これはひとり電波だけではございません。電気通信事業あるいは郵政事業全般の受け入れの問題になるわけでありますが、いま大臣の御答弁によりますと、郵政省の中に一つのそれの対策の機関を設けるというお話でございましたが、もちろんこれは電電を含めた全部の問題だというふうに理解しておりますが、そういうことでよろしゅうございますか。

その際に受け入れについて、やはり賃金の問題等見ましても、これは職員の場合でございますが、内地並みとは若干違ったものがあろうと思いますが、この方針でございますが、これはひとり郵政だけじゃないと思います。日本政府全体としての方針にもなろうと思うんでありますが、内地並みに取り扱うということが原則だというわけでありますが、さればと言って、処遇面を見ましたも、現在の沖繩のほうが内地に比べて高いものがかりにあったとすれば、引き下げるわけにはもちろんまいらないかと思うんでありますが、そういう意味で暫定的な措置が必ず必要になってくるんじゃないかと思うんであります。もちろんそういうことは頭の中に入れてのことだろうと思いますが、これは念を押す程度でござ

沖繩にアメリカ側の放送局がいまありますですね。軍に働くアメリカから来ておる軍人及びその家族に対する放送と、そうでない全般のものがあると思います。かつて新聞では軍及びその家族のものに対する放送については一応これは認めるけれども、他のアメリカの政府が持っておる放送は、これはもう一応やめてもらいたいという折衝が続けられておるやに承ったんでありますが、その後見通しはどのようになっておりましょうか、折衝の経過をひとつお尋ねいたしたいと思います。

それは外務省が中心となってやるのは機関の上ではわかりますが、郵政省の意向というものは反映できるようになっているのでしょうか、どうなっているのでしょうか。

特に私は使用料を取って目的税的な意味で取って、それを放送の向上、サービスの向上、そういう意味にこれは使ったならば、かなり有効であろうと実は思いますので、検討したらどうかということを申し上げておるわけでございまして、ぜひ検討してもらいたいと思います。時間がまいりましたので、一応私の質問はこれで終わります。

昨日、総務長官の御出席がかないませんでしたので、きょうあらためてお尋ねいたします。 　昨日は、経営努力の一環として、職員の勤労意欲の高揚をはかるためには人材の登用も必要であろう、こういう観点から質問をし、そして各省の人事関係の運用を担当しております総理府の総務長官にその所見を承ろうということであったわけでありますが、その点について、特に上級職その他、大学を卒業されるときに上級職の合格者については御案内のとおりの登用をしておるわけでありますが、しかし、職員に採用された途中で上級職の試験に合格された者も同様に扱うべきではないか、また、上級職試験を合格しなくとも、特に企業官庁におきましては企業能力というものが非常に重視さるべきものであり

ぜひその実をあげていただきたいと思います。 　昨日来の質問で、私は郵便料金を値上げする前に経営努力の不足をいろいろ指摘してまいりまして、したがって、今後経営努力についてどのような方策を持っているかということについて具体的に聞いてまいりたいと思います。 　その第一点でありますが、郵政の機構はこのままでいいとは思いませんが、機構の改革についてどのようなお考えを持っているか、まず郵政大臣にお尋ねしたいと思います。

電気通信の監督及び放送、電波の監督を持っておる郵政大臣、しかも郵便、貯金、保険の経営の最高責任者である郵政大臣、非常にむずかしい立場にあると思うんでありますが、最近の西独においてはこの問題をよく区分けしておるようでありますが、西独の公社のような運営についての実例を大臣御存じだろうと思いますが、わかっておればひとつ見解を承りたいと思います。

いずれこれは逓信委員会で論議するべき問題だと思いますが、これは政府全般として考慮いただくに値する問題だと思うのでありますが、先ほど申し上げましたように、郵政大臣は監督行政を持っておると同時に、企業の経営の最高責任者であります。非常に複雑な立場でありますが、西独は、郵政長官は直接その経営に当たらずに、数人の委員を任命して、その合議制によって郵政事業を運営さしておるわけであります。そういうことを日本の場合に考えますと、郵政大臣は、電波及び放送、電気通信関係の監督行政、それから経営のほうは委員会にまかして最高の監督の責任者として郵政大臣があっていいんじゃないか。私は一つの示唆に富む経営だと思いますので、御検討いただきたいと思います。 　

料金の値上げをいたしましても、サービスが改善されなければ国民の期待にこたえることにならぬと思いますが、郵便サービスの改善の具体的な方策、たとえばこの機会にタイムケーブル、東京−大阪間はいつ出しましたものはいつ着きますよと——一分一秒違わない必要は、もちろんこれは期待してもなかなかむずかしいと思いますけれども、一つの努力目標としてそういうことを国民に約束をし、そのことを実行することが私は必要だろうと思いますが、そういう考えがあるのか、ないのか。つまり、国民の料金値上げ後におけるサービスの向上についての具体的なそういう期待がどういう形であらわれていくのかをただしておきたいと思うわけであります。

まあ、いろいろありましょうが、時間の関係で省略いたします。 　要は私は、経営者としての基本責任——何といいましょうか、自覚を昨日来強調してまいったわけでありますが、普通の家庭電気器具をつくる会社のストライキだとか紛争問題と違いまして、郵便は国民からあなた方料金をいただいているわけです。いただいて、いつ幾日配達しますと約束しているにもかかわらず、そのとおりサービスを提供しないというこのことは、やっぱり経営者としての責任を私はとらなければならぬと思う。料金を返すのか、あるいはまたどういう方法で経営者がみずからの責任をとるのか、この経営者としての自覚の徹底がない限り、私はこの事業はよくならぬと思いますので、そういう点について大臣は今後ど

行管長官にお尋ねいたします。国民は料金の値上げについてやっぱり不安を持っておりますが、三種以下の郵便料金については郵政審議会の諮問を経るという一つのチェックのシステムをとっておるようであります。郵便法の改正におきまして。ところが、伝えられるところによりますと、行政組織法においてこれら審議会等は政令にゆだねるということになりますが、これは精神からいいますると国民はたいへん不安に思うわけでありますが、いかなる見解でそのようなことをされるのか、お尋ねをしておきたいと思うのであります。

実質的に同じと言いますけれども、やはり権威の問題から言いましてそうはならぬのであります。これは国会の審議にかわるべき機関として郵政審議会の議を経るということになっておるわけですね。それを政令にゆだねられますと、今後どのような形になるかと言いますと、あまりこれは尊重されぬというか、権威がなくなるおそれがあるわけでありまして、郵便法ではすでにそういう郵政審議会にはかるということをきめておきながら、どうも逆に設置法ではこれをゆるめていこうという考えは、どうも私には理解ができないのでありまして、その点はもう一回ひとつ行管長官のはっきりした、国民の期待にこたえるひとつ答弁をしていただきたいと思います。

いや、大臣は差別はないと思っても国民は不安であります。郵政審議会というものがチェック機関としてあればこそ国民もかなりの期待を持てるのでありますが、それをかってに政令に移行されて、どういうようにこれを構成その他について変えられてしまいましても国民はどうしようもないわけであります。それじゃあ困るわけです。国民として。だからこの点はしっかり考えなければならぬが、その国民の不安をなくす方法は一体どうなのかということを聞いている。

これ、意見がかみ合いませんが、時間が過ぎるばかりでありますからこれは他日に譲りますが、郵政審議会に対する期待ですね、これをひとつチェック機関として十分使命を果たせるような組織、運営、機構、そういうものについて考えておるかどうか明確に所管の大臣でもけっこうでありますが、御答弁いただきたいと思います。